イタリアが12月4日に財政緊縮案をまとめたそうですが、不動産税の再導入、年金カットで最終的に66歳まで延長するなどの緊縮策で、何とか300億ユーロ(約3兆円)を捻出するという事です。イタリアの抱えている債務残高は、1兆9000億ユーロ(約200兆円)程度とされていて、3兆円を捻出がどれほど役に立つかも分かりません。
IMFはイタリアを救えるかIMFが(拠出金に依存していては間に合わないので)、いろいろな国の中央銀行から金を借りてきて、イタリアに貸し与えるという案が出ているようですが、もし仮にイタリアだけで収集がつかなくなってしまった場合(例えばフランスに飛び火など)には、もう打つ手がほとんどない様な状況にならないのでしょうか?
しかも、IMFがお金を貸して、それを返してくれるという保障が今のイタリアに出来るかどうかも儀物です。それを保障する為にイタリア政府が財政緊縮案をまとめている訳ですが、この程度の緊縮案では、投資国を安心させる事が出来ない可能性すらありましょう。IMFの拠出金に依存せず、中央銀行が金を貸すとなれば、各国が更に慎重になる事が考えられます。
債権者と債務者
イタリア国債を購入している主な国は、ドイツとフランスになっていて、この2カ国だけで50%以上の国債を保有しているとされています。特にフランスが約40%以上保有していて、ドイツが約20%近く、イギリスは日本と同程度で5%程度と多くありません。欧州以外ではアメリカと日本をあわせても10%程度なので、主に欧州のフランスとドイツが債権国と言えます。
欧州からの出資が多いのは、EUROという枠組みを利用すれば、為替のリスクを避けられて、かつ国債は安全で、安定した収益が見込めるという理由からであると考えられます。借り手としても、為替リスクがなくて、大きな金額を貸してくれるとあって、どんどん借り受けた理由も理解できます。
日本の国債の行方日本の場合には、郵政グループが最も国債を保有していて、それに民間銀行が続くという構図となっています。日本国債の償還が滞る事が起これば、郵政グループが真っ先に危なくなるかもしれません。この変の議論は、郵政の特徴などもあるので、簡単に議論出来るものではありません。
ゆうちょの民営化だって、議論が盛んになされていても、非常に複雑で理解が難しいです。24万人も従業員を抱える巨大組織なだけに「もし仮にこうなったら、こうなるかもしれない」という仮定のパターンが多すぎます。中央集権を停止して、地方分権を先に推し進めて、それからJRのように地域によって分社化するという形の方がうまく回るかもしれません。どうせ、これから地域格差は避けられないのでしょうから。
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