日本経済の最近のブログ記事

シャープの赤字が市場の予想をはるかに上回る2900億円だったといろんな場所で大きく報道されています。2009年のエコポイント事業なんだかで、家電購入がブームになって、全国で買い替えが進んだらしいんですけど、いわゆる｢家電バブル」だった事は否めないですよね。テレビを見ない家庭までも競って大型テレビに買い換えた訳ですけど、その後にテレビの値段が大きく下落しました。

4－12月の決算が次々と発表されています。証券会社の決算は、少し目を通しています。決算数値がどれほど信憑性があるかは分かりませんが、赤字の会社だらけというのは、市況としてはやはり「良くなかった」ということですね。 日本の証券会社は、この10年で半分ぐらい消えちゃうかもしれませんね。高齢者は貯蓄減らすの怖くて手が出ないでしょうし、若者は金がなくて手が出ないでしょうしね。 

関西主要４証券

関西の主要４証券（エース、岩井コスモホールディングス、高木証券、光世証券）は、揃って赤字だそうです。大証は特色ある商品で頑張ってきてましたが、その経営努力も追いつかないほど取引が低迷しちゃっていて、東証と大証の統合にいたってます。

ネット証券の決算

インターネット主要5社については、マネックスが営業赤字（経常で何とか黒字）で、その他の主要4社は、減益ながらとりあえず黒字確保しています。しかし、ネット証券は人員が少ないせいか、この市況でも黒字を確保できるのはさすがだと思います。

その他中堅など

岡三証券は3.6億円の赤字、みずほ証券が633億円の赤字、丸三証券が12億円の赤字となっています。みずほ証券は、人員の削減と支店の削減計画を発表してます。大和も赤字幅が大きすぎて、追加リストラするという事で、証券業界はまさにヤバイ時期に突入していますね。三菱モルガン証券なども200億円ほどの赤字で早々リストラ進めてました。

プロフェッショナル仕事の流儀で、給食を作る管理栄養士の事が紹介されていました。仕事に対するプライドをもって、子供たちの給食を作り続けるという姿は、何と素晴らしい事かと思いました。日本人の平均寿命がこういった人たちの努力によって支えられているという事は忘れてはいけない事実かと思います。

「子供を鍛える、母の給食」　管理栄養士の佐々木十美 http://www.nhk.or.jp/professional/2012/0116/index.html
再放送1月20日（金）午前0時15分～ 総合

映画ウォール街を思い出す

こういう番組を見ると、映画「ウォール街」を思い出します。投資家のゴートンゲッコーがバドファックスを利用して、ブルースターエアライン社を買収するという物語です。ブルースターエアライン社では、バドファックスの親父が仕事に誇りを持って働いています。ゴートンゲッコーは、自分に利益のある方向に動くので、ブルースターエアラインを解体バラバラにして売り払おうと企みます。

いろいろな議論はあったようだけど、それでも消費税は増税されるようです。消費税の配分まで決まっており、国を３・４６％、地方を１・５４％となったという事です。負担の試算も出ていて、年間で10万円から数十万円ほどの負担があるようです。

消費税増税は一時財源

消費税増税1％分が1兆円と言われているので、5％あげたとしても5兆円ほどにしかなりません。その上、この5兆円の3.46兆円が国、1.54兆円は地方に行くという計算をすれば、国の財源が消費税増税によって豊かになるとはとても考えづらいものがあります。毎年、国が出さなければいけない社会保障費が1兆円ペースで増えるとなると、それを消費税増税によって賄うという説明は無理があります。

つまり、消費税増税が完了するのを前後して、国は新たな財源を探さなくてはいけなくなります。その間にも国の借金は増え続けます。社会保障を今のままで保とうとするならば、消費税10％では済まないでしょう。

何処にそんな財源が？

どこに社会保障を賄うだけの財源が存在するのでしょうか？そんな財源は存在しないので、いずれは日本の銀行団などと、政府が話し合いをつけて、国債の借り換えなどを進めて行く事になろうと思います。そこまで来れば、もう日本の信用などあったものではないでしょうね。まあ、せいぜい今の円高を楽しんでおく事にしましょう。

