日本経済の最近のブログ記事

日本航空の経営破綻の後に、会長に指名されたのは、民主党と仲良しの稲盛和夫会長でした。確かに、これだけ大きなグループなのだから、経験豊かで才能溢れる人は必要でしょう。しかし、失礼を承知で申し上げると、稲盛会長は既に78歳になっておられます。私のおじいさんよりも年齢上な訳で、とても過酷な労働に耐えられるとは思えません。素晴らしい能力と経営者としての才覚がおありの事は認めますが、早く引退して余生に会社以外の楽しみを見つけて欲しいと思います。

ここが変だよ日本の営業を執筆された宋文洲さんのITmedia上のコラム「日本復活へのメッセージ」を読みました。グローバル化すると言っているにも関わらず、グローバルの事を何も分かっていない日本企業は、グローバルの流れがどんな方向に向かっているのかをもっと勉強した方が良いと思います。私も海外生活がアジアや欧米も含めて、既に4年以上になりますが、日本に戻りたいと言う気が起きません。日本では、個人がある能力も「組織が何とか」と言う理由で腐らせてしまうのです。

グローバル化すると叫ぶ会社が、排他的になって異なる考え方を受け入れなかったり、女性の管理職が少なかったり、年齢ばかりが重視されたり、馬鹿な「空気」が存在したり。ユニクロだって、世界に向けて女性の社員数を上昇させたり、障害者雇用などを表面上はいろいろな事を進めていますけど、社長の柳井さんは、60歳で引退すると言っていたものが、いつの間にか65歳になっていて、会社にしがみついています。欧州で見たユニクロのショップは、明らかに品質と価格が釣り合っておらず、全然魅力的ではありませんでした。欧州でのファーストファッション分野では、価格も品質もZARAの方がよっぽど良く見えているのは、私だけでは無いはずです。

日本の国債は、みんなの貯蓄が1400兆円あって、ほとんど民間銀行が持っているから安全だ。自分の国民が自分の国の国際を買っているので、日本が破産する事はあり得ない。こんな頭の悪い議論をしている学者さんを沢山見かけます。実際には、自分の国で発行した国債を国民が購入したとしても、これは大きな問題になります。どういった問題かと言えば、流動性の問題です。

最初に借金をした時には、税収から利息を支払う事なんて簡単でした。しかし、借金が膨大に膨らんでくると、利息を支払っていたのでは、国の予算が回らなくなってしまうという事で、利息返済もしくは借金返済の為に借金を組む事になります。借金は雪だるま式に膨らんで行く事になります。どうして国民からの借金が雪だるま式に膨らんで問題かと言えば、税収の中から借金を返却する部分は「固定費用」という形で固定されるのです。

国の収入は決まっているので、支出の一部の用途が固定(借金返済になる)された場合には、使える支出はどんどん減っている事になるのです。実際には国民に借金しているとは言いながら、実は公共事業であったり、福祉事業などに使われる予算は、税収に対して少しずつ減っているのです。それを新たな国債発行を行ってしのいでいますが、新たな国債発行は返済を更に増やす事になるので、返済が膨らんだ事で、更に使えるお金が狭まるという悪循環を生み出します。

マクロ経済では、政府が金融政策と財政政策をバランス良く使って、経済を一定水準で成長させる事が良い事とされています。しかし、日本の場合には既にゼロ金利が長い間続いており、金融政策は機能しておらず、財政政策についても国債発行によって財政政策と言えるほど大規模に経済刺激に使えるお金というのは、政府にほとんど見つけられないと言えます。単なる予算を組むだけでも国債発行に頼らざる得ない状況ですから。

国債を発行すれば、するほどに国債として返却する費用が増えるので、返却の為に固定される国家予算というのは増えていきます。国債の返済を維持するためには、国債の返却は「絶対」なので、国債の返却以外の場所で国家予算を組まなくてはいけません。ただ、国債の返却額が増えると、その余力が小さくなっていくので、国家予算自体が縮小するのです。更に税収が大幅に落ち込んでいるので、ダブルパンチで国家予算の余力はほとんど無くなったと考えるべきでしょう。しかし！更に子供手当てなどという事で福祉政策(子供手当てや高齢者介護・年金など)が打ち出されて支出が増えるので、赤字国債の額は更に膨らんで、将来返済される額が更に増えます。そうすると、将来に国が管理出来るお金というのは、ほとんど残っていない、つまり借金を返して国債の価格を維持するだけの為に税金を取るという構図になるのは時間の問題です。

借金を返すのは、働いている若い人たちです。若い人たちよ、それでも日本で働くかい？！

もう、ここまできたら既に国内で解決するのは不可能と考えるべきでしょう。海外で国債を販売するという方法が言われる事がありますが、ギリシャのように３兆円程度を海外投資家に買って貰って解決するほど日本経済の規模は小さくありません。日本は世界で２、３位の経済大国ですので、日本で必要になる金額を調達出来る国は存在しないと考えるべきでしょう。

