マネジメント研究の最近のブログ記事

最近では、家計簿をこまめに付けている家庭は多いようです。 勘定項目にプラスして、収入を左側、支出を右側に書くというものです。せっかくなので、企業会計もどきの家計簿というのはいかがでしょうか。損益計算書と貸借対照表についてちょっとだけ書いてみます。 企業ではキャッシュフロー計算書などもありますが、家計は自分でお金の流れが把握出来れば十分なので、上記2つで十分でしょう。実際に自分の家計でいろいろやってみると、企業の会計に目を通す時にも、あれー、ここ変だぞ？！とかこの企業は危険だぞ？！と思う事が出てくるかもしれません。

家計の損益計算書

損益計算書では、項目を左側に並べて、右側に上部に収益と下部に費用を記載します。多くの家計（つまり中流階級と言われる世帯）の場合には、収入部分の大半を給与所得（企業で言う営業利益）が占めていて、それに株式売却益であったり、金利収入などが収入となります。収入項目が1，2個で、他に支出部分の項目がずらーりと並ぶのが特徴です。

家計の貸借対照表

貸借対照表は、左側が資産になっていて、右側が負債＋資本となっています。多くの家計（つまり中流階級と言われる世帯）の場合には、左側に流動資産として現金、貯蓄、固定資産として住宅、車が記入されるでしょう。中国株は厳密には｢投資その他」と分けてもよいですが、流動資産に含めた方が見やすいでしょう。流動負債としてクレジットカードローンが入ってきて、固定負債として、住宅ローン、自動車ローンが入ってくるかもしれません。

家計が現金を生み出す手段としては、家計が企業に労働力（時間）の販売を行って、その対価として得られる給与所得が代表的です。技術スキルであったり資格など労働者に蓄積された無形資産によって、販売出来る対価は異なってきます。

家計の破綻

家計の破綻は、基本的に貸借対照表において、流動資産である現金が減少して、クレジットカードローンであったり、住宅ローン、自動車ローンが支払えなくなった時に起きます。1ヶ月の給与の金額がいくら大きくても、住宅ローンの金額、クレジットカードの支払いなどが大きければ、家計は簡単に破綻します。長期失業で家計は簡単に破綻します。

国際会計基準においても、度々無形資産の評価について議論されます。こういった話題は、MBAのテストでも出題されそうな内容です。invisible asset(intangible asset)について、どのように査定するかという事で、インカムアプローチ、コストアプローチ、マーケットアプローチなどがとられます。ただし、実際に査定するとなると、変動が激しいので非常に難しい事になります。

検索していたら、面白そうな文章を見つけました。
知識経済における知的資本
http://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/026.html
（引用開始）つまり、資本投入（投資）と産出（パフォーマンス）との間にもはや密接な（そして明確な）関係は成り立たなくなっているのです。変動性と「ステルス性（furtivite：探知されにくさ）」という要因がより支配的なものになりつつあります。
ファンドの企業査定の一例

ファンドなどでは、単に会議で材料ナシで話し合って購入する株式を決めるのでは、投資家に対して説明が付きません。そこで、ファンダメンタルアプローチをとって投資する株式を決定する場合には、目に見える形で企業の価値を測定しなければいけませんので、あらゆるものを通信表のような点数化する作業を行ったりする場合があるようです。例えば、技術力、特許数など100項目を揃えて、1～10点で評価して並べて、高得点をとった企業の株式購入を検討します。

企業買収MySpace例

 企業買収などで買収する企業は、上場企業であるとは限らないので、相手企業の査定というのは非常に重要になってきます。その時には、例えばソーシャルネットワークSNSのように「個人情報が登録されている交流サイト」は、会員情報を登録者1人当たり数百円と見積もって、登録者数で掛け算して、企業価値とする場合が多いようです。SNSは、これから会員が広告を見たりお金を支払う期待からこのような企業価値となります。

実際にMyspaceというSNSがこの手法によって買収されたわけですが、Myspaceはその後にFacebookに押されて、今では全く存在感をなくしています。購入した企業は大きな損失を被ったまま再び別の会社に売却しました。当時の適正価格で買っているはずが、それを保障するものは何もないという好例です。

結婚相手を探す場合

多くの日本人女性の場合には、男性のスペックに注目する事でしょう。身長は170センチ以上あって、年収700万以上あって、最低でも大学卒業していて、35歳以下の男性で、正社員の人を紹介して欲しいという女性は多いでしょう。別に東大でも慶応でもなくていいから、いい人いない？今の時代は「公務員」が安定している職業として大人気です。スペックで判断するならば、こういった男性は全男性の10％以下でしょう。

