米国経済の最近のブログ記事

アメリカの恐ろしい真実(日本語)では、アメリカ人の目線からアメリカの社会がいかに貧しくなっているかと言う事を書いています。この記事が面白いのは、世界一の先進国であるアメリカから立ち去るべきだと書いている点です。最近、このような話題が良く目にされるようになりました。日本人の中でも、アメリカは日本人の想像する豊かな社会とちょっと違ってきているのではないか?!という考え方が少しずつ出始めてきています。

私が居たイギリスだってアメリカに負けず劣らずの貧しい社会です。イギリス人は、とにかく太っている。男性はベッカムに見られるようにとってもカッコいい人が多いのだが、女性の太り方と言ったら、本当に異常です。日本人は、イギリス人と比較すれば、誰もが超スリムだ。どっちの国の人が豊かであるかは、自分でイギリスに来て確認すれば明らかになると思います。

イギリス人は甘いものが好き⇒だから太った人ばかり
 

頭がおかしい⇒本当におかしい
 

更にイギリス人はかなしい⇒イギリス人じゃなくて良かった

米国でフードスタンプ(貧困家庭に配布される食品購入チケット)の受給者が過去最高を記録したと発表されました。このチケットの配布用件は、1ヶ月の収入が4人家族で24万ドル(24万円)前後の家庭であり、相当な貧困家庭に配布されるはずなのですが、受給者は既に3700万人を突破しています。つまり、両親がアルバイト程度の収入しか得られない失業家庭が増えているという事になります。

中国でも格差社会は問題になっていますが、中国の場合には物価が米国と比較して明らかに安いので、貧困だからと言ってすぐに「食べ物に困る」という状況に陥りにくい事は確かです。米国の場合には、物価が高くいので、かなりの貯金が無い限りは、失業=食糧難という事になっているようです。リーマンショック以降に米国の失業者が増加しているのにつれて、フードスタンプを支給される家庭も増えています。

閉塞経済という本を読みました。2008年11月に発行されており、アメリカのサブプライムローンの失敗などについても書かれているので、内容としては面白いと思います。日本が「金融立国」のスローガンの下にアメリカを真似して金融緩和を進めてきましたが、そのアメリカが金融危機を引き起こして、アメリカが行ってきた直接金融に問題があった可能性を露呈しています。日本もその後ろ側を追ってきた訳ですが、それ自体が誤りだった可能性が出てきました。

この閉塞経済という本と、ルポ貧困大国アメリカという本を一緒に読んで見れば、現在のアメリカに起こっている問題を考える上では十分に役に立つと思っています。日本でも、アメリカでも、大学を出たホワイトカラーの給与は下がっています。日本でサラリーマンの給与が減少している事は実感されている方も多いと思いますが、上記の書籍によればそれはアメリカでも同じという事です。「中流」という定義は、企業で正社員として終身雇用システムに乗って働くという意味で使われる事が多くありましたが、今ではそのような形態で働く事は必ずしも中流を意味しなくなって来ています。

年金基金として世界最大(全米最大)の規模を誇るカルパースは、2009年6月末時点で資産価値は1809億ドル(約18兆円)となっています。1年前の2371億ドル(約23兆円)から23.4%もマイナスとなっています。これは、2008年9月のリーマンショック後にカルパースが資産を大きく減少させた事を表しています。

ロイター通信によると、7月27日の会合においてカルパースのジョセフディアCIO(最高投資責任者)が取締役会において、年8%のリターンをあげて、収入の伸びが4%以上になれば、運営に必要な資金を15年で完全にカルパース自身で賄えるようになると説明しています。また、年金の監督団体のキース・リッチマン氏は、現職の公務員の拠出金増額と、新たに加わる公務員が満額の年金を受け取る場合の勤務年数を長くする(6年程度を想定)住民提案を検討していると報じられています

米国、英国、欧州などでは、カード決済が普及しており、日本とは比較出来ないほどカードでのお買い物が「当たり前」の事になっています。クレジットカードは、現金を持ち歩く必要がなくお金を支払う事が出来るので大変便利ではありますが、間違った使い方をすると大変な事になってしまいます。

MitubishiUFJのレポートによると、米国人が保有するクレジットカードは、何と平均9枚とされており、過半数が支払いを翌月以降に繰り越すとされています。それに対して日本人は3枚程度と言われており、9割の人が1回払いを選択するので日米のクレジットカードに対する意識の違いはかなり大きいようです。カードを大量に持つという事は、自己管理が非常に難しくなる事を意味しています。

