日本経済の最近のブログ記事

最近、不動産について書くことが多いのですが、そちらの方をいろいろ見る機会が増えているのでご了承下さい。さて、今回はユニクロの旗艦店戦略について書きたいと思います。日本は景気が悪くて、百貨店の売り上げは大きく落ち込んでいると言われています。そんな中においてユニクロは、小売業の「勝ち組」と言われています。この理由は、今の所は日本では珍しいトップダウンが有効に機能している為と考えられます。

ユニクロの旗艦店戦略(Flag Store Strategy)というのは、ご存知の方も多いかもしれません。実際にこうした旗艦店戦略というのは、他のファーストファッションブランドが行っていた戦略をユニクロが取り入れたものです。例えば、GAP、ZARA、H＆Mなども同様の戦略で拡大を取っています。ユニクロは、こうした旗艦店戦略を企業の国際的な知名度を上げる1つの戦略として活用していく道を選択しています。

 

中小企業がこれから「グローバルカンパニー」を目指したいのであれば、その会社は社長が中国語か英語ぐらいは話して欲しいものです。日本で一番になりたいという事であれば、外国語など出来なくても関係ないのでしょうが、今では多くの中小企業が「世界へ、グローバルカンパニーに」などという理念に掲げています。グローバルなビジネスで一気に業績を拡大する為には、素早い意思の決定が欠かせません。特に発展途上国の意思決定というのは、政府と企業が一体になるなどして非常に早いものです。大企業には無いスピードで意思決定を行って、ビジネスを優位に進めていく必要があります。

その為に、中小企業の社長などは、国際的な情報を収集する能力であったり、語学能力が備わっている必要があると感じます。そうしないと、素早くビジネスを拡大する事は非常に難しいでしょう。日本では、多くのベンチャー企業の成長が止まっていますが、それは最初のアイディアや人件費の安さで急成長した後にマーケットが無くなって立ち止まるというパターンが多いからです。やはり、中小企業であっても成長市場に出ていく必要があると言う事でしょう。特に中国のマーケットに出て行けば、今でも日本よりはまともなビジネスが出来る事でしょう。中国・欧米などはトップダウンが定着しているので、トップが素早い意思決定を出来る頭脳を持っている事が非常に重要になります。

 

ダヴィンチ・ホールディングスが経営危機に陥っているというニュースが出回っています。この会社は、日本がバブル崩壊で不良債権の処理に困りきっていた1998年に設立されて、その後の日本経済の回復に乗って急成長した不動産投資会社です。2001年には不動産投資顧問業として初めて大阪のヘラクレス市場に株式公開を果たしています。しかし、2009年12月期の連結最終損益が264億円の赤字（前の期は179億円の赤字）となり、前期末時点で約110億円の債務超過に陥った可能性が高いと発表されています。

この金子社長の最大の誤算は2つあると考えています。1つ目の誤算は、同じ地域の東京において、同時に複数の物件を所得したことです。米国で長く資産運用していたという事ですが、自己資産に依らずに運用するのは頼もしいのですが、レバレッジが効いていますので、同じ地域であれば価格が同時に下落した時の影響を大きく被ってしまいます。2つ目の誤算といえば、もともと物件を安く買うという方針で成長してきたダヴィンチが、2006年9月20日に高値でパシフィックセンチュリープレイス丸の内(オフィス部分)を2000億円という高値で購入してしまいました。結局この物件は2009年12月に1400億円で売却していますが、僅か3年間で600億円もロスを出した事になります。

日本では、2010年春の内定率が就職氷河期を下回る水準になったと報道されていました。どうせ採用するならば、即戦力になるような優秀な学生を採用したいというのが企業の本音のようですが、実際に大学を卒業したばかりで即戦力を求めるのは酷な話です。日本の大学は、それほど真面目に勉強しなくても単位が取れちゃったり、専門についてもそれほど追求していかないので、企業が求めるようなレベルの人材であれば、大学院修了程度となる事になります。

そして採用された優秀な学生が企業に入るとがっかりするかもしれませんね。厳しい選抜に勝ち抜いた優秀な学生を採用しているにも関わらず、採用している側が優秀ではなかったりするからです。パソコンも十分に使いこなせない先輩が居たり、仕事の効率が悪かったり、社内教育システムが全然駄目だったりと、がっかりさせる内容が多い会社が多いと思います。終身雇用などで古いシステムを維持しすぎて、新しい考え方やマネジメントシステムを導入できなかった結果でしょう。

がっかりしているのは、採用された学士ばかりではありません。採用した側の企業でも、やる気の無き新卒の社員には、正直がっかりしています。もっと言う事を聞いて戦力になってくれるかと思ったのに、全く戦力にならないどころか、半年とか1年で辞められたのではたまったものではありませんね。ただでさえ、社員1人を採用すると教育費用もかかりますし、手当てなどの費用もかかっています。