自滅への道を歩んでいる日本経済は、今後どうなるのでしょうか。

日本から北京までの格安航空券を調べていて、ビックリ！しました。２月、３月の格安航空券であれば、全ての日程の最安値が１万２千７００円となっています。ＪＡＬの経営再建が話題になっていますけど、こんな激安競争で航空便を運行していたら、採算割れするのも理解できます。最近の東京－北京は、東京－香港路線であったり、東京－上海路線よりも更に安くなっています。業績が好調な中国国際航空が効率の良い運営によって、安値攻勢を仕掛けている為と考えられます。

２０１０年に入って、日航は国内線「クラスＪ」と普通席、国際線のエコノミークラス、全日空は国内線一般席と国際線のエコノミークラスで新聞の配布を中止しました。日本の航空機に乗った場合には、国際線のエコノミークラスにおいて日本の新聞を読むことは難しくなります。新聞中止で、全日空が１年で３億６０００万円のコスト削減となるとしています。３億６千万円というのは、売り上げから考えると微々たる金額に見えるのですが、こんな所まで削減してくとなると、サービスの質の低下が非常に気になります。

11月14日に三菱UFJが年内に公募増資するという発表がされています。その規模というのが驚くべき事に公募増資１兆円という超大規模なものです。財務基盤を強化すると言っていますが、これだけ大規模な増資になると株式市場は反応せずにはいられません。同社の時価総額は11月１３日終値ベースで５兆９１７３億円であり、発行株式数は約１７％弱増えてしまいます。

三菱UFJと言えば、昨年１２月までに普通株で約４千億円、優先株でも約３９００億円を調達したばかりです。今回は、それに引き続いてそれを超える規模の増資になります。三菱ＵＦＪの自己資本比率は、６月末において１２・９６％であり、国内金融を行うべき４％、国際金融を行うべき８％はクリアしています。

11月中旬には、日立製作所も公募増資を行うという事を発表しています。日立製作所は、普通株の3000億円超の公募増資などを予定しており、こちらも金額もインパクトも大きいので、株式市場に少なからず影響があるものと考えられます。日経が1万円を再び割り込んで軟調に推移していいますが、円高などで日本企業の回復が難しい中では、これから更に軟調になる見通しもありそうです。

経営再建中の日本航空は、11月21日にＯＢや現役社員に対して、企業年金の支給額を平均４割前後削減する案を提示する方針を固めたというニュースが報じられていました。これにはOBの３分の２以上の同意が必要ですが、いずれにせよ年金の減額は避けられそうにありません。私も年金を受給する年齢までまだしばらくありますが、年金を貰える事はほとんど期待していません。60歳を過ぎて年金を貰わずにいかに生活するかを考える方が現実的になっているような気がします。

アメリカのカルパース(カリフォルニア州の職員退職基金)は、2008年のリーマンブラザーズ破たんにおける金融危機で損害を被っており、現在では支払い能力が低下しているとされています。今後は、先進国においてこの年金問題はますます深刻な問題になっていく可能性があります。日本においても、得意としてきた高度な２次産業が中国などに移ってきており、若者の失業問題などが顕在化してきています。若者が引退した高齢者の分を負担するモデルが不可能になってきていて、新たな年金モデルを作り直す必要がありそうです。

日本は既に法律が改正されて、年金支給が65歳からとなっています。昭和16年4月2日以降に生まれた男子(女子の場合は昭和41年4月2日以降生まれ)の老齢厚生年金は、65歳からの支給開始となっています。繰り上げての需給も可能ではありますが、1か月で0.5％減額されるので、60歳から支給を受けた場合には、30%程度の減額が一生涯続くという事になります。ご自身で健康に自信が無ければ、こちらの方がましだと思いますね。

NECが1300億円の増資を行うと11月6日に発表したという報道がなされていました。2003年以降6年ぶりの増資だそうで、公募増資と第三者割り当て増資によって、1300億円規模の資本増強を行う事にしているそうです。利用用途については、クラウドコンピューティングに400億円、次世代ネットワーク開発に200億円、環境分野の設備投資に200億円で、あとは有利子負債の返却に充てるという事です。つまり、有利子負債の返却に充てる分は500億円という事になります。

野村證券の増資もそうですけど、これほどの規模で増資を行ってくるとなると、お金が不足しているのでは？と疑いたくなります。NECはパソコンで国内シェアトップではありますが、シェアの低下が続いています。また、海外市場ではNECの高価なパソコンが売れずに海外市場から撤退しています。ネットブックの台頭によって、パソコンの全体的な価格は低下傾向にあり、今ではNECから２万円代で買えるノートブックも出はじめています。このような状況において、NECが苦境に立たされている事は容易に予想できます。

民主党政権が勢い良くスタートを切りましたが、野中財務副大臣が10月16日に記者会見で明らかにした所では、一般会計の税収は、40兆円を下回ってくるという事です。当初の見込みでは46兆円を見込んでいたので、6兆円のマイナスになります。その分を国債の発行で埋めると言う事です。このような経済状況が長引けば、国債の発行残高はこのまま増加傾向を続けて、いずれは国家破綻が起こる事は確実です。しかし、このような経済状況は確実に長引く見込みとなっています。

