中国経済・業界の最近のブログ記事

今年の冬は中国の海南に行きたいと思っています。海南島は「中国のハワイ」と呼ばれていて、リゾート地として発達しています。ビザの問題があって海外に行くのが非常に難しい中国人の富裕層は、リゾート地として海南島を利用する事が多いようです。それで海南島の不動産が大幅に値上がりしたという報道もなされています。中国のハワイと言われる海南島は、もちろんハワイほど整備されていないと予想していますが、それでも近いうちに一度行ってみたい場所です。

海南島といえば、1999年には上海市場に海南航空が上場、2002年に香港市場に海口美蘭国際空港が上場しています。中国の空港として上場しているのは、北京空港と海口美蘭国際空港だけなんですね。以前に海南航空に乗った時(2006年9月ウルムチ－北京)には、中国の会社とは思えないぐらいに乗り心地が良くてびっくりしたのを覚えています。海口美蘭国際空港の株も保有していた事がありますが、ガンガン下がったので損失が出て売ってしまったのを覚えています。

日本に帰ってきて、親知らずを抜歯する手術を受けて、体調が少し良くなってやる気が出てきました。やはり、良い食事をすること、そして健康で居る事が大切であると改めて感じました。特に食生活の面は、一番気をつけないといけないと思っています。多少お金をかけたとしても良いものを食べたいと思います。日本は医療保険が発達しているので本当に助かりますね。特に入院なんかあれば、アメリカ人じゃなくて本当に良かったと思うのです。やはり、保険は健康なうちに別に幾つか入っておいた方がいいかなと思ってしまいました。

ここ３年ほどストップしていた中国株への投資を再開する機会がいよいよやってきたと思っています。購入銘柄を物色しながらこの期間に資金を少し貯めて、ここ3ヶ月程度の様子を見て良さそうな銘柄があったら試しで買いに入ってみようと思います。中国株の手数料が既にそれほど高くなくなっているので、一回で投資するよりも数回に分けて時間によるリスクヘッジを狙う方が良いと思っています。円も海外の銘柄を買うには良い水準だと思っています。

基本的には高くなっている銘柄はあまり買う気はありません。今であれば、北京空港などが割安感があっていいかもしれないですね。北京オリンピックが終わっていますが、北京の旅客数は伸び続けています。ここを本拠地とする中国国際航空の株価は、世界各国の航空業界が不調にあえぐ中で「安さ」を武器にして大きく上昇しています。日本の羽田空港の国際線にも入り込んできていて、私もイギリスに行くときに経由便で利用してみました。北京空港はアジアのハブ空港になると信じられるのであれば、悪くなさそうです。

日本では、以前からかなり危険銘柄と言われていたダヴィンチホールディングズが4月22日には監理銘柄にしていされて、いよいよ上場廃止は免れない状況となりました。ダヴィンチホールディングスと言えば、以前の記事でも書いたように、2007年頃までは金子社長のカリスマぶりが非常に目立った優良不動産企業として注目を浴びていた企業でした。しかし、リーマンショックによって一発退場となってしまったようです。ダヴィンチだけではなくて、アーバンコーポレートの破綻は記憶に新しい所です。

中国の不動産についても、かなりホットな状況になっています。中国の不動産ディベロッパーは、どこも儲かっているような状況で、価格が上がるので「早めに買う」という事で、多少高かろうが、土地が悪かろうがお構いなしでバンバン購入するという事です。正直、不動産ディベロッパーの99％の人は、中国の土地がこれから下落に転じるとは全然考えていないように思います。

日本では、リーマンショック以後に不動産企業がバタバタと破綻して、エスグラントの破綻などの記事も以前に扱いました。自己の保有資金よりも大きな開発用件を抱えてしまうと、それが売れなくなった時にあっという間に破綻してしまうという事を証明しました。同じような形で日本の不動産業者は2007年頃のピークを過ぎてからバタバタと破綻しました。

中国においても、改革開放の流れに乗ってずっと経済成長をしてきたので、土地の価格もずっと上がり続けてきました。その経済成長は既に30年近くにもなろうとしており、中国の成長側面しか知らない世代がほとんどです。そんな中で、感覚が相当麻痺しているディベロッパーが多いだけでなく、不動産ディベロッパー以外の業者も不動産開発に乗り出している始末です。そこで中国政府も最近は法律を厳格化して不動産業者以外を締め出そうとしています。