2008年9月にリーマンブラザーズが破綻して以降、日経平均は横ばいを続けています。特にこの1年は、1万円付近を行ったり来たりしていて、移動平均線も重なってしまっています。日本に帰国した時に食事した証券会社の営業員に聞いたら、横ばいだと一番儲からないと言ってました。顧客から手数料を取る為には、売買をしなければいけませんが、動きが無いのに売買を勧める訳にはいかないからです。

とにかく上にでも、下にでも動いてくれれば、買うきっかけになったり、売るきっかけになったりするのですけどね。横ばいだと証券会社は厳しくなる一方なんですけど、強引な営業と勧誘で対面営業でお年寄りから騙し取っているやり方を続ける中小の証券会社の中には、潰れる証券会社も出てくるでしょうね。

私が一番好きなFaye Wongの曲です。この曲を聴くと、2002年の夏に初めて中国に行った時の事を思い出します。この曲を買って何度も聞いたんですよね。もう8年も前の事になってしまったんですけどね。北京に1ヶ月ほど滞在したんですけど、今では北京の様子がその頃と比較してもすっかりと変わってしまいました。

王菲 - 你喜歡不如我喜歡

日本航空の経営破綻の後に、会長に指名されたのは、民主党と仲良しの稲盛和夫会長でした。確かに、これだけ大きなグループなのだから、経験豊かで才能溢れる人は必要でしょう。しかし、失礼を承知で申し上げると、稲盛会長は既に78歳になっておられます。私のおじいさんよりも年齢上な訳で、とても過酷な労働に耐えられるとは思えません。素晴らしい能力と経営者としての才覚がおありの事は認めますが、早く引退して余生に会社以外の楽しみを見つけて欲しいと思います。

ここが変だよ日本の営業を執筆された宋文洲さんのITmedia上のコラム「日本復活へのメッセージ」を読みました。グローバル化すると言っているにも関わらず、グローバルの事を何も分かっていない日本企業は、グローバルの流れがどんな方向に向かっているのかをもっと勉強した方が良いと思います。私も海外生活がアジアや欧米も含めて、既に4年以上になりますが、日本に戻りたいと言う気が起きません。日本では、個人がある能力も「組織が何とか」と言う理由で腐らせてしまうのです。

グローバル化すると叫ぶ会社が、排他的になって異なる考え方を受け入れなかったり、女性の管理職が少なかったり、年齢ばかりが重視されたり、馬鹿な「空気」が存在したり。ユニクロだって、世界に向けて女性の社員数を上昇させたり、障害者雇用などを表面上はいろいろな事を進めていますけど、社長の柳井さんは、60歳で引退すると言っていたものが、いつの間にか65歳になっていて、会社にしがみついています。欧州で見たユニクロのショップは、明らかに品質と価格が釣り合っておらず、全然魅力的ではありませんでした。欧州でのファーストファッション分野では、価格も品質もZARAの方がよっぽど良く見えているのは、私だけでは無いはずです。

日本の国債は、みんなの貯蓄が1400兆円あって、ほとんど民間銀行が持っているから安全だ。自分の国民が自分の国の国際を買っているので、日本が破産する事はあり得ない。こんな頭の悪い議論をしている学者さんを沢山見かけます。実際には、自分の国で発行した国債を国民が購入したとしても、これは大きな問題になります。どういった問題かと言えば、流動性の問題です。

最初に借金をした時には、税収から利息を支払う事なんて簡単でした。しかし、借金が膨大に膨らんでくると、利息を支払っていたのでは、国の予算が回らなくなってしまうという事で、利息返済もしくは借金返済の為に借金を組む事になります。借金は雪だるま式に膨らんで行く事になります。どうして国民からの借金が雪だるま式に膨らんで問題かと言えば、税収の中から借金を返却する部分は「固定費用」という形で固定されるのです。

国の収入は決まっているので、支出の一部の用途が固定(借金返済になる)された場合には、使える支出はどんどん減っている事になるのです。実際には国民に借金しているとは言いながら、実は公共事業であったり、福祉事業などに使われる予算は、税収に対して少しずつ減っているのです。それを新たな国債発行を行ってしのいでいますが、新たな国債発行は返済を更に増やす事になるので、返済が膨らんだ事で、更に使えるお金が狭まるという悪循環を生み出します。

マクロ経済では、政府が金融政策と財政政策をバランス良く使って、経済を一定水準で成長させる事が良い事とされています。しかし、日本の場合には既にゼロ金利が長い間続いており、金融政策は機能しておらず、財政政策についても国債発行によって財政政策と言えるほど大規模に経済刺激に使えるお金というのは、政府にほとんど見つけられないと言えます。単なる予算を組むだけでも国債発行に頼らざる得ない状況ですから。

