米国経済の最近のブログ記事

アメリカの固定資産税については、全く知識が無かったので、少し調べてみました。米国におられる大学教員の方が書いているブログに固定資産税についての記述がありました。これによれば、アメリカは住宅のおおよその時価に対して、２％－２．５％ほどの固定資産税がかけられるという事です。別のブログも調べましたが、安いところで１％ほどで、高いところで３％ほどのところもあるようです。

アメリカで住宅維持する事は、日本で住宅を維持する事より大変なようです。

アメリカは「格差社会」と言われていますけど、企業の幹部クラスで数千万円の所得があったとしても、家を維持するだけでこんなに金がかかっていたら、本当に大変ですね。固定資産税は、年金暮らしの人でも言い逃れする事は出来ない税金ですので、住宅価格が高い場所に住んでいれば、所得が減少すれば負担が重くなりますね。

中国の固定資産税

中国では、2011年から上海、重慶などで試験的に固定資産税の導入が始まっています。これから全国に広がるのではないかと言われており、お金持ちで何軒も不動産を持っている人はビクビクしている事でしょう。中国の上海・重慶を除いたほとんど全ての都市では、今は不動産の税金がほぼゼロなので、持っているだけで資産に税金をかけられる事はありません。

これと似たような動画を見つけました。この動画を見て下さい。日本人であればすぐに気がつくはずですけど、津波で漂着したと男性が示しているのは中国製品で中国語で書かれたものです。こんなものは日本で売られてませんから、この映像の為にアメリカで売られていたものを揃えて浜辺に並べた捏造動画としか思えません。

津波の動画と、自分たちが並べた商品を合体させて、それらしく見せていますけど、実際には津波で漂着した商品であるとは信じがたいです。日本語と書かれたもので画面で確認できるのは、サイダーの空パックだけです。
 

Youtubeの映像では、この中国語の空き缶を指して「That one is from Japan（これは日本からの製品）」とか言っていますけど、これは表も裏も中国語で書かれていて、完全に中国で使われている製品ですよ。こんなの日本でほとんど出回ってない。日本人向けの輸入品であれば、ほぼ全て日本語になっている。

なんという酷い捏造報道だろうと思わざる得ない。

ロイターのニュース見たら、私が書いたのと似たような事が議論されてました。
ローレンス・Ｈ・サマーズ（ハーバード大教授元財務長官）という人の話していること。
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPJAPAN-24295120111122

どこの世界の人も似たような事を話すなーと思いました。しかも、取り出しているデータも同じような場所から取り出すし、これも意外に「作られた真実」なのかもしれませんね。

「農業経済から産業経済への転換が社会に広範囲な影響を及ぼしたように、産業経済から知識経済への転換に伴う影響も、同様に大きなものになる。」　

「米国では、全国民の上位１％の収入は１９７９年から２００７年の間に２７５％増加した（インフレ調整後）。一方、中間層（同調査では、所得分布で中央の６０％と定義）の所得の伸びは４０％にとどまった。」

アメリカの格差の現状

Congressional Budget Office（議会の委員会）のレポートで、79年から2007年までアメリカの中間層の所得増加が40％―60％の増加だったのに対して、アメリカの1％の所得が同じ期間に275％になり、アメリカにおけるトップ1％の保有資産が79年から2007年までの間に8％から17％になったというデーターは、アメリカの格差を示すレポートとして良く出されます。

NHK富の攻防2003年放送

2003年にNHKで地球市場 富の攻防第3回「要塞町の人々 ～アメリカ競争社会の勝者たち～」というタイトルでドキュメンタリーが放送されました。以前にこのブログでデトロイトの写真も出したと思いますが、中心部が衰退して郊外に高級住宅街が出来るという事も理解できます。要塞町は、2003年に全米に20000ヶ所あって、800万人ほど居るという事が伝えられています。

こういうドキュメンタリー番組はいいですよね。
NHKの要塞町に住む人々
http://www.youtube.com/watch?v=zpxq5CBGcec

NYの格差デモの矛盾

NYの格差デモに参加する若者たちは、インターネットなどを使って世界中に情報を発信しているそうです。OSのWindowsやらMacのパソコンやらを使って、Facebookで情報発信ですね。いずれも創業者は全米で1％に入る大金持ちなわけですが、格差反対を訴えていく為にこうしたツールを使うハメになっています。

消費は知るが投資は知らず

例えば、iPhoneを購入したとして、それがどれだけビジネスの役に立つでしょうか？貧困であればあるほど、消費を行う主体としての活動は多いですが、投資主体としての活動が少ないのです。例えば、79年から2007年までアメリカの企業に投資していたとして、倒産していなければ資産は相当大きなものになっていたはずです。消費主体中心になってしまった家庭は、貧困になる可能性が極めて高いと言えます。

