中国社会・文化の最近のブログ記事

NHKBSのニュースの中で放送された特集において、上海の不動産価格の高騰でローン返済の実情が放送されていました。日経ビジネスオンラインでも記事になっていましたが、中国ではこうした人を「蝸居」と呼んでいて、一生ローン返済に苦しむ若者たちの事を指しています。これは2007年に蝸居というタイトルで小説になって、それは2009年にドラマ化されて中国国内で大反響となりました。良く中国政府がこんな内容を許可したなと思いますけど、皆苦労しているという様子だから良いのかもしれません。

中国では、基本的に部屋の無い男性の所に嫁ぐ女性などほとんど居ないと言われてきました。それほど部屋を持っているという事は重要で、経済力を証明する為にも何としても結婚前に部屋を手に入れたいというのが中国人男性の本音です。しかし、現実には大学を卒業して僅かの何も持たない中国の若者は、都会に部屋など持てるはずもありません。


他のブログでも、加藤さんが現代の遣唐使という話が出されていましたので、まさにその通り!と思いました。加藤さんは、非常に流暢な中国語で、中国人のTVでもバンバン話しが出来ていて、本当に素晴らしい語学力だと関心してしまいます。語学力だけではなくて、その考え方もバランスが取れていますので、テレビなどでお話を聞いていても、嫌味が無くていいですね。日本人の中国人に対する考え方を公的的に見て良い発言をしていると思います。

特に立場も無いという学生という身分なのでいろいろな話題を話しやすいという事もありますが、これぐらいの事が出来るのであれば、フリーのジャーナリストとしても十分に通用するんじゃ無いでしょうか。彼の将来の目標などについては良く分からないですが、将来はフリーのジャーナリストとかになって欲しいですね。そういった意味では、こうしたメディアで発言して有名になるのは、彼の将来にとっても非常に良い事のような気がします。それにしても、彼は良くこれだけ難しい単語をスラスラ話せるようになりましたねぇ・・・・。



中国で大学生の就職難が深刻化しています。2001年に115万人だった大学卒業生は、2006年に412万人、2007年に495万人、2008年に559万人、2009年に611万人と10年を経ないうちに6倍近くに急増しています。こうした学生の急増に職業の提供が追いついておらず、結果として大学生の職業難が発生していると言われています。ただし、原因はそれだけではありません。企業が大学生に対して寛容ではなくなっているという事も原因としてあげられます。

例えば、日本の経済成長を見ると、企業は学生がそれほど高度なスキルを持ち合わせていなくても、育成・投資という目線で採用して、企業内で育てていく事が出来ました。それは、日本の工業全体のスキルが欧米諸国と比較しても高くは無かったので、そうした学生を採用して育成する事で少しずつ高度なスキルを身につけて行けば良いという事になっていたからです。当初、アメリカに輸出された日本車は、高速道路を走ればすぐに壊れるという評判でした。それでも、とりあえず需要はあったので輸出出来たのです。当時の日本車の技術というのは、欧米からみたら大した技術力ではありませんでしたので、それぐらいの技術であれば「高卒から叩き上げ」でも身につけられたんですね

 

中国のテレビ番組を見ていた時に加藤嘉一さんという方が出ていましたけど、非常に流暢な中国語を話すので、どんな人なのかなと興味を持って調べてみました。中国語を本当に流暢に話されていて、中国人が聞いたら中国人と思ってしまうぐらいだ上手だと思います。私も中国に留学していたときに多くの本科生を見ていますが、彼ほど中国語が上手な人は非常に珍しいです。1984年生まれで、私なんかよりもずっと若くて、現在も中国で活発に活動されておられるようで、非常に頼もしいと思いました。高校を卒業して、そのまま中国の北京大学の大学院でも国際関係学を学んだそうです。高校からずっと中国におられるなんて、先見の目があると言うか、素晴らしい。

日本人は、自己主張が欠落するような教育をずっと受けて抑圧されています。その為に、日本人はこうして活躍している能力が突出した若者を何故か分からないですけど「でしゃばりすぎ」のように捉えてしまいがちです。しかし、本来は日本企業が国際的に活躍する為には、こういう数少ない若者をもっと輩出すべきだと思います。海外に出て活躍するのは、簡単な事ではなく、様々な困難を乗り越えて現在の加藤さんがあるのだと思います。彼の性格は、多くの人が出来ない事を個人の能力を高めていくという、中国の「個人が英雄」という思想に合っているのだと思います。