中国人と良く話に出る話題はと言えば、とにかく不動産は熱いから不動産を買えば絶対に儲かるという事です。最近、私のブログ仲間の1人で日本に居たときに何度かお会いしていた所長さんも中国の内陸部に１つ不動産を買ったようです。買うと言ってから買うまで本当に早かったですね。外国人は、中国に1年以上住んでいれば、住む為にという名目で1つだけ不動産を持つ事が出来ます。私もそのうち1つぐらいは買っておきたいなと思っているんですけど。

中国では、現在政府の新しい法律によって、開発する土地を買う(正確には使用権を政府から借りる)時のデポジットは50％と決められています。しかしながら、実際にこんな事はあまり守られているとは思えず、ほとんどの業者は30％とか20％とかデポジットを支払って開発を始めて、後から支払いをしています。そうなると、デポジットを支払ってから、他のお金を全額支払うまでには時間があるので、資金調達(投資家を探したり、銀行からの融資をあてにしたり)はその時に行うという場合が多いのです。大手ディベロッパーであったとしても、自己資金で開発を進めているとは限りません。万科企業なんて、投資金額の半分が負債で賄われています。

中国の不動産価格がソフトに上昇していけば問題ないのかもしれませんが、急激に上昇していくとその反動で急激に落ち込んだりして、リーマンショック以後のように、中国の不動産開発業者がバタバタと倒産するという事があり得なければ良いのですけど。特に中国の土地は、一回当たりの開発用件がデカイので恐ろしいですね。

上海の浦東地区にオープンした上海金融環球中心(森ビル)は、高さ492メートルでしたが、その隣に建設される上海中心大廈は、何と632メートルの高さになるという事です。2014年に計画通りに上海中心大廈が完成すれば、ドバイに立てられた「ブルジュ・ドバイ」に次ぐ高さになります。1993年の時点では既に計画がありましたが、建設されるまでに20年を要して綿密な計画の上に建設されます。

1990年初めには、自転車ばかりが走っていた上海に、こんな大きなビルが本当に建設されるなんて、誰も信じなかったでしょう。しかし、夢かと思われたこの構想は既に現実のものになりつつあります。

2008年11月、上海金融環球中心がオープンして間もなく、上海中心も着工されました。上海が本当の金融センターになるには、世界的にも代表できるような建築物が必要という認識があり、政府が後押しして立てられます。完成が予定されている2014年には、上海は更に国際的な金融の中心に生まれ変わっている事でしょう。

上海中心大廈の動画

上海百貨店競争の現状と戦略

百貨店のビジネスモデル自体がかなり危うい事になっています。例えば、上海で高級ブランドを扱っている恒隆広場や正大広場は、開発業者が開発した物件に直接テナントを入れている形式を採用しており、土地の価格が値上がりすればするほど、テナント料金を上げる事が出来るので利益となります。逆に、伊勢丹のようなビルを借り上げる形式では、地価が値上がりすれば支払う賃料が上昇して経営を圧迫する可能性がありました。

この点については、不動産ディベロッパーとして貸し付ける立場に立てば、百貨店とは立場が全ってきます。例えば、浦東新区に出来た森ビルは、ほとんどテナントが埋まらなかった場合においても、それほど大きな固定費用はかからないので、資金力に任せてじっくりとテナントが埋まるまで待てば良いという事になります。森ビルの質をすれば、テナントが後で埋まる事は間違い無いでしょう。じっくりと待っている間にも、上海の土地価格が上昇する事で、賃料を上昇させて更に稼ぐ事が出来ます。

 

例えば、Greeの田中社長が楽天に在籍していた時に、自分の趣味で作った町が株式会社Greeとして上場しています。もともと副業として行っていたもので、収益を追求するという会社化しない限りは、個人の趣味でやっているだけの「単なる楽しいサイト」で終わっていたかもしれません。しかしながら、Greeは会社化して上場され、社長を勤める田中さんは33歳という年齢で長者番付けに掲載されるほどリッチになりました。日本における同じSNSでもキヌガサであったり、その他の有名SNSは消え去って、現在は大型化しているSNSは、GreeとMixi、そして携帯分野で活躍するモバゲータウンの３強となっています。