近年の金融街における証券会社のビジネスでは、金利を利用したトリックが多用されています。証券会社のビジネスが「トリック化」した理由としては、金融工学などを駆使する事によって、証券の中身をより分かりづらいものにして、販売条件を有利なものに見せかけようとしていました。こうした傾向が強まると、販売側の情報量が多くなり、購買側は何も知らないという事が発生してきました。

基本的な欧米の証券会社のビジネスモデルとして、金利が低い所から資金を調達して、金利が高い所に資金を流すという方法でその間の利ざや(借りたお金より貸したお金の方が金利が高くて得られる利益)を得るというやり方になっています。米・英の投資銀行などは、その信用力と海外などからの豊富な資金によって、比較的安い金利水準で資金を調達するようにいます。

2008年9月の金融危機が起こる前までは、先進国の金利がいずれも高い状況となっていました。空前の好景気とされて、日本以外の全ての先進国の金利が高い状態を維持していました。先進国で唯一金利が低かったのは、日本でした。日本の金利はゼロ金利政策が継続されており、その結果として円キャリートレードなどが盛んに行われて、円安となりました。

本来は、日本の景気を回復させようと思ったのであれば、金利を上昇させる事によって海外からの資金を誘致するべきだったのかもしれません。しかしながら、日本の金利はとにかく低い状況が維持されてきました。この金利が低く維持されてきた理由に関しては、金利を上昇させた場合には、円高が輸出企業に打撃を与えるので、景気後退の引き金となると言われていました。これに関しては、輸出を主導している日本経団連などが、金利の上昇が利益を削ぐとして許さなかった可能性もあるのではないかと考えています。

米自動車会社最大手で、かつて世界一の販売台数を誇ったGM(ゼネラルモーターズ)は、破綻しました。GMは1908年に誕生した会社で、1931年から2008年まで77年間に渡って販売台数世界一のアメリカを代表する会社でした。8つのブランド(シボレー、キャデラック、GMC、ビュー一句、ボンディアック、ハマー、サターン、サーブ)を展開しており、高級車ブランド「キャデラック」は、アメリカ大統領専用車としても利用されています。また、スポーツ系の大型車「ハマー」は、アーノルドシュワルズネッカー知事もお気に入りで、アメリカにお似合いの車です。

80年代から原油価格の値上がりや環境意識の高まりの中で、顧客の嗜好がトヨタなどが販売する小型車が欧米で存在感を示すようになってきていました。しかし、GMは小型車がもともと得意では無かった事と、利益率が低かった事などによって、時代に逆行して大型車の販売を強化していく事になります。時代に逆行した大型車が売れたのは、GMのあるカラクリによるものでした。

CDSの仕組みは、既にご存知の方も多いと思いますが、簡単に説明すると次のようになります。A社がB社に融資を行った際に、B社が破綻して融資が返済されないのが怖いので、C社に保険料のようなものを支払って、B社が万一破綻した時には、C社に融資の返済をして貰うという事です。企業破綻のリスクはC社が負う事になります。

B社が破綻した場合に返済するC社のリスクは非常に高いので、A社はC社に対して一定額の保険料を納めつづける事になります。C社は万一B社が破綻した場合には支払わなければいけませんが、そのリスクの代わりに一定の定額収入を得る事が出来るようになります。B社が破綻しなければ、定額収入をずっと得つづける事が可能になります。

アメリカの国債動向

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以下、ロイター通信より
米財務省は18日、総額1040億ドルの2・5・7年債入札を来週実施すると発表した。これは4・5月の最終週に実施した総額1010億ドルの2・5・7年債入札を上回り過去最大規模となる。23日に400億ドルの2年債、24日に370億ドルの5年債、25日に270億ドルの7年債入札を実施する。発行日はすべて30日。

米国の債権市場は、まだまだ買い手が沢山いるようですが、いつ買い手が不在となるか心配する動きが出てきています。一般的に債権を大量に発行すれば、債券価格が下落するので、長期金利としては上昇します。債権を大量に発行すれば、同時に市場の資金が吸収されてしまいますので、マネーサプライとしては減少してしまいます。債権を沢山発行して外国の投資家に売りつけるのは良いですが、アメリカ自身の経済政策が制限される事に繋がる可能性があります。

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