中国の討論番組です。字幕もあって簡単な中国語ですので、中国語の勉強してる人は是非見て欲しい番組です。一時期は、小泉首相の靖国参拝(2001年から2006年まで毎年)によって悪化した日中関係ではありますが、最近は中国の経済成長がGDPの伸びで10%を維持し続いていていて、あまりに経済成長が激しすぎて、日本とのギャップを激しく感じるようになっています。

90年頃には、お台場の開発などを見ても、日本は世界でも先進的な開発が盛んな地域でした。しかし、今では大型開発案件は、国内で1、2箇所(現在は大阪の駅前開発など)しかありません。中国の場合には、さすがに人口が100万以上の都市が200以上ありますんどえ、同時開発の地域は非常に多くて、大型開発の案件は数え切れないほどであり、同時に非常に多くの案件が進められています。

日本の根回しと米国のシステムを比較していますね。日本の根回しは、会議などに十分に時間をかえて、その過程において全ての人から了解を得てから事を運ぶので、トラブルが置きにくいと言っています。逆に、米国の場合には会議は早いけれども、トップの命令に従ってやるだけなので、実行途中で問題が発生してしまうような事を言っています。この点は、確かに日本は全体を巻き込んでやる所(もしくはやれる所)は優れているかもしれませんね。単一民族に近いので、意思統一がしやすいという事もあると思います。

このブログが中国株で行こう!なので書くのですけど、1990年以後の日本政府の最大の戦略ミスは、中国を軽視しすぎてしまった事です。世界の他の先進国は、欧州の国家と、そしてアメリカです。欧州国家は、EUという共同体として通貨統一まで完成(イギリスのみポンドを存続)しています。そして、島国であるイギリスは、アメリカと文化や軍事において凄く仲良くやっています。何より、アメリカとイギリスは英語という強みがあり、世界各国で支障なくビジネスを行っています。

例えば、IFRS(国際会計基準)はイギリス発祥で、既に2005年から欧州の上場企業が全部このイギリスの会計基準から派生したような国際会計基準を導入しています。そして、この会計基準は発展途上国を中心とする世界の100カ国で使われているので、彼らEU先進国はこれらの国にガンガン投資して儲けようとしています。自分の国の国内が駄目な事を良く分かっているから、海外に投資してそれを補うという戦略で、その為にはこれぐらいの事はしないといけないという事でしょう。

日本も中国ともっと緊密に近寄って、日中韓共同体ぐらいまで発展させていれば、今のような経済衰退は招かなくても済んだかもしれない。日本政府は、中国と仲良くするどころか2001年から2006年まで首相をやっていた小泉さんが靖国を毎年参拝するなど、逆に中国を刺激するような事をして、中国との関係は以前より悪化してしまいました。中国の経済成長が始まった時から近い日本が中国の経済成長を享受出来ない状況に陥るなんて、本当にバカみたいです。

欧米にばかり重点を置いた外交政策は、欧米の景気が良かった時には効果的に見えたかもしれません。しかし、長期的な国家政策を考えた場合には、もっと中国に接近しておくべきだったと、誰もが思う事でしょう。中国のGDPが日本を越えるのは、10年ぐらい前には2020年が予定されていたんですよ!それが2010年になってしまうと、既に日本と中国のGDPは並んでいるではありませんか。これでなお中国との外交を重視しないと言う人は居ないでしょう。

日本人の若者がこんな話をしていたとします。日本の若者A君:「中国は、こんなに好景気なのに就職難で大学を卒業しても仕事が見つからない人が多いんだって」日本の若者B君:「あら、日本のバブルの時代には探しさえすれば簡単に就職が見つかったのに、今の中国は大変だねぇ」という声が聞こえてきます。実際には、中国の大学生の就職難が日本の雇用状況にも大きな影響を与えています。隣の中国の大学生の就職難は、日本の大学生の就職難にも直結するようになってきているのです。

