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経済成長が続いている中国では、遂に4大銀行の1つであった中国農業銀行も上場するという事です。上海が15日、香港が16日に上場する予定になっています。中国農業銀行と言えば、財務体質が悪くて赤字が沢山あってとても上場どころじゃないとされていた銀行でしたが、政府が赤字をどこかに隠してしまったので、無事に上場して資金を集める事が出来るようになりました。IPOは今年の世界最大となる大型規模という事です。

中国の庶民の間では、国富んで民貧しいという言葉が囁かれているそうですが、少なくとも国も民も貧しいよりはマシですね。中国の場合には、ほとんどの大企業が以前は国有企業だったのでめちゃくちゃな体質であり、その為に国際競争力がゼロです。国際競争力を高める為には、政治と経済を一体化させて、政府主導で外国企業と戦っていくというスタイルが必要なのだと政府が考えているのだと思います。日本やアメリカの場合も献金で政府が経済界の言う事を聞いてますけど、中国だと政治の方が力が強いという部分が異なっています。

アフガニスタンと中国

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中国は、アフガニスタンで戦争には全く関与しておらず、米国からアフガンに派兵するように誘いがあっても「とんでもない」と断っていたりするようです。その一方で、中国はアフガニスタンのアフガニスタン最大のアイナク銅鉱山(首都カブールから南に30キロほどの場所)を2008年に中国冶金(やきん)科工集団公司などが投資総額約44億ドルで落札するなどしています。入札には戦争に参加している米国・英国・カナダの他にロシア、中国が加わって(何か国連の安保理に近いな)行われましたが、最終的に中国がその権利をモノにしました。

中国は、アフガニスタンの情報にもかなり精通していると考えられます。それは、上海強力機構などにもあわられているように、中国の周辺国家との協力体制がしっかりと確立されているからです。また、中国のウイグル自治区は中央アジアの民族を多数抱えており、そういった点においても中央アジアに対する理解が深いと考えられます。ウイグル自治区には、ウイグル人の他にもカザフ人、タジク人など多数の民族が住んでおり、国境を越えて交流を行っています。

何より、中国はアフガニスタンと国境を接して繋がっています。つねにアフガニスタンと相互の移動を持ってきた国であると言えます。中国では、ウイグル自治区の北方であるウルムチなどは治安は比較的良いのですが、ウイグル自治区の南方になればイスラム色が強く治安は中国で最も悪い地域に属します。また、中国とアフガニスタンの国境近くであれば、日本人は近寄らない方が良い危険な場所とされています。

中国117大厦日本では実感が無いかもしれませんが、中国は今、開発ラッシュです。どのような状況下と言えば、日本のミッドタウンや六本木の森ビル以上の規模のものが、中国のあちこちで同時に幾つも立ち上がっています。

その1つが、写真の「天津高銀Metropolitan」です。高さ600メートルのハイパービルで、上海金融環球中心の492メートルや台湾101の509メートルを凌ぐばかりでなく、世界でも有数の高さとなります。

このビルを手掛けた不動産ディベロッパーが香港(0283.hk)に上場されている「高銀不動産」ですが、この会社は2008年11月まで名前が松日通信会社でした。松日通信会社は、1993年に香港に設立された会社で、もともと通信設備などを中心とした会社として、2002年に香港のメインボードに上場されていました。

しかし、2008年9月にグループの中核会社である傘下の松日深センを8億香港ドルで売却したのを初めとして、電気部門を切り離した上で売り払って、不動産に進出した上で、名称もこの後に「高銀不動産」に改めています。

また2008年11月には、高銀地産の潘蘇通主席兼CEOは、広益国際集団有限公司(0530.hk)を買収して、この会社の名称も「高銀金融」と改めており、不動産部門の強化を狙ったものと思われます。

2008年12月には、天津市の面積約5万3400平米の商用地を保有する海泰高銀を3億3400万元で買収すると発表しました。これに続いて、天津の土地とテーマパーク経営権を保有する華鼎を3億9000万元で買収すると発表しています。

松日通訊控股有限公司は、この1年ほど前に香港の株価が絶好調であった2007年6月に株主割当増資(新株発行)の実施やワラントと転換社債発行で最大43億6000万香港ドル(約700億円)という大型の資金調達を行っており、本業の売却と合わせた資金において、天津の土地購入(会社購入)を行っていったという経緯になっています。中国は「世界の工場」と呼ばれてきましたが、既に中国の東部、南部を中心に土地の価格が値上がりしているので、不動産で儲けた方が効率的と判断する事は経営判断として非常に優れているのではないでしょうか。