国債を発行すれば、するほどに国債として返却する費用が増えるので、返却の為に固定される国家予算というのは増えていきます。国債の返済を維持するためには、国債の返却は「絶対」なので、国債の返却以外の場所で国家予算を組まなくてはいけません。ただ、国債の返却額が増えると、その余力が小さくなっていくので、国家予算自体が縮小するのです。更に税収が大幅に落ち込んでいるので、ダブルパンチで国家予算の余力はほとんど無くなったと考えるべきでしょう。しかし！更に子供手当てなどという事で福祉政策(子供手当てや高齢者介護・年金など)が打ち出されて支出が増えるので、赤字国債の額は更に膨らんで、将来返済される額が更に増えます。そうすると、将来に国が管理出来るお金というのは、ほとんど残っていない、つまり借金を返して国債の価格を維持するだけの為に税金を取るという構図になるのは時間の問題です。

借金を返すのは、働いている若い人たちです。若い人たちよ、それでも日本で働くかい？！

もう、ここまできたら既に国内で解決するのは不可能と考えるべきでしょう。海外で国債を販売するという方法が言われる事がありますが、ギリシャのように３兆円程度を海外投資家に買って貰って解決するほど日本経済の規模は小さくありません。日本は世界で２、３位の経済大国ですので、日本で必要になる金額を調達出来る国は存在しないと考えるべきでしょう。

自滅への道を歩んでいる日本経済は、今後どうなるのでしょうか。

日本から北京までの格安航空券を調べていて、ビックリ！しました。２月、３月の格安航空券であれば、全ての日程の最安値が１万２千７００円となっています。ＪＡＬの経営再建が話題になっていますけど、こんな激安競争で航空便を運行していたら、採算割れするのも理解できます。最近の東京－北京は、東京－香港路線であったり、東京－上海路線よりも更に安くなっています。業績が好調な中国国際航空が効率の良い運営によって、安値攻勢を仕掛けている為と考えられます。

２０１０年に入って、日航は国内線「クラスＪ」と普通席、国際線のエコノミークラス、全日空は国内線一般席と国際線のエコノミークラスで新聞の配布を中止しました。日本の航空機に乗った場合には、国際線のエコノミークラスにおいて日本の新聞を読むことは難しくなります。新聞中止で、全日空が１年で３億６０００万円のコスト削減となるとしています。３億６千万円というのは、売り上げから考えると微々たる金額に見えるのですが、こんな所まで削減してくとなると、サービスの質の低下が非常に気になります。

11月14日に三菱UFJが年内に公募増資するという発表がされています。その規模というのが驚くべき事に公募増資１兆円という超大規模なものです。財務基盤を強化すると言っていますが、これだけ大規模な増資になると株式市場は反応せずにはいられません。同社の時価総額は11月１３日終値ベースで５兆９１７３億円であり、発行株式数は約１７％弱増えてしまいます。

三菱UFJと言えば、昨年１２月までに普通株で約４千億円、優先株でも約３９００億円を調達したばかりです。今回は、それに引き続いてそれを超える規模の増資になります。三菱ＵＦＪの自己資本比率は、６月末において１２・９６％であり、国内金融を行うべき４％、国際金融を行うべき８％はクリアしています。

11月中旬には、日立製作所も公募増資を行うという事を発表しています。日立製作所は、普通株の3000億円超の公募増資などを予定しており、こちらも金額もインパクトも大きいので、株式市場に少なからず影響があるものと考えられます。日経が1万円を再び割り込んで軟調に推移していいますが、円高などで日本企業の回復が難しい中では、これから更に軟調になる見通しもありそうです。

経営再建中の日本航空は、11月21日にＯＢや現役社員に対して、企業年金の支給額を平均４割前後削減する案を提示する方針を固めたというニュースが報じられていました。これにはOBの３分の２以上の同意が必要ですが、いずれにせよ年金の減額は避けられそうにありません。私も年金を受給する年齢までまだしばらくありますが、年金を貰える事はほとんど期待していません。60歳を過ぎて年金を貰わずにいかに生活するかを考える方が現実的になっているような気がします。

アメリカのカルパース(カリフォルニア州の職員退職基金)は、2008年のリーマンブラザーズ破たんにおける金融危機で損害を被っており、現在では支払い能力が低下しているとされています。今後は、先進国においてこの年金問題はますます深刻な問題になっていく可能性があります。日本においても、得意としてきた高度な２次産業が中国などに移ってきており、若者の失業問題などが顕在化してきています。若者が引退した高齢者の分を負担するモデルが不可能になってきていて、新たな年金モデルを作り直す必要がありそうです。

日本は既に法律が改正されて、年金支給が65歳からとなっています。昭和16年4月2日以降に生まれた男子(女子の場合は昭和41年4月2日以降生まれ)の老齢厚生年金は、65歳からの支給開始となっています。繰り上げての需給も可能ではありますが、1か月で0.5％減額されるので、60歳から支給を受けた場合には、30%程度の減額が一生涯続くという事になります。ご自身で健康に自信が無ければ、こちらの方がましだと思いますね。