結婚相談所の条件の欄で、男性の身長、年収、卒業大学の学歴、年齢、全て簡単に把握出来ます。しかし、この条件欄を重視した探し方の場合には、婚約に至るケースは少ないとされています。何故なら、そんな目に見えて「良さそうな」男性は、とっくに別の女性と一緒になっているケースが多いとされているからです。

結婚相談所で相性の良い方を見つけるには、実際に会ってフィーリングで確かめる必要がありそうです。「優しさ」「性格」「将来は稼げるかどうか」「相性はどうか」「他の人から見てどう見えるか」など、実際に簡単に把握出来ない事というものもあります。性格の相性というものは、10年、20年後には変化する要素です。性格相性だけではなくて、実は収入もかなり変動を持つようになってきました。都市における離婚率の増加は、こうした背景があるのでしょう。自分の収入や性格が変化する都度において伴侶を何度も変化させた方が人生が充実するという考え方です。

数字に騙されるべきでない

公務員の給与が民間に比べて高い！と言われていますね。平均的な給与を見れば、確かに公務員の給与は、特に地方公務員で高いと思います。円高もあってか知りませんけど、今では日本の公務員の給与は世界一とも言われています。しかし、単なるこの数字だけ見て、公務員の給与が高い！と叫ぶのは良くない事です。日本の行政サービスは、世界一というのを疑う人は居るのでしょうか？

海外の行政サービスは最低

行政サービスの質が高いのであれば、それに見合った給与を貰うべきなのは当然です。アメリカ、イギリス、フランス、イタリアなど「先進国」と言われる国で、行政サービスを受けてみて下さい。その適当さには驚きますよ。特に酷いのはフランスで、もう、もう、何も言いようが無いぐらいにテキトーです。イギリスに行ったことが無い方は分からないかもしれませんけど、イギリス人は「厳格で紳士」なんて嘘ですからね。イギリス人ほど単純作業が適当で間違いが多い人達はいません。ドイツの事は存じてません。

書類は無くした、前に言った事は覚えてないなど、考えられない事が次々と起こります。窓口業務の人なんて、みーんなやる気全然ないんですよ。早く1日が終わってほしいぐらいにしか思ってませんね。

公務員の給与を削れ！と言うのはごもっともで、そうするべきだと思うのですが、その結果で発生する損失・代償については、私たち国民が払っていかなければいけません。お役所がしっかり機能していてこそ、国の形が保ってられるのでしょうから。

ソフトブレーンの宋さんのメルマガをとっているのですが、日本には沢山の良い所があるが、「欧米かぶれ」に見える所もあるという指摘でした。確かに日本では、特に政治家などの間で「欧米（例えば、イギリス、アメリカなど）では」と使う事が多いですね。私自身も欧州に長期滞在していましたが、日本の政治家が軽々しく｢欧米ではこうだから、日本もこうしよう」みたいな発言をすると、違和感を覚えます。

政治家の中にはアメリカに長期留学していた方もいて、アメリカに精通している方も数多くいらっしゃいます。また、アメリカ以外の欧米諸国に長期滞在していた方も居るでしょう。それに加えて幾度となく欧米に出かけていらっしゃる方も数多くおられます。こういう方は、あまり「欧米では」と言わないんですね。発言する政治家のほとんどの方が、残念ながら海外に経験を持っていないなどの理由で「表面だけ」発言しますね。そうだ、菅直人さんも「イギリスでは」と良く言ってましたね。

例えば、イギリスやアメリカの真似したらどうなるでしょう？マクドナルドで食べる人が増加して、日本人は肥満体質になり、その結果として医療費がやけにかかるようになって、国民皆医療制度だと国が破綻するので医療が｢自己責任」というシステム（アメリカ）になって、もしくは国民皆医療制度があるのに利用すると非常に不便で行列が出来たり入院出来なかったり、何かと制限が多かったり（イギリス）、このような国を模倣して、良いシステムが出来るとはとても思えませんね。

日本の良さを伸ばすべき

イギリスは確かに日本よりも進んでいる部分があるけど、日本も明治維新後に開国して、欧米から学ぶ場所は学んできたのだから、独自の良さをもっと伸ばしても良いのでは？と思います。確かに欧米を模倣する事によって利益を得られる人が一部に居るのだから、それを主張したくなるのは分かります（原発とかね）けど、そこは本当に自国の利益にかなっているかどうか真剣に考えてほしいですね。