中国人ならば知らない人が居ないとも言われる長江実業の李嘉誠も、1949年香港にプラスティックの工場を作り、長江工業有限公司として工業の会社を出発点としています。その後に香港の狭さから工業地帯としては不向きとなり、1958年に不動産業に転身して、長江実業有限公司を設立して香港最大の不動産ディベロッパーとなった経緯は誰もが知る所です。

多くの中国に馴染みの無い日本人は、未だに勘違いがあるかもしれませんが、中国は既に欧米を模倣したマネジメントシステムがかなり浸透しています。フルタイム、パートタイムに関係なく、ほとんどの社員が1年、2年など期間単位の契約を行っています。現在では、旧国有企業でさえそのような雇用スタイルになっていて、終身雇用のようなスタイルを取っているのは、公務員ぐらいのものになっています。

そして、50歳を超えた頃には引退の準備に入って管理職などの最前線から外され、55歳ぐらいで引退します。日本のように年功序列で、おじいさんになってからやたらと偉くなるというのは、ほんの一部の国家の重役ぐらいです。日本では、安定雇用や終身雇用というのが慣例になっていますが、中国の経済成長と日本の経済成長を細部にまで一緒にするのは無理があります。中国では、大学卒業生が毎年600万人も出ているのに対して、ホワイトカラーとなる職業は不足しており、職探しは日本の就職氷河期以上に大変だとされています。能力があって、更に人脈があって初めて就職出来ると言う状況です。

先日、2009年11月に中国国際航空で北京からロンドンに行く機会がありました。その時の写真をアップロードしておけたらと思います。乗り込んだ機体は、中国国際航空の北京-ロンドン間で運用されているAIRBUS A330-200です。この機体は、2つのエンジンで250名ほどの人数を搭乗させられるように出来ています。機体自体は1997年に初飛行したものなのでそれほど新しい型でもありませんが、エコノミークラスの前にもちゃんと使えるモニターが付いているなど、内装はまずまずでした。

食事などは、さすがにあまり良いものではありませんでしたが、以前と比較すると「他の航空会社との差が随分と縮まった!」という気がしました。価格で言えば、中国国際航空は日本-北京などは激安で1万5千円で往復切符を販売しています。最近では、羽田から北京に国際線を飛ばす事でも話題になりました。日航なんて、この価格の3-4倍出さないと買えませんが、買い適度の差は縮まりつつあります。

ほんの少し前までは、日本の航空会社はとても快適!と信じていたんですけど、2009年8月頃に久しぶりに日系のANAでロンドン-東京に乗った時には「失望」してしまいました。サービスは期待したほどでもなかったですし、食事だって中国国際航空と大した差があるものが出てきた訳ではありませんでした。価格などの満足度で言ったら、中国国際航空の方が随分良いと感じたほどです。日系はサービスが良いという定評は過去の話かもしれませんね。

日航も新しく社長を入れ替えて、民主党の方針に従って日航を作り直そうとしていますが、海外からの出資を拒否しているようでは駄目だと思います。もう、根本的に何か間違えた方向に行っている可能性がありますので、何か重大な事が起こる前に、早く外国でもどこでもいいので支援を素直に受け入れて、組織全体を変えるようなやり方を取らないと、もっと酷い事が起こるかもしれませんよ。

中国国際航空

中国国際航空1 中国国際航空2

中国の会計チャート表示ソフトとして公開されているファイナンシャルレポーターを使って、0753中国国際航空のチャートを表示してみました。このソフトは非常に面白いソフトではありますが、果たしてこの財務データーは何処から取ってきているんでしょうね。生成したチャートやグラフは自分のものとして使えるというように規約に書いてますので、適当に0753中国国際航空で参考になりそうな貼り付けておきます。今回は、初めてこういう形式をやるので、試しという事で、詳しい説明などは省略します。

最近のヒロポンのスタンスとしては、中国株におけるファンダメンタル分析の意義を疑いはじめています。もちろん、やばそうな会社をスクリーニングにかける点においてはある程度の効果はあるかもしれないですが、実際に会計がどれだけ操作されているか分からないという事もあって、内部事情でも知らない限りはギャンブルとあまり大差が無いと思うようになってきました。せっかく株式市場にお金を投入しているのに夢が無い話に聞こえちゃうかもしれませんね。

