中国企業の最近のブログ記事

先日、2009年11月に中国国際航空で北京からロンドンに行く機会がありました。その時の写真をアップロードしておけたらと思います。乗り込んだ機体は、中国国際航空の北京－ロンドン間で運用されているAIRBUS A330-200です。この機体は、2つのエンジンで250名ほどの人数を搭乗させられるように出来ています。機体自体は1997年に初飛行したものなのでそれほど新しい型でもありませんが、エコノミークラスの前にもちゃんと使えるモニターが付いているなど、内装はまずまずでした。

食事などは、さすがにあまり良いものではありませんでしたが、以前と比較すると「他の航空会社との差が随分と縮まった！」という気がしました。価格で言えば、中国国際航空は日本－北京などは激安で1万5千円で往復切符を販売しています。最近では、羽田から北京に国際線を飛ばす事でも話題になりました。日航なんて、この価格の3－4倍出さないと買えませんが、買い適度の差は縮まりつつあります。

ほんの少し前までは、日本の航空会社はとても快適！と信じていたんですけど、2009年8月頃に久しぶりに日系のANAでロンドン－東京に乗った時には「失望」してしまいました。サービスは期待したほどでもなかったですし、食事だって中国国際航空と大した差があるものが出てきた訳ではありませんでした。価格などの満足度で言ったら、中国国際航空の方が随分良いと感じたほどです。日系はサービスが良いという定評は過去の話かもしれませんね。

日航も新しく社長を入れ替えて、民主党の方針に従って日航を作り直そうとしていますが、海外からの出資を拒否しているようでは駄目だと思います。もう、根本的に何か間違えた方向に行っている可能性がありますので、何か重大な事が起こる前に、早く外国でもどこでもいいので支援を素直に受け入れて、組織全体を変えるようなやり方を取らないと、もっと酷い事が起こるかもしれませんよ。

中国の会計チャート表示ソフトとして公開されているファイナンシャルレポーターを使って、0753中国国際航空のチャートを表示してみました。このソフトは非常に面白いソフトではありますが、果たしてこの財務データーは何処から取ってきているんでしょうね。生成したチャートやグラフは自分のものとして使えるというように規約に書いてますので、適当に0753中国国際航空で参考になりそうな貼り付けておきます。今回は、初めてこういう形式をやるので、試しという事で、詳しい説明などは省略します。

最近のヒロポンのスタンスとしては、中国株におけるファンダメンタル分析の意義を疑いはじめています。もちろん、やばそうな会社をスクリーニングにかける点においてはある程度の効果はあるかもしれないですが、実際に会計がどれだけ操作されているか分からないという事もあって、内部事情でも知らない限りはギャンブルとあまり大差が無いと思うようになってきました。せっかく株式市場にお金を投入しているのに夢が無い話に聞こえちゃうかもしれませんね。

こうした、ファンダメンタルに懐疑的で、テクニカルの方が好きな方の為に、ヒロポンが「Znooya Project」と題して、香港市場をテクニカル側からシグナルを出すスクリプトを公開しました。これは、Ninjyaというソフトウェアに対して、Znooyaで開発したスクリプトを入れる事で、香港市場の売買タイミングを提供するというものです。シンプルなスクリプトで、シンプルな売買シグナルを提供する事を目標としており、売買タイミングの参考にする事を目指しています。同時にファンダメンタル分析を目指す人のサイトとして、新しく中国株のファンダメンタルに特化したサイトを出していこうと思います。

ヨーロッパで1914年に第一次世界大戦が開始されて、1919年にベルサイユ条約が結ばれるまでの数年間もの間、ヨーロッパは主戦場となって滅茶苦茶に破壊された上で多くの人が亡くなりました。第一次世界大戦が終結して1920年代になると、破壊されたヨーロッパが復興するのに合わせて、アメリカから輸出産業が盛んになり、アメリカは株式市場がどんどん上昇する好景気となります。

1920年代に自動車産業や重工業、大規模な農業もアメリカの産業を支えます。アメリカが好景気となったのは良かったのですが、ヨーロッパの復興が進むにつれてアメリカの株式市場は投機バブルの様相を成していきます。靴磨きの少年が株を進めた話など、誰もが株に熱中していくような時代だったようです。1929年10月には、株価が大暴落して世界恐慌が起きます。

