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発行日時
2018-6-8 23:08
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1-3月期GDP統計2次QEは1次QEからほぼ修正なし!
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本日、内閣府から今年2018年1~3月期のGDP統計2次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は▲0.2%、年率では▲0.6%と、9四半期振りのマイナス成長でした。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

1-3月期のGDP改定値、年率0.6%減 個人消費が低調
内閣府が8日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.2%減、年率換算で0.6%減だった。速報値(前期比0.2%減、年率0.6%減)と同じだった。民間企業の設備投資が上振れた半面、個人消費が下方修正された。
マイナス成長となるのは9四半期ぶり。物価変動の影響を加味し、生活実感に近い名目GDPは前期比0.4%減(速報値は0.4%減)、年率は1.6%減(同1.5%減)だった。
設備投資は実質で前期比0.3%増と、速報段階の0.1%減から上振れした。半導体や半導体製造装置用部品の増産投資が活発だったうえ、オフィスビルや商業施設といった非製造業の投資も増え、金融機関・非金融法人のいずれも速報段階の想定から増加した。財務省の法人企業統計での実績値を反映した。
民間在庫は速報値ではGDPを0.1ポイント押し下げていたが、改定値では0.2ポイントの押し下げとなった。原材料在庫が減ったため。
このほか実質GDPの項目別をみると、個人消費は前期比0.1%減と速報段階(0.0%減)から下方修正された。公共投資(0.1%減)も下方修正された半面、住宅投資(1.8%減)は上方修正された。
実質GDPの増減への寄与度をみると、内需はマイナス0.2ポイント、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.1ポイントといずれも速報値と変わらなかった。
総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期比プラス0.5%(速報値はプラス0.5%)だった。
同時に発表した2017年度のGDP改定値は、実質で前年比1.6%増(速報値は1.5%増)だった。名目では同1.7%増(同1.6%増)だった。
1~3月期のGDP改定値の発表を受け、茂木敏充経済財政・再生相は8日の閣議後の記者会見で「景気は緩やかに回復しているとの見方に変わりはない」と述べた。

ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目2017/1-32017/4-62017/7-92017/10-122018/1-3
1次QE2次QE
国内総生産 (GDP)+0.7+0.5+0.5+0.3▲0.2▲0.2
民間消費+0.6+0.7▲0.7+0.3▲0.0▲0.1
民間住宅+1.1+0.9▲1.6▲2.7▲2.1▲1.8
民間設備+0.4+0.9+1.0+0.7▲0.1+0.3
民間在庫 *(+0.1)(▲0.1)(+0.4)(+0.2)(▲0.1)(▲0.2)
公的需要+0.3+1.3▲0.5▲0.0+0.0+0.0
内需寄与度 *(+0.6)(+0.8)(▲0.0)(+0.4)(▲0.2)(▲0.2)
外需寄与度 *(+0.1)(▲0.3)(+0.5)(▲0.1)(+0.1)(+0.1)
輸出+2.1▲0.1+2.0+2.2+0.6+0.6
輸入+1.6+1.8▲1.3+3.1+0.3+0.3
国内総所得 (GDI)+0.1+0.7+0.6▲0.1▲0.5▲0.5
国民総所得 (GNI)+0.5+0.7+0.7▲0.1▲0.7▲0.6
名目GDP+0.1+0.9+0.8+0.2▲0.4▲0.4
雇用者報酬▲0.1+1.1+0.5▲0.2+0.7+0.7
GDPデフレータ▲0.8▲0.3+0.1+0.1+0.5+0.5
内需デフレータ+0.0+0.4+0.5+0.6+0.9+0.9

上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された2018年1~3月期の最新データでは、前期比成長率が9四半期振りのマイナスを示し、黒の外需(純輸出)と水色の設備投資がプラスの寄与を記録している一方で、灰色の在庫がマイナス寄与となっているのが見て取れます。

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まず、2次QEですし、1次QEから大きな変更はなかったわけですから、少なくともポジティブもネガティブもサプライズはありませんでした。要するに、9四半期振りのマイナス成長という事実は変わりなかったわけですが、中身も大きな変更はないものの、大雑把にいえば、1次QEから2次QEへの修正は、設備投資が上振れして、在庫投資が下振れして、両者でキャンセルアウトした、ということですので、仕上がりの数字に変更ない一方で、中身はむしろよくなった、と私は受け止めています。すなわち、設備投資は2016年7~9月期を直近のボトムとして6四半期連続でプラスのの伸びを示しており、人手不足に伴う省力化投資や更新投資などの最近のエピソードとも整合的です。同時に、在庫投資のマイナスは成長率に対してこそマイナス寄与ですが、在庫調整の進展により先行きの健全な成長を準備しているともいえます。加えて、月曜日の2次QE予想でも明記しましたが、1~3月期の一時的な停滞を脱して、足元の4~6月期から緩やかながら景気回復軌道に回帰することが見込まれていますので、このマイナス成長を悲観する必要はないものと私は受け止めています。その昔に少し流行った表現をすれば、「過去の数字」ということになるかもしれません。ただし、昨年2017年10~12月期の2次QEを取り上げた際に指摘した通り、設備投資という企業部門が好調を維持している一方で、消費や住宅投資といった家計部門の停滞が明らかとなっており、好景気の果実が企業部門に独占されて家計部門に及んでいないのが実感なき成長の大きな原因であると私は考えています。

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最後に、本日、内閣府から5月の景気ウォッチャーが、また、財務省から4月の経常収支が、それぞれ公表されています。景気ウォッチャーでは季節調整済みの系列の現状判断DIが前月から▲1.9ポイント低下して47.1を、先行き判断DIも▲0.9ポイント低下して49.2を、それぞれ記録し、また、経常収支は季節調整していない原系列の統計で+1兆8451億円の黒字を計上しています。いつものグラフだけ、上の通り示しておきます。



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