こうした、ファンダメンタルに懐疑的で、テクニカルの方が好きな方の為に、ヒロポンが「Znooya Project」と題して、香港市場をテクニカル側からシグナルを出すスクリプトを公開しました。これは、Ninjyaというソフトウェアに対して、Znooyaで開発したスクリプトを入れる事で、香港市場の売買タイミングを提供するというものです。シンプルなスクリプトで、シンプルな売買シグナルを提供する事を目標としており、売買タイミングの参考にする事を目指しています。同時にファンダメンタル分析を目指す人のサイトとして、新しく中国株のファンダメンタルに特化したサイトを出していこうと思います。
中国国際航空のバランスシート

損益計算書
中国ニュースの代表格として君臨してきた「サーチ・」さんですが、下品なニュースが増えてきている事が気になります。中には客観性を欠いた下品なニュースも数多く掲載されるようになってきており、サイトの質はかなり落ちたという印象を受けます。ユーザーがクリックしたくなる下品なニュースというのは、短期的に見ればアクセスアップ効果が見込めると思いますが、長期的にサイトの質を落とすことは確かだと考えられます。

サーチ・に掲載されている下品な写真の例
女子大生わいせつ写真

中国情報系のサイトは増加してきており、例えば客観性を欠いたニュースを数多く配信している「レコチャイ・」さんとかがMixiニュース、Yahooニュースに載ったりしています。「レコチャイ・」の客観性を欠いた下品ニュースについては以前にも書きましたが、こうしたニュースが氾濫する事によって、日本人全体が中国に対する間違ったイメージを持ったり、誤った情報を信じてしまったりする事が気になります。

ヨーロッパで1914年に第一次世界大戦が開始されて、1919年にベルサイユ条約が結ばれるまでの数年間もの間、ヨーロッパは主戦場となって滅茶苦茶に破壊された上で多くの人が亡くなりました。第一次世界大戦が終結して1920年代になると、破壊されたヨーロッパが復興するのに合わせて、アメリカから輸出産業が盛んになり、アメリカは株式市場がどんどん上昇する好景気となります。

1920年代に自動車産業や重工業、大規模な農業もアメリカの産業を支えます。アメリカが好景気となったのは良かったのですが、ヨーロッパの復興が進むにつれてアメリカの株式市場は投機バブルの様相を成していきます。靴磨きの少年が株を進めた話など、誰もが株に熱中していくような時代だったようです。1929年10月には、株価が大暴落して世界恐慌が起きます。

三鹿集団が市に汚染ミルク事件を報告したのが8月2日でしたが、行政はこれを放置していたようです。私の予想では、北京オリンピック前に中国のイメージを崩す事が無いようにする為に、政府ともども隠蔽工作を取ったのではないかと考えています。特に伊利については北京オリンピックの公式スポンサーになっているではないですか!私は間違いなく中国政府自身が隠蔽したと信じて疑いません。その結果として、乳児数千人が腎臓結石になって4人が既に死亡しているという事で、とんでもない話だと思います。

私も実のところは、牛乳の粉ミルクに汚染物質が含まれている事は北京に滞在していた時に噂で聞いていました。中国人の友人に忠告されたのは、粉ミルクは「汚いのでなるべく買わないように」という事でした。そこで私は粉ミルクはなるべく買わないようにしていました。まさか、本当に汚染物質が入っているとは夢にも思っていませんでした。また、蒙牛などの液体牛乳などは良く飲んでいたので、ぞっとします。しかし、唯一幸いな事にメラミンが大量に検出されたヨーグルト類は、それほど好きではないので食べていませんでした。


有名人を使った蒙牛乳のCM
上海のバンド優良な不動産企業として日本人にも非常に人気が高かった万科企業(2000002)は、株価が急落しています。どうして、優良企業と言われた万科企業の株価は下落しているのでしょうか。最近のニュースで報じられて話題になったのは、万科企業が9月3日から14日まで杭州における不動産物件を25%値引きするという事でした。90平米以下の比較的安価な郊外物件は、不動産を始めて購入する人などがターゲットだそうです。期間限定としながらも、これほど大幅な値引き幅を考えると、不動産は売れ残りは以前より目だっていると考えられます。ただし、これを以ってバブル崩壊と結論付けるのはまだ早いと思います。

そもそも中国本土に上場している企業で株価が下落しているのは万科企業だけではなく、その他の企業も大幅な下落を被っています。中国経済がGDPにおいて10%近い成長を続ける中で、2002年から2005年11月頃まで続いた中国本土市場の株価下落を考えると、現段階においては、中国本土市場の株価と経済が一体化していると考える事自体に相当な無理があります。万科企業が下落したのは、不動産市場がバブルかどうかというものとは関係が無く、中国本土市場の調整の中で発生した事であると考えられます。

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