三鹿集団が市に汚染ミルク事件を報告したのが８月２日でしたが、行政はこれを放置していたようです。私の予想では、北京オリンピック前に中国のイメージを崩す事が無いようにする為に、政府ともども隠蔽工作を取ったのではないかと考えています。特に伊利については北京オリンピックの公式スポンサーになっているではないですか！私は間違いなく中国政府自身が隠蔽したと信じて疑いません。その結果として、乳児数千人が腎臓結石になって４人が既に死亡しているという事で、とんでもない話だと思います。

私も実のところは、牛乳の粉ミルクに汚染物質が含まれている事は北京に滞在していた時に噂で聞いていました。中国人の友人に忠告されたのは、粉ミルクは「汚いのでなるべく買わないように」という事でした。そこで私は粉ミルクはなるべく買わないようにしていました。まさか、本当に汚染物質が入っているとは夢にも思っていませんでした。また、蒙牛などの液体牛乳などは良く飲んでいたので、ぞっとします。しかし、唯一幸いな事にメラミンが大量に検出されたヨーグルト類は、それほど好きではないので食べていませんでした。

東証に訴えられたアジアメディア前ＣＥＯ

最終章のつもりで書きましたが、まだ書かないといけない事があったので、第四章にしました。

東証は7月末の時点からアジアメディアの崔建平前最高経営責任者(CEO)に対して刑事告訴を検討していましたが、8月1日になって北京市の公安当局に刑事告発したと発表しています。これまで東証が元経営者を直接告発した事は全く前例が無いと言う事で、第１号の刑事告発となりました。第１号の中国企業上場は、第１号の刑事告発を行う結果になり、第１号の上場廃止も既に発表されました。

東証のホームページによると、東証はアジアメディア社に対して、全経営者である崔氏の責任を追及すること及びその進捗状況について開示することを求めてきたそうです。しかし、アジアメディア社は、崔氏に対して具体的な責任追及を行おうとしなかったと言う事で、やむなくアジアメディアを保有する株主と投資者のために、北京市公安局に対し告発状を提出し、崔氏に対する刑事責任の追及を求めたという事です。

東証がアジアメディアを上場させた背景

９月１８日にアジアメディアが上場廃止になる事が正式に発表(アジアメディアホームページ上)されました。東証が中国第一号の上場としてマザーズに上場を決めてから僅か１年半あまりの上場廃止となります。どうしてアジアメディアは上場廃止になったのか？東証がどうしてアジアメディアを上場させたのか？そこで、ここではアジアメディアの上場廃止について詳しく検証してみたいと思います。

先ず、アジアメディアは２００７年４月２６日に中国本土企業として初めて東京証券取引所(東証マザーズ：2149)に上場されました。東証は今まで上場させて来なかった中国企業であるアジアメディアを上場させたのでしょうか？東証がアジアメディアを上場させた背景には、日本の市場に上場する外国企業が極端に減少してきたという事情があります。ここで最初にアジアメディアの上場審査体制に問題が無かったのかどうかを検証する意味で、アジアメディアを上場させた東証の事情から考えてみたいと思います。本当に東証は中国企業を扱う実力と能力があったのでしょうか？先ずはここから考えていきます。

百度(baidu)は、中国で最も使われている検索サイトというリサーチ結果が出ており、Baiduの独自調査では、2003年に30％ほどだったシェアは、2007年には70％まで急拡大を見せています。この間にGoogle、Yahooなどはいずれもシェアを落とす事になっており、百度(baidu)が中国国内の検索においていかに圧倒的パワーを持っているかを示しています。

中国におけるインターネットユーザーの数は、2008年7月末の調査において、前年同期比56％増の2億5300万人となり、米国をしのいで世界でトップとなりました。それにしても１年で56％という伸びは凄まじい伸びだと思います。仮にこのインターネットユーザーの半分がbaiduを使っているとすると、少なく見積もって１億人がbaiduを使っている事になります。