日本でも核家族化が進んでいると同時に、高齢者の１人暮らしが増加していると言います。生活保護を受ける人が増えるのも、無縁ではありません。生活保護世帯が２００万人を超えるのも、この核家族化と無縁ではありません。報道などでは、そのような関連付けが今ひとつですけど。

生活保護について

以前であれば何かあれば家族が面倒をみたのに対して、現在は「家族が連絡が付かない」「自立という言葉が重んじられる」などの理由から、面倒を見る人がおらず、生活の収入が絶たれると憲法で保障された「健康で文化的な生活」を過ごす為に生活保護へと直結となります。２００万人もの人が生活保護を受けていて、数兆円ものお金が生活保護に消えています。

年金について

更に言えば、年金という仕組みも、家族が親を養うという仕組みではなくて、社会全体が高齢者を養うという仕組みになっているので、別に子供がいようがいまいがお構いなしで、自分が高齢者になったら社会全体が自分の面倒を見てくれるであろうという期待感があります。実際には、期待してないので支払っていない若者も多いですけど。

家族の形態について

男性が家族のトップにあり、妻が夫をささえて、子供は親の言うことを聞くというスタイルは、既に過去のものです。現在は、両親が共働きという場合が多いので、子供は学校や塾に大変お世話になります。親と接する時間は少なくなるので、両親から受け継ぐ知識よりも、学校、塾で得る知識が増えます。家族と過ごす時間も、知識の共有も少なくなるので、家族というのは単に個々の集合体という認識になるのかもしれません。

夫婦の形態について

男性と女性が共に働く社会になると、男性と女性それぞれの価値観が乖離する可能性があります。男性側が働いていると、女性側が過程主婦として男性側にあわせるという事もあるかもしれません。本来、女性とて男性に合わせたい訳ではありません。現在ではそれを嫌う女性は多く居て、生き生きと外で働く事を目指す女性は、外で働いて自分の金は自由に使うという意識を持ち合せます。

日本人の企業観

日本に居ると、いかに日本人の企業貢献意識が高いかという事を感じずには居られません。自分であったり、自分の家族を犠牲にしてでも他人に優先するという事は、世界中でも本当に珍しい国だと思います。企業を家族のようにして扱っていて、この日本人の性質が日本企業を支える原動力になってきたことは間違いないでしょう。

企業内部でどのように意思統一するかという事に重点が置かれていて、日本の新卒採用に特に大きな重きが置かれるのも、この企業内部での意思統一を狙っての事でしょう。企業を裏切ったり、背く行為を社員がしないので、その管理費用が大幅に安く済む事になります。中国の場合であれば、裏切ったり背く行為を監視するだけで大変な費用と労力がかかります。例えば、管理者を2人にしたり、社内の監視カメラを増やしたり。

日本の企業では、企業内部の教育や福利厚生に重点を置くなどして、企業の人員を「家族のように扱う」事を目指してきたのでしょう。その結果、自分の家族すら省みずに企業に貢献する文化が形成されたと考えるのは考えすぎでしょうか。これが日本の文化なのか、それともアメリカから来た物か、戦前から日本人が単純だったのか、日本は島国で外の世界を知らない生なのかどうかなど、要因はわかりません。

家族企業があるように特定の家族が株を持って、そのマニュアルにしたがって従業員が働くというのは、何も日本だけの事ではありません。特定の家族、つまり天皇の取り巻きどもを中心として、全体主義的に思想教育を図るのは、1億2千万人の人口を誇る国が団結出来れば、経済的には世界トップレベルになれる可能性が強くて、それを実現出来たという事もまた事実。

中国人の家族観

中国人は、日本人が嫌う所が全て揃っていると言っても過言ではないでしょう。良く日本人とは「水と油」と言われますが、隣にある国とは思えないほど全く違う。嘘は言うし、列に並ばない、他人なんて死んでも関係ない、拝金主義、エゴで不潔という日本人が大嫌いなもののオンパレードです。