39人が逮捕されたカリフォルニア大バークレー校の反格差運動

腕を組んで動こうとしない学生に対し、警官は警棒でいきなり殴りかかった。 無抵抗だった学生に対して、警察が殴っていいのだろうか？ しかも、女性まで棒で殴られている。 警官がこんな暴力的な事が出来てしまうなんて、ショックでした。 警察＝国家ですので、現在の米国がどんな国家になっているか分かります。

コミュニケーション能力というのは何だろう？と考える事があります。楽天の三木谷さんに言わせると、コミュニケーション能力＝英語と言いきっています。三木谷さん本人が英語で話して見本を見せるというのは、経営者として相当に勇気が必要な事だと思います。自分の英語力、会話力がバレちゃいますしね。三木谷さん自身がアメリカから帰国してしばらくになる訳ですし、彼は英語を公用語にする前に、自分でも日頃から英語を聞くように、みる様にしたり相当な努力をしたと思います。そうしなければ、英語を公用語にするなんて勇気が出てくるはずないですよね。

ソニーの出井さんがソニーを再生させたのは、国際的な感覚が優れた為だという考える人もあります。出井さんも会議では英語で話していますね。上記2名とも発音は今ひとつですが非常に流暢な英語で「コミュニケーションのプロ」であると感じます。

特に英語ネイティブの人前で英語で話すのは、日本人にとって「超ハードルが高い」と思います。友達との会話であれば問題ない人であっても、人前で話すとなると難しくなりますね。話している内容に関わらず、英語が下手なだけで「この人は能力がない」と思われてしまうからです。三木谷さんが言うように「コミュニケーション能力＝英語」であるとすれば、コミュニケーション能力を磨く為には、日頃から英語ネイティブと常に英語でコミュニケーションをとるという事になります。

英語は、発音が今ひとつでも通じるからいいですよね。中国語になると、発音が悪いと全く別の意味になっちゃうので、中国語の場合には発音悪いと通じません。だから、中国語で中国人と普通に話すのは、英語以上にめちゃめちゃ難しいです。特に会議などの席で発言したり、スピーチするとなると、かなり慣れないと難しいでしょう。ゆっくり話すと相手にストレスをかけますし、早く話すと通じないという事になりかねません。

英語が母国語の人と会話しないと意味なし

日本人同士で「社内公用語は英語で」というのは、やらないよりは随分とマシだと思います。しかし、英語が母国語の人と、そうでない人と話すのは全く別物です。日本人同士ではなしたり、英語が母国語でない人と話すのは、はっきり言って誰でも出来る簡単な事です。ネイティブにストレスを与えずに話すという事が非常に重要になります。本当の英語圏の人と話をしないと、自分の英語力が低いという事には気がつきにくいものです。

毎日英語を聞いて・・・とかいう話ではなくて、英語のコミュニティの中に自分を置かなければ、英語でコミュニケーションを流暢に取れるようになりません。これは社内公用語を英語にするだけでは不十分で、実際にネイティブを大量に雇用して日本企業の内部に配置する所までいかなければ難しいでしょう。ネイティブ並に話す人を見ると、最低でも英語環境に5年ぐらい居て必死でやっていた人が上手に話せるようになっている気がします。

戦争で大儲けする企業、借金する政府

アメリカは、イラク戦争、アフガン戦争をして、関係のある企業はこの戦争を通じて大儲けした事は誰もがご存知の通りです。この戦争は、結果だけを見れば、欧米の景気は良くなり、日本の景気までも良くなったので、世界はハッピーな人が増えたという事になります。兵士を外国に送り込む為には、兵器以外にも様々なサービスが必要になり、そこに多くの民間企業が関わる事によって、関係する民間企業はぼろ儲け状態でした。政府は、戦争を理由にして民間企業に必要以上の金をばら撒くので、政府の借金は雪だるま式に膨れ上がりますが、支払うのは増税に苦しむアメリカ国民なのでお構いなし。

海外の戦争で企業努力は損なわれる

戦争をすれば、資源関係の企業がぼろ儲けするのは言うまでも無く、その効果は別の企業にも波及します。例えば、自動車会社のGMなどが良い例で、自動車会社のGMは製造業もほどほどにして、自動車ローンを中心とした金融会社になっていました。トヨタは、日本国内の労働コスト高に耐えるべく企業努力を重ねていきました。その結果として、トヨタに抜かれたばかりか、後に破綻する事になります。GMは戦争特需のおかげで、車を売れなくても儲かっている不健全な状態にあったのですね。

