欧州経済の最近のブログ記事

2007年に中国に麻薬を密輸した罪で中国で裁判にかけられていた英国人アクマル・シャイフ被告(53)に対しての死刑が、12月29日に執行される事になっています。幾つかの報道によれば、被告は2007年9月にタジキスタンから空路で中国・新疆ウイグル自治区のウルムチ空港に入国した所で、スーツケースから麻薬ヘロイン４キロが発見されて中国当局に逮捕されたという事です。2008年11月の一審で死刑を言い渡され、上訴していました。しかし、12月21日に最高人民法院において死刑が確定して29日に執行される事になりました。

中国では、アヘン戦争などで国が混乱した歴史的背景があり、麻薬などの薬を非常に厳しく取り締まっています。この被告のスーツケースから見つかった麻薬の量は、4キログラムと多量であり、仮にこの被告が持ち込んだとすれば、中国の法律に照らし合わせた場合には、死刑以外は選択肢が無いという事です。英人権団体や弁護団によれば、この被告には精神疾患があり、この被告が持ち込んだスーツケースは、中国でナイトクラブを経営しているという別の男性から預けられたものであり、「中身は知らなかった」と主張していました。

エールフランスの事故は偶然か？！という記事で書きましたが、やはりエールフランスの財政状況は相当に危険な状況になっているとロイター通信が報じています。この報道によれば、仏レゼコー紙が報じたところで、原油高や乗客数の状況によっては、エールフランスは1年以内に運転資金不足に陥る可能性があるという事でした。

仏レゼコー紙は、会計事務所Secafiがまとめたレポートを引用した上で、2009/10年度のエールフランス航空の損失額は、2008/09年度の損失額(2900万ユーロ/1億8200万ドル/180億円)を上回る可能性があるという事です。現在の状況が継続された場合には、2009年にエールフランスの売上高は10％ほど現象して、運転資金は150万ユーロほど不足する可能性があるという事です。

トルコがNATOに加盟しているので、グルジアもNATO加盟を目指して、欧州や米国寄りの姿勢を強めていました。サアカシヴィリ大統領による命令によって、北京オリンピック開催中に

ロシアのプーチン大統領が北京オリンピックに出席、メドヴェージョフ大統領が夏期休暇であったところを狙ってグルジア軍が南オセチアのロシア軍を攻撃したという見方が主流ですが、その本当の所がどうだったのかはわかっていません。

どうして中国経済の勉強する為にイギリスに来るかと言えば、中国が導入を進めている「国際会計基準」を考えなければいけないと思うからです。実際に国際会計基準は、２００５年から欧州の上場企業に上場されましたが、これを監査する大型監査企業の多くが米英のBig4と呼ばれる企業です。

このBig4(エンロンの粉飾決算によってArthur Andersenが消えるまではBig5とされてました)は、ほとんどがイギリスで1980年中頃に設立されており、その頃に会計の重要性が認知され始めていた事をしめしています。ちなみにBig4は、PwC (founded in 1849, London), Deloitte (founded in 1845, London), EY (founded in 1849, London), KPMG(WBP founded in 1870, London and PK founded in 1917, Amsterdam)の4社です。

中国は、国際化を目指して国際会計基準の導入を進めていますが、国際会計基準は中国の国内会計基準よりもより厳格なものとなっています。少なくとも、ワールドコム、エンロンの粉飾決済を経てもなお、国際会計基準は厳格なものであると信じられてきました。しかし、金融危機で粉飾まがいの監査が横行して、監査の企業に対する信頼すら揺らいでいます。私から言わせると、信頼性が揺らいでるというよりは、むしろ信頼出来ないと思った方が良いと思います。

発展途上国の会計基準は厳格ではないので、信用出来ないので、アングロサクソン系の考えたより厳格な国際会計基準を導入しましょうという事になった訳ですが、実は国際会計基準にしてもそれほど信頼出来ない事が分かってきました。こういった議論を始めると、そもそも資本市場において会計自体の意味が問われますが、会計は法律よりも更に歴史が浅い事が原因だと思います。

いずれにせよ、アメリカやイギリスなどのアングロサクソンの国々が発展途上国に投資するに当たって、国際会計基準が重要になる事は間違いありません。発展途上国にとって国際会計基準が役立つかどうかは議論の的となってきましたが、とりあえず多くの発展途上国は導入を前提として議論しているように思います。

イギリスポンドが日本円に対して下落が止まりませんで、このブログを書いていいる時点においても１ポンド124円を切る段階まで下落しています。イギリスで私が使っている銀行からは、金利が１％の「Saving Account(貯蓄預金)」にお金を移しませんかというお手紙が届いています。イギリスの銀行からお金が流出しており、お金を繋ぎ止める事に必死になっているイギリスの銀行の姿が浮かび上がってきます。

イギリスの政策金利が1.5％という過去にイギリスが経験した事がない水準となっています。過去に例が無い金利水準というのは、イギリス経済が危機的状況である事を表します。イギリスの銀行にお金を預けても増えないので、イギリスの銀行からお金が流出している事は明らかです。イギリスからのお金の流出は、更なるポンド安へと繋がります。ポンド安となれば、国内の輸入品(特イギリスが輸入に頼っている食料品)が高くなります。

EUの主要国でEURO（ユーロ）にも加盟していないイギリスポンドが危機を迎えています。イギリスポンドは、ユーロに対して弱くなってきており、このブログを書いている時点において、イギリス1ポンド0.977940ユーロと、通貨価値はほぼ同等となっています。イギリスの欧州系ショップの中には、一段のポンド安を警戒して、ユーロの支払いを受け付ける店も現れ始めています。

イギリスのがユーロに加盟して来なかった理由は、イギリスポンドが高かった事で、ユーロに加盟する事に国民が反対していたからです。しかし、ここにきてイギリスポンドがユーロより弱まると、イギリス経済を支えるためにユーロに加盟すべきとの議論が起こってくる可能性があると考えられます。高金利によって海外から資金を集めてきたイギリス流のビジネスモデルは、イギリスの経済失速による金利引き下げにより崩壊しようとしています。