フランスの中国式の普通大衆レストランに行った時のこと。メニューに価格が無いので適当に注文して、清算の時にびっくり。何と1人1万5千円の請求で7人分にフランス人、日本人の友人たちぶち切れ。頼まれて中国店主に交渉開始するが、全く譲らない。当時は中国語があまりに下手だったので、妥協となりましたが、大きな損失となりました。フランス人の中国人に対する不信感はあまりに強いです。

世界では、むしろ中国人のような考え方が主流でしょう。以前、私にナイジェリア人のルームメイトが居て、彼が数学の本を貸してくれという。テスト前になって「貸したよね？返してくれ」と言ったら、彼は既に返したと言い張る。返して貰った記憶はなかったが、いくら探しても彼に聞いても見当たらないので、なくしたと思っていた。彼はテストが終わって、自分が使い終わってから「部屋で見つけた」と言って返してくれた。アフリカ人の一部の考え方は、中国人のそれよりもまだ手がつけられないと感じますね。

会社で給料泥棒みたいに働かない人がニュースでも問題になっていて、以前であれば窓際族とか呼ばれていたのかもしれませんが、最近では社内失業者とも企業内失業者とも呼ばれているらしいです。どこの企業でもやる気を失って社内で何もせず、ぼーっとしている人はいますね。別に日本だけの問題ではなくて、欧米にもあるらしくて「ソリティア族」などと呼ばれているそうです。

社内失業しているのが、新人とか20代の若手社員であれば、企業の損失というものは実はそれほど多くない。しかし、社内失業しているのが課長クラス、部長クラスであるとなれば、年収数百万が消えるわけだから、かなり大きな損失になってしまいます。企業によっては、いまだに電話を待っている女性なんかがいて、電話が鳴らないとずーっとパソコンで発言小町を見たり、Mixiをやったりしているオバサンたち。

忙しいから稼げる訳でもない

そもそも、忙しさと稼げることはリンクしないでしょう？企業の事業がアタリが出たり好調であれば、勝手に物がジャンジャン売れる事もあるでしょうし、逆もあり得ます。窓際社員の発想から出た商品が大当たりして、その後の会社の主力商品になるという事は良くある話です。大当たりするような商品を開発出来なくなってしまうと、今の会社では生き残るのは厳しいと思います。Mixiがいい例で、保守的になって機能に全く目新しさがなくなって、ユーザー離れとなった。

ある技術に長けた人は、その技術が使えなくなったら単なる余剰人員になりかねず、こうならない方法は今の所あるんでしょうかね？日航のパイロットだって、免許がある特定の航空機に乗っているから専門的な知識が必要なのであって、パイロットを首になれば、どこの企業で採用してくれるんでしょうかね。

組織の適材適所？

組織というものは、適材適所を目指すけど、そうならない場合もあります。典型的な例が社長なわけですけど、社長にアホがなってしまった！という例はいくらでもあり、東電なんかが良い例です。適材適所ではなくて、なるべきでない人でもポストが回ってくる事はあります。その逆もあり、回ってくるべきポストが回ってこない場合もあるという事ですね。

日本の企業の多くでは、潜在的な女性差別が行われていて、どうせやめるからという理由で、無駄な仕事をさせたり、お茶組させたりするというのは良くあります。これは本当にあるんですけど、大学院を卒業してお茶くみしてたりするんですよ？それで給与はそこそこなんですけど、本人の為にも会社の為にもなりませんね。そのうちにお茶くみですらやる気をなくして、社内失業者です。

新入社員が全く入ってこない部署では、30代後半なのに最も若手でコピーのような仕事ばかり。部下はゼロかアルバイトが数名で、自分が最も低い地位にいるという事になってしまったり。大手企業、外資系企業でもこんなのが増えてます。私が学生時代にバイトしていた大手企業でも社員は1人、派遣30代後半数名、バイト数人でチーム組んでましたね。

