中国経済・業界の最近のブログ記事

1月21日に中国統計局が発表した2009年のＧＤＰは、33兆5353億元（約450兆円）と2000年と比較して3倍以上となったという事です。2000年以降の10年で3倍になっているという事で、2020年頃には中国のGDPが今の3倍の水準になっていてもおかしくないと言う事で、そうなれば世界は「米国と中国、そして欧州の3大勢力」となっていきそうです。3大勢力とは言っても、お互いに経済的な依存関係が成立しているので、それほど仲が悪くなる事はないと思います。

米国の経済が好調であった時に小泉政権が中国と仲が悪くなってしまって、日本企業の投資にも大きな影響が出た可能性があります。その時は米国依存で何とかなっていたので良かったのでしょうが、日本は中国に近いにも関わらず、地の利を活かしきれずに十分に中国に投資や関係を築いて来る事が出来ないで来ました。10年前には中国の経済規模は日本の3分の1しかありませんでしたので、その時に進出していればチャンスは幾らでもありました。しかし、現段階で中国に進出する事は、以前ほどのチャンスを期待する事は難しいと考えます。先行者が既に中国国内に大きな関係を持っており、今から参入したところで取れる利益というのは薄いと考えられます。そうは言っても、参入しないよりは参入した方が良い事は確かでしょう。

2008年に上海環球金融中心がオープンしました。北京オリンピック以後の世界金融危機と重なった事によって、ビルの入居率が50％を下回るような危機的な状況となりましたが、今では少しずつ入居率が上昇してきているとういう事です。中国政府が「上海を世界の金融センター」にしていくという方向性を持っており、その一環として重要な役割を担っていくものと期待できます。

1997年に着工された上海環球金融中心ですが、アジア通貨危機、SARS、日中の関係悪化などがあって、工事が5年間も中断したという事です。この為に2001年完成予定だったものが2008年になりました。この10年間の上海の変化は凄まじいものがあり、森稔社長も「2000年以前に自転車だらけだったものが自動車だらけになった」と表現しているほどです。上海の地価もこの間に数十倍に価格が上昇しています。

中国では、2010年1月8日に中国証券監督管理委員会から空売りや株価指数先物も承認されています。これによって、上海と香港市場の裁定取引が可能になり、上海市場と香港市場で問題にされてきた価格差が無くなる可能性が強くなります。このように、上海市場は少しずつ国際的な市場として成長を初めているようです。

酸化アルミニウムの世界最大手とされているロシア企業の｢ユナイテッド・カンパニー・ルサール｣は、1月27日に中国香港市場に上場する事を発表しました。上場が実現すれば、ロシア企業が初めて中国の株式市場を通じて資金を調達する事になります。1月22日に公募価格を決定するとされていますが、現在発表されている公募価格の仮条件は、9.10-12.50香港ドルとなっています。市場で流通させる割り当て株は16億1029万株としており、約200億香港ドルが調達される見込みとなっています。

このUCルサールは、事業を多角化させてきた事によって、07年こそ28億600万ドルの黒字を出していましたが、金融危機後の08年は59億8400万米ドルの赤字、09年上半期も8億6800万米ドルの赤字と業績は低迷していました。また、総額で170億ドル(1兆6千億円)の負債があるとされています。

中国で土地と不動産のバブルが発生していると言われています。中国株式については、2008年9月のリーマンショック以降に大きく下落していますが、土地と不動産はどうしてバブルと言われるまでになっています。2009年に不動産の上昇における中心都市となっているのは、北京、上海、そして深セン、香港などです。このような大都市につられて、中国全土の不動産が上昇しています。

中国の外貨準備が２兆ドルを突破したという報道がなされていました。貿易黒字が大きいなかで、企業が外国との決済で用いたドル・円・ユーロなどが市場に大量に出回れば、相対的に人民元の価値が上がってしまいますので、政府は市場から外貨を吸い上げて人民元を供給しています。これが外貨準備を膨らませる要因と、同時に中国におけるマネーサプライの供給過剰を招いています。

中国の外貨準備は、世界第２位である日本の２倍以上になっており、中国外貨市場は既に無視出来る規模のものでは無くなっています。また、大半が米国債権などの米ドルで保有されていると見られる為に、米ドルの下落に神経質にならざる得ません。人民元を切り上げる事によって、人民元換算の為替比率が下がってしまう事や輸出が難しくなる事などもあり、人民元の切り上げは簡単には行えないと見られています。