借金する政府の金は何処に消えた？

アメリカでも日本でも共通しているのは、政府が借金をして企業に発注して、企業のトップががっぽりと利益を受け取って配下達には少しずつ分配するという事です。企業の下に行けばいくほど利益分配は少なくなり、日本で言う派遣社員などには利益分配は「なし」と思った方が良いでしょう。これが世界のいわゆる「格差社会」ですが、格差社会で書かれている本の多くは、この本質的な部分を理解せずに、単に格差を生む法律が問題であるかのような論調です。

原発は製造業より｢簡単に儲かる」産業

原発が日本で推進されるのは、一度作ってしまえば企業努力不要で儲かっちゃうからです。自動車産業などは、円高、円安の影響など受けたり、競争相手なども沢山居て、常に市場を注視しなければいけません。しかし、原発は、製造業とは違って、市場は常に存在しているので、政府から金を貰ってポケットに入れるのが非常に簡単です。政府からいろいろ理由付けて補助金を受けて企業利益を水増しして、それで首脳陣の評価は高まるし、首脳陣のボーナスは億単位でウハウハです。

政府の借金は増えて関係企業はウハウハ

知り合いに勧められたので、「超格差社会アメリカの真実」という本を読んでみました（正直、安い文庫化されていたので買ったのです）。良くみかけるアメリカの格差を示すようなデーターが示されても、これで客観的とは言えないと思いますが、アメリカに20年以上滞在していた筆者がアメリカで感じた事などを書いているのは読み物として面白く読めました。特にシリコンバレーのベンチャーについての記述があって、ベンチャーキャピタルに勤務していた経験がある筆者だからこそ書けるような記述も見受けました。

例えば、烏合の衆が集まって、組織としてではなくて個々としてチームを形成しながらプロジェクトにあたって法人化、利益発生、上場まで持ち込む所は、日本でもあるけど多くは無いよなと思わせる部分でした。ある意味でそれだけ個人の能力に依存しているのかな？と思わせます。そう言えば、岡田監督の言っている事を引用すれば、ヨーロッパのサッカーは強い個々があってそれが組まれてチームとなっているという事です。日本の場合は「組織がありて、恐縮する個々」という事で、個々が強くならないと、トップレベルとは言えないのだと。

１６日に米国勢調査局が２００９年の米国の貧困層が前年比３８０万人ほど増加して、全人口の１４・３％に当たる４３６０万人となったと発表しました。１９５９年から過去最多という事です。４人家族で年収２万１９５４ドル（約２００万）を貧困層と定義しているそうです。４０００万人が貧困層というのは、本当に超大国と言えるのか？と思いますけど、この数字だけはごまかしが効かない人口なので「信憑性は非常に高い」と思います。

最近本当に良く考えるのですが、資本主義なんてそんなものなのかもしれません。資本主義経済の本質として、お金持ちはどんどんお金持ちになっていきますし、貧しい人はどんどん貧しくなるのが資本主義です。それが多くの人のやる気を起こして、どんどん国土が豊かになっていくというシステムです。戦後であれば、アメリカも日本もずっと経済成長してきたので「みんな豊かになっていた」となっていましたけど、これからはそうはいきません。別に不景気のせいでも何でも無くて、地主と小作農が明確化してきたというそれだけでしょう。

これからは、日本の多くの職業において、現在の収入を維持する事も大変になります。良識のある一部の学者もテレビで話していますけど、今の若い人はお父さんの２倍、３倍働いて同じ給料をもらえないのですね。それに仮にインフレが加わってしまった場合には、社会が相当に不安定になってしまうかもしれません。自分がどのように生きていくかと言う事を考える時に来ていると思います。

15年ぶりの円高だそうで、急激な円高は輸出企業に深刻な影響を与えると報道されています。実際には、ドルに対する円高であれば、15年前よりもかなり日本経済に対する影響は少ないと思います。日本企業もこの15年でかなりの事業を米国に移転しているので、為替が多少動いたぐらいでは影響を受けないぐらいに大企業では対策を取ってきているので、85円程度ならば大丈夫じゃないのかなと思います。ただ、6月は92円だったので、そこから90円を割って急速な円高が進むと確かにスピードが速いので大変だろうなと思います。

日本も国が900兆円の借金を抱えていると報じられていますけど、日本円はまだ信用を失っていないみたいですね。ユーロに対しても112円前後で推移していたものが突然109円まで円が高く付けていますにポンドに対しては136円前後から133円まで円が高くなりました。日本は特に米国との貿易が多いので、日本企業が米国に対する円高がそれほど業績に影響が無いようになっていれば、日本経済としての影響は限定的かなと思います。米国と並んで日本企業に影響が大きい中国などは、為替操作によってそれほど急激に為替が動く事が無いのが、この場合の日本企業の業績を安定させる上で恩恵をもたらしていると言えなくもないのでしょうか・・・・。