副作用を語り始めると薬は飲めない

何か政策を行おうとする時には、必ず悪い面も伴うものです。そこを議論してばかり（共産党が得意としているようなほぼ全てに反対）ばかりいると、なかなか前に進めません。前に進まないという事は、問題はいっこうに解決しないし、良い方向に向かってもいけないという事です。重要になってくるのは、副作用を良く研究・検証・理解した上で、それでも前に進むかを考える事です。これにはとてつもなく時間・労力がかかります。選択肢を3つ用意すれば、3つの副作用を理解する必要性に迫られるからです。時として、予測出来ない場合もあるでしょう。

予測の不正確さ・曖昧さは無責任を生み出す

日本が第二次世界大戦に向かった時には、アメリカと戦争すれば日本はほぼ確実に負けると多くの軍部官僚・政治家ともに分かっていたのに「曖昧さ」が前面に出て開戦となりました。副作用を語った時には「弱気だ」という意味不明な事を言われて、副作用の大きさが議論される事はありませんでした。しかし、実際に戦争に負ける事ばかり議論したのでは、軍隊としての士気も上がらないでしょうし、他に日本が欧米列強に対して、対等に立ち向かえる術も無かったかもしれません。

日本は、当時は戦争に突き進む裏で列強の中国侵略を見ながら「我が小国も中国と同様に侵略される」と考えていたのだと思います。このような危機感は理解できるとしても、当時日本は経済資源を依存していたアメリカに戦争を仕掛けるというのは、どう見ても勝ち目のある戦とは思えず、「やってみなければ分からない」というレベルでも無かったはずです。目の前の危機感が大きすぎる余りに、冷静な判断を欠いてしまった？多分、そうではなくて、問題はもっと単純で当時の日本軍の教育方針が偏り過ぎていて、全うな国際情勢を判断する能力を持った人材は一部しか居なかったという事でしょう。

勉強不足によって視野が非常に狭くなり、地図上で分からないもの同士がああでもない、こうでもないと議論した所で、出てくる結果というのは「とりあえず目の前の敵をやっつけて、昇進の機会を得たい」という程度にしかなりません。軍需産業は、ある程度の戦争がないと大儲けできないでしょうし、軍部の中では戦争なしには昇進の機会は限られてしまいます。戦争をする前には、「自分が銃弾にまみれて蜂の巣にされてボロボロになって死ぬ」とか、もしくはもっと酷くて「食うものがなくて、敵さんを目の前にする前に飢え死にする」なんて考える人はいないでしょうね。

現実の結果としてはそのようになった訳ですけど、悲惨な結果・体験・経験が起こらないと人間というのは分からないものなのだと思います。原発だって、チェルノブイリが起こった時は「ロシアは技術が不十分だ」ぐらいに馬鹿にしていましたよね。実際には、当時から日本の技術だって大したことなくて、一歩間違えば今回のような大事故になっていたのでしょう？事故にならなかったのは、単に「運が良かっただけ」という事でした。

もっと議論を発展させていくと、そう言うのであれば、原発なくして日本の高度経済成長が達成出来たのか？という話です。多分、答えはNoなのでしょう。黒部ダムのような超大型ダムを日本に沢山建設した所で、水力発電の発電量というのは限られています。日本全国に巨大ダムが建設されましたが、電力割合は2010年の段階で8.1％となっています。また、火力も巨大な発電量を出すには、大量に建設する必要が生じてきます。

お隣の国の経済成長を続ける中国を見ると、原発の割合は現在は非常に少なく僅か1．12%に過ぎません。しかし、計画上のものは沢山あり、原発依存を急速に強めようとしています。経済成長の影で電力不足は顕著になっているからです。2020年の総発電量10億kwのうち4％に当たる4000万kwを原発で補う考え方のようです。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/pdf/02470212.pdf

大衆向けウェブ誌として幅をきかせたGIGAZINE

GIGAZINEというサイトがあって、PV数を公表しています。このサイトは、ほとんどの文章が海外ニュースでソーシャルニュースなどでランキングに入っている文章を翻訳して、画像を無断で掲載しているというものです。画像なども、海外サイトを良い事に「引用」という事にして無断で掲載しています。

海外記事・写真の無断掲載(URLだけ入っているけど)なので、いずれこのサイトは潰れるかと思っていましたが、潰れるどころか逆にPVを大幅に伸ばしています。このPVを出せれば、広告料金だけで月に数百万円－1000万円を軽く超える（ウェブ広告費の多くは1ユニークユーザー1円と計算するのが普通）利益になります。更に引用だらけで取材費用、ユーザー管理費用などの負担がほとんど発生しないので、まさに「ぼろ儲け」状況でしょう。それでも別の多くの会社が同じ事をしないのは、この事が著作権の観点から見ると危険だからです。