中国のGDPは、アメリカ、日本に次いで世界第３位となっていますが、中国の人民元は国際舞台においてほとんど流通していません。世界の貿易などの決済のほどんどは、信用力が高いとされるドル、ユーロ、そして円、ポンドなどで行われています。人民元は使われていないのです。この理由を単純に考えてみたいと思います。

普通に考えれば、国力というものが通貨の価値を決めてもおかしくありません。中国のGDPが世界３位であれば、既に円と同様の信用力を持って国際舞台に現れてもおかしくないという事です。しかし、中国の人民元は出回っていません。これは、人民元が過小評価されているとして批判の対象となる事があります。

田代さんのメルマガは本当に良いので、中国株に興味ある人は登録する事を強くお勧めします。意味の無い有料メルマガは停止して、無料で有料よりも質の良いものを取るべきと考えています。田代さんの今回のメルマガによると、設備投資は絶好調、消費は安定、外需は大幅悪化という事だそうです。

私の予想では、中国式の投資刺激策によって、政府が不動産などを支えていくので、内需は好調もしくは安定を維持できるのではないかと思っています。それでも、輸出のダメージはやはり大きく、特に輸出を主力とする工場が数多く立地している広州、深センなどが不動産市場を初めとしてかなりダメージを受けてます。

グローバルな経済活動の中で内需と外需とのバランスが大事なのですが、田代さんもおっしゃっておりますように、外需は中国政府がコントロール出来る事ではありません。外需が駄目だから内需で対応しようというやり方は、プラザ合意後の日本のようにバブルを発生させないか不安です。当面は、中国政府の内需拡大策を期待して中国株は「買い｣というのは確かにありだと思っています。

中国株のブログらしくヒロポンの今後の中国経済に関する考え方を書いておきたいと思います。日本で多く見かける記事ですが、中国の貿易失速という観点から中国の「内需拡大」が重要と言われています。中国経済に対する内需拡大策として、例えば2008年の金融危機後に農村部に対する家電普及と内需拡大を目的にして、家電世品を購入す売る時に政府から補助金を出す事を全国に広めた上で、３月からはパソコンもその普及商品に加えています。

2009年3月上旬に開催された全人代においては、内需拡大をテコにして８％の成長率を死守する事を確認しています。しかし、米国向けの輸出が落ち込んだ事を背景にして、2008年10月－12月のGDP成長率が６．８％にとどまっており、更に世界銀行が3月18日に発表した日本などで一般的な前期比による試算ではGDPの伸びは僅か２．５％にとどまるとのデーターも出ています。この金融危機以降の経済失速によって２０００万人にも及ぶ農民工が失業してしまいました。全人代で温家宝首相は、GDP８％死守するとともに消費者物価指数を４％、都市部の失業率を４．６％に抑えるなどの目標も同時に発表しています。

こうした中国政府の政策からは、中国が地方債2000億元(約３兆円)の地方債発、7000億元（約７兆５千億円）の減税など、多少の財政赤字を覚悟してでも景気を下支えしていくと見られていくということです。2010年までの予算として投入が発表されているのは、4兆元（約６０兆円）であり、今年はそのうちの1兆元を投入して、特にインフラ整備を中心に行っていくとの事です。世界銀行の３月１８日の報告書では、2010年までの4兆円によってGDPは4.9％ほど押し上げられるとの試算も出しています。

16日に米国で利下げが行われて、政策金利は０－０．２５％と史上最低水準となりました。日本の金利と米国の金利はあっという間に逆転して、それによる円高も進んでいます。バブルの時期のような円高となって、１ドル８８円になっています。日本の景気もアメリカほどでは無いにせよ悪化しており、ハワイに旅行するなら今！という暢気な事を言っている場合では無さそうです。

中国でタンパク質などの含有量を高める為に、乳牛用に使う「飼料」にまでメラニンが混入されていた事が確認されました。ここまで来ると、本当に何でもありの中国の恐ろしさを感じます。これらのをする農民たちは、少しぐらいメラニンを入れたって健康には大して影響ないだろうと勝手に考えて、ほんの僅かなお金の為にメラニンを混入したりするんですね。そして安全な食品を提供すべきはずの５つ星ホテルなどでもこれらの食材が使われたりします。