後になって大手インターネットの会社もSNSに参入したのですが、参入時期が遅かった事があって、全く流行る事が出来ませんでした。例えば、楽天リンクスなんていうのは、今でも全然流行ってません。2005年1月にリリースされたライブドアSNSのフレパというのも不振によって2008年には既にサービスを終了してしまいました。何をやるにしても、後から「真似」だけで入っていくというのでは、成功の可能性を高める事は難しいようです。SNSを日本に導入して成功したMixiと、同時期に始めたGreeが先駆者として圧倒的シェアとなった訳です。

1月21日に中国統計局が発表した2009年のＧＤＰは、33兆5353億元（約450兆円）と2000年と比較して3倍以上となったという事です。2000年以降の10年で3倍になっているという事で、2020年頃には中国のGDPが今の3倍の水準になっていてもおかしくないと言う事で、そうなれば世界は「米国と中国、そして欧州の3大勢力」となっていきそうです。3大勢力とは言っても、お互いに経済的な依存関係が成立しているので、それほど仲が悪くなる事はないと思います。

米国の経済が好調であった時に小泉政権が中国と仲が悪くなってしまって、日本企業の投資にも大きな影響が出た可能性があります。その時は米国依存で何とかなっていたので良かったのでしょうが、日本は中国に近いにも関わらず、地の利を活かしきれずに十分に中国に投資や関係を築いて来る事が出来ないで来ました。10年前には中国の経済規模は日本の3分の1しかありませんでしたので、その時に進出していればチャンスは幾らでもありました。しかし、現段階で中国に進出する事は、以前ほどのチャンスを期待する事は難しいと考えます。先行者が既に中国国内に大きな関係を持っており、今から参入したところで取れる利益というのは薄いと考えられます。そうは言っても、参入しないよりは参入した方が良い事は確かでしょう。

2008年に上海環球金融中心がオープンしました。北京オリンピック以後の世界金融危機と重なった事によって、ビルの入居率が50％を下回るような危機的な状況となりましたが、今では少しずつ入居率が上昇してきているとういう事です。中国政府が「上海を世界の金融センター」にしていくという方向性を持っており、その一環として重要な役割を担っていくものと期待できます。

1997年に着工された上海環球金融中心ですが、アジア通貨危機、SARS、日中の関係悪化などがあって、工事が5年間も中断したという事です。この為に2001年完成予定だったものが2008年になりました。この10年間の上海の変化は凄まじいものがあり、森稔社長も「2000年以前に自転車だらけだったものが自動車だらけになった」と表現しているほどです。上海の地価もこの間に数十倍に価格が上昇しています。

中国では、2010年1月8日に中国証券監督管理委員会から空売りや株価指数先物も承認されています。これによって、上海と香港市場の裁定取引が可能になり、上海市場と香港市場で問題にされてきた価格差が無くなる可能性が強くなります。このように、上海市場は少しずつ国際的な市場として成長を初めているようです。

酸化アルミニウムの世界最大手とされているロシア企業の｢ユナイテッド・カンパニー・ルサール｣は、1月27日に中国香港市場に上場する事を発表しました。上場が実現すれば、ロシア企業が初めて中国の株式市場を通じて資金を調達する事になります。1月22日に公募価格を決定するとされていますが、現在発表されている公募価格の仮条件は、9.10-12.50香港ドルとなっています。市場で流通させる割り当て株は16億1029万株としており、約200億香港ドルが調達される見込みとなっています。

このUCルサールは、事業を多角化させてきた事によって、07年こそ28億600万ドルの黒字を出していましたが、金融危機後の08年は59億8400万米ドルの赤字、09年上半期も8億6800万米ドルの赤字と業績は低迷していました。また、総額で170億ドル(1兆6千億円)の負債があるとされています。

中国で土地と不動産のバブルが発生していると言われています。中国株式については、2008年9月のリーマンショック以降に大きく下落していますが、土地と不動産はどうしてバブルと言われるまでになっています。2009年に不動産の上昇における中心都市となっているのは、北京、上海、そして深セン、香港などです。このような大都市につられて、中国全土の不動産が上昇しています。