先ず、ここ数年で中国で500万人以上が大学卒業生として就職を探すようになっています。日本は60万人程度なので、およそ8倍が就職を探している事になります。しかし、実際に大学生が探しているホワイトカラーの職業は、上海にすらそれほど多くなく、ホワイトカラーの仕事は「奪い合い」の状況です。日本の大学生がエリートでも何でも無くなったように、中国の大学生もエリートでも何でもありません。結果として、就職率は60%前後であると言われています。希望する職業に就ける人などほんの一握りという事でしょう。とりあえず大学院に行くという事で、大学院生までも爆発的に増加しています。

日本でもあるかもしれませんが、中国の格差を象徴するような文章が掲示板に投稿されていたので、それを翻訳してこちらに掲載しておきたいと思います。女性の側が学歴や書いて状況が良くないので、男性と釣り合っていないのではないかと悩んでいるという内容です。原文はこちら(中国語)の方から翻訳しました。中国では、日本以上に経済格差があり、家庭の社会的階層化が恋愛にも影響を及ぼしているという事を見て取れます

私の彼氏の年齢は29歳、学歴は修士課程卒業で、職業は医者です。家庭環境としては、母親が生物学の教授であり、父親が医院の高級幹部です。彼氏の資産は、市内に3つ不動産を保有しており、総資産は500万元(これは日本円で8000万円前後)、他に現金がいくらかあります。一方の私の方ですけど、20歳で短期大学の学生です。両親はどちらも正社員と言える職業ではなく、生活保護を交付されている家庭です。更に貯蓄も無ければ、資産と呼べる不動産もありません。本当に小さなショップを運営して何とか生計を立てている状況です。

2010年、あけましておめでとうございます。2009年のヒロポンは、生活の大半を海外で過ごす事になり、日本に帰ったのはほんの数週間ほどでした。2010年も海外で過ごす事になってしまったのは少し不本意なので、来年は日本で過ごせたらと思います。しかし、2010年も日本に滞在する予定は特に無く、中国で大半を過ごす事になろうと思っています。

日本は、2010年も「景気回復」というのはかなり厳しいと考えています。日本は既に景気が一時的に後退しているという状況ではなくて、根本的な少子化であったり、若者への資産移転が進んでいないという現状が横たわっています。この状況が改善される見込みは薄く、経済は後退していくのはほぼ確実と思います。一方の隣のお国の中国では、2010年5月1日から10月31日まで上海万博が開催される予定です。長期の万国博覧会による経済効果が高い事は明らかであり、上海を中心として2010年も経済の好調さは維持されると考えられます。また、若年労働人口も拡大しており、求職問題などを抱えながらも経済成長は維持できるでしょう。

中国では、2008年9月のリーマンショック以降に総額数十兆円と言われる経済対策を特に西安を中心とした西部に対して行っており、2010年は内陸部の更なる経済成長が期待できます。2009年に北京や上海で不動産が過熱気味と言われており、この不動産価格は上海万博終了に伴って下げる可能性があります。しかし、長期的に見れば世界的な大都市と比較すれば高いと言える訳でもなく、上海万博を終えて一時的に不動産価格が下落した所がチャンスと狙っている人も多いはずです。

とりあえず、中国株で行こう!を今年もよろしくお願いします。

2007年に中国に麻薬を密輸した罪で中国で裁判にかけられていた英国人アクマル・シャイフ被告(53)に対しての死刑が、12月29日に執行される事になっています。幾つかの報道によれば、被告は2007年9月にタジキスタンから空路で中国・新疆ウイグル自治区のウルムチ空港に入国した所で、スーツケースから麻薬ヘロイン4キロが発見されて中国当局に逮捕されたという事です。2008年11月の一審で死刑を言い渡され、上訴していました。しかし、12月21日に最高人民法院において死刑が確定して29日に執行される事になりました。

中国では、アヘン戦争などで国が混乱した歴史的背景があり、麻薬などの薬を非常に厳しく取り締まっています。この被告のスーツケースから見つかった麻薬の量は、4キログラムと多量であり、仮にこの被告が持ち込んだとすれば、中国の法律に照らし合わせた場合には、死刑以外は選択肢が無いという事です。英人権団体や弁護団によれば、この被告には精神疾患があり、この被告が持ち込んだスーツケースは、中国でナイトクラブを経営しているという別の男性から預けられたものであり、「中身は知らなかった」と主張していました。

 


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