誰かが犠牲になる？

企業が組織として存在するには、誰かが犠牲にならないといけないのだと思います。軍隊で、兵士が死ななければ戦争が成立しないのと同じことでしょう。誰かの指揮系統に合わせれば、誰かが詰まらない仕事や危険な仕事も負わなければいけなくなります。軍隊と企業が違うのは、自分がその役を嫌だと思ったならば、企業ならどんな企業に迷惑かかる状態でも「明日からやめます」と言って、次の企業に転職できます。軍隊なら逃亡で軍法会議にかけられるかもしれません。

クリスマス休日明けの26日(月)、東証の売買代金が5000億円に低迷したそうです。東証が大証との合併で「日本証券取引所」を設立するという流れも理解出来ますね。米国、欧州ともに低迷しているので、この状況から抜け出すには、大きな改革が必要と考えて、合併もその改革の一部なのでしょう。

法人部門に関しては、株価がこれほど低迷していたのでは、新規上場も少なくなりますし、増資案件なども減って法人部門は「やる事なし」になりかねません。金額が大きい債権部門であれば、株価が低迷しても動くので、債権の所で何とか踏ん張るという形になっているのかな。

個人部門もかなりの不振でしょう。大手証券会社は顧客層が比較的厚いので、お金はそこそこ動く事もありましょうが、中小の証券会社に限っては「電話が全く鳴らずに暇」という事になるでしょう。10年ぐらい前まで主流で行われていた迷惑な飛び込み営業も今では影を潜めていますし、迷惑電話もイメージダウンでやらなくなった。証券の営業員も「やる事なし」といった所でしょうね。

東証、大証が統合したのと同じように日本の証券会社の半分ぐらいは必要ないです。何でかと言えば、中小企業のほとんどが地元の顧客と密着して動いていますけど、今ではインターネットで激安手数料で売買出来るので、証券営業マンの腐ったアドバイスを聞いて売買する必要が全く無いからです。

やる事がない証券営業員は、暇で暇でゆっくりとクリスマスツリーを見ながら公園で寝てればいいんじゃないすかね。2007年ごろには電話がジャンジャン鳴って、忙しくて月額200万円も稼ぎ出していたノリノリ営業員は、今はどうしているのでしょうかね。

野村證券の株価

今から考えると、リーマンの欧州部門を購入したのは失敗だった可能性が高くなりました。問題は、野村の欧州部門がどれだけ欧州債権を扱っていて、それが野村證券の欧州部門にどういう影響があるかですね。株価は2010年に入ってから低迷していて、250円を割ったところで地を這うような動きをしております。



チャイナボーチーの株価

チャイナボーチーは、上場したときには15万円ほどで取引されていましたが、今では4000円を割る所まで下落してしまいました。最初につけられた価格は適正だったのでしょうかね。これ上場時に買った人は、かなりの損失を抱える羽目になってますね。こんなボロ株の買い手がおりませんので、株価はジリ貧です。

基礎年金の国庫負担が50％という事ですけど、財源が無いから「交付国債」という国債発行になったという報道内容です。今まで埋蔵金と言われる特別会計の余剰金などを3年ほど使ってやり繰りきたけど、それも限界だから、消費税を上げるまでは「交付国債」の発行で繋ぎましょうという事になったらしいです。

消費税が国債償還に？！

交付国債の償還財源として、消費税をあてにしているようです。消費税を値上げして、消費が落ち込んだら、それこそ恐ろしいですね。現在の税金のシステムですけど、所得税、土地・不動産などの固定資産税、自動車税、消費税と考えると、住宅があって普通に暮らしている労働者は手元にいくら残るのでしょうかね。

現役世代よりも、退職した世代の方が資産を持っている人が多い。しかし、年金のを支払うのは現役世代で、受け取るのは退職した世代であるという矛盾の解消方法はあるのでしょうか？現役世代が減少して、退職世代が増加すると、増税しても何してもやり繰りが無理は無理ですね。