国債の乱発によって、債権の価格下落が起こる可能性があり、長期金利の上昇は避けられません。今の日本では、インフレが起こっておらず、むしろ円高による海外からの輸入品に後押しされる形での「デフレ」が進行しています。このような状況における長期金利は、物価安定予想によって低くなります。つまり、債権を買っておくと得だという考え方が支配的となり、債権価格が安定しています。日本の景気は確かに悪いが、海外はもっと信用できないので円は高く付いており、結果的に日本の債権を乱発しても買い手が付くような状況になっています。この状況がそれほど長く続くと考えるのは安易です。

日本は、諸外国に比べて「企業が中心となって国を支えてきた」と考えられ増す。日本企業は簡単に潰れないにも書いたように日本企業は、世界でも強い競争力を保ってきました。強い企業を支える形で個人が存在するので、個人の幸せは企業の発展によって実現されるとする考え方が強くあります。これは、終身雇用や年功序列などのシステムによって実現されてきました。企業の発展の為には、個人の思想・良心などは制限されるという考え方は、日本で行われてきました。その代わりとして、企業が終身雇用や年功序列を保証した訳です。まさに小学校から徹底して教え込まれた「ご恩と奉公」などだった訳です。

1つの例をあげれば、東京都立高校の卒業式にて、国歌斉唱時に１回だけ不起立という事で、再雇用不合格になったという例もあります。2003年の10月に国家斉唱の際に起立する事を義務付ける通達を受けたにも関わらず、04年3月に行われた卒業式の国歌斉唱の際に起立しなかったという事です。定年退職後に申し込んだ再雇用について、起立を行わなかった事を理由に不合格になったという事です。

2009年9月15日に出された控訴判決において、原田敏章裁判長は「卒業式での不起立という職務命令違反を軽視することはできず、不合格は裁量権の乱用とはいえない」と述べました。実際の企業でも職務命令に背いた場合には解雇はあり得ると考えますが、１回だけという回数を考えると、再雇用をしないという決定はかなり厳しい判断に見えます。また、裁判長は憲法で保障されている思想・良心の自由に関しても「個々の教諭が自己の心情や信念のみに従って行動したのでは、学校教育は成り立たない」と退けた。

国土交通省の前原大臣が10月12日に橋本知事に会って、従来どおりに関空支援を言おうとしていた橋本知事に対して前原大臣が「日本にはハブ空港が無いので、羽田を24時間のハブ空港にしたい」という趣旨の発言をしました。日本にハブ空港は2つ要りますと言って関空の支援を訴えた橋本知事ですが、この会談は平行線のままになったようです。14日には成田空港を持つ千葉県の森田健作知事と会うそうです。また、成田空港の一部とその離着陸する飛行機の真下となっている芝山町の相川勝重町長は、怒りを感じるとまで言っています。

まあ、感想として言えば、成田空港の地元自治体は別に「成田空港を無くす」とか「ダム建設を辞める」と言っている訳でもないので、怒りを感じるとまでは言わなくていいのではないかと思います。もしかすれば、成田空港と羽田空港は一緒にあってウィンウィンの関係になれるかもしれませんし、成田空港と競争する事によって、日本への観光客を増やすなど双方にとってメリットがある事も考えられます。今では、成田空港までのアクセスも発達してきたので、成田は既に地理的にも羽田に負けない競争力を持っていると思っています。また、関西国際空港も大阪という大都市を抱えており、別の競争力を持っていると思います。

トヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業16社の内部留保の合計額は、2008年9月末で史上最高の約33兆6千億円となっていました。僅か十数社の企業が日本の国家予算並みの内部保留を持っているのです。企業の内部留保とは、利益から配当金などを引いて企業がため込んでいる利益で、景気回復前の2002年3月期末から更に倍増しています。派遣社員などが低収入、不安定な状況で働いている状況において、企業は着々とお金を蓄えていたという事になります。

日本企業は、このような内部保留があるので、簡単には潰れないと考えられます。日本には、世界で最も「長寿企業」が多い国であるとされています。東京工商リサーチが2009年8月に発表した調査では、創業100年を超える長寿企業が全国で2万1066社となっています。創業100年を超える企業（各種法人など含む）は、調査対象の209万6963社の1％だったという事です。このうち明治以降の創業が８１・９％を占めており、明治期から安定した日本が実現されていた事が伺えます。

日本最古の企業である西暦578年の創業なので、既に創業から1400年以上経ている事になります。聖徳太子が四天王寺建設の為に百済から招いた宮大工が始まりとなっているという事です。しかし、お寺の建築様式の変化と共に、得意としていた本業の木造建築から大手ゼネコンなどと競合するコンクリート建築などに手を広げた結果、業績が悪化して2006年に大阪地方裁判所に自己破産(負債40億円)を申請しました。2008年には、業務を引き継いだゲージ建設が法人格抹消を決定して、1430年の歴史に幕を閉じました。