GIGAZINEの公表アクセス数
2010年2月のページビュー：5728万
ユニークユーザー数：1762万
2009年2月のページビュー：4872万
ユニークユーザー数：1440万
2008年2月のページビュー：2854万
ユニークユーザー数：921万
2007年2月のページビュー：1686万
ユニークユーザー数：622万1000
2006年9月のページビュー：1024万
ユニークユーザー数：364万5900

ここ1，2年でTwitterなどのソーシャル系メディアが強く

GIGAZINEがこれほどPVを伸ばした背景には、Twitterであったり、はてなブックマーク、Facebookなどのソーシャル系からのアクセスが増えたからだと考えられます。ユーザーからすれば、コピーであろうが、画像の著作権に問題が起きていようが、面白い情報を見れれば関係ないのです。様々な大手の新聞社サイトが広告で成立しないほど苦戦していく中で、このGIGAZINEがページビューを増やした事は注目すべき事実だと思います。

若者は、新聞を読まなくなった一方で、ソーシャルメディアを通じて「大衆マガジン」に注目するようになった可能性があります。ビジネスには何ら役に立つとは思えないような芸能人の動向であったり、世界の誰が面白い失敗をしたとか、美女が路上で裸になったとか、そんな感じの社会の雑学・事件などを扱ったいわゆる「三面記事」ばかりを読むようになったという事かもしれません。ここ1、2年でその傾向は特に強まったと感じています。

メディアが生き残る為には、どうすれば良いでしょうか？それは、なるべく低品質の記事で、多くの人が閲覧して、広告費を出来る限り稼ぎ出せれば良いのです。YahooやMixiのように他のサイトで生成された記事を「コピー」か「要約」するのが最も安く稼ぎ出せます。次に安くて良い方法は、GIGAZINEのように「無許可で翻訳、無許可で画像を貼り付け」という方法でしょう。最後に日本の大手新聞社が行っているように「低品質でも大量に」情報を流すという手法もアリです。

ソーシャル大量投稿型のNAVERまとめ

2006年に韓国系で「市民が記者に」という事でオーマイニュースというサイトが日本に上陸しました。しかし、日本では2chなどのネット文化が強くあり、質の低い個人のニュースにアクセスが集まらずに撤退となりました。

韓国最大手検索サイトのNAVERが2009年に再上陸して、打ち出したNAVERまとめの特徴は、ニュースなどをユーザーが簡単にまとめられるようにしていて、その「気軽さ」がウリとなっています。

面白いネタを会社がガンガン出すのではなくて、完全にユーザー側が主体となって「誰かがまとめる」という形を取っています。これは、ソーシャルメディアが単に情報の受け手になるのではなくて、今度はユーザーが（金銭のやり取りを含んで）情報の発信側になってきた事を意味しています。低品質で大量にというのであれば、プロの記者である必要は何処にもありません。YAHOOの編集者が新聞を軽くまとめてヤフーニュースに出すのと、NAVERまとめでユーザーがまとめるのとでは、出来上がったものの質はほとんど変わらないからです。　

低品質でもとりあえず翻訳が欲しい

せっかくなので、もうひとつソーシャル系のサイトを紹介しておきたいと思います。翻訳系ソーシャルサイトのConyacです。このサイトは非常に面白いサイトで、少しのお金を出して翻訳して欲しい人と、少しのお金で翻訳しても良い人を気軽に結びつけるというサービスです。

無料で翻訳というと、誰も真面目に翻訳してくれないだけでなく、質も保証されないので、 有料で翻訳を依頼するという事になっています。大量にくる翻訳案件から自分の空いている時間に翻訳出来そうなものだけ翻訳すればいいという気軽さが最高です。翻訳も毎日のように時間を作って少しずつ行っていれば、外国語のレベル、翻訳の腕も自然と上達します。

イギリスの高級紙と大衆紙

イギリスは、貴族を中心とした階級社会を形成しています。イギリスでは、頭脳派と大衆派は、読む新聞まで異なっているようです。お買い物するスーパーがウエイトローズ（高級）とテスコ（低級）に分かれているように。高級紙と呼ばれる部類に入るのは、ガーディアン（約２８万部）、デーリーテレグラフ（６６万部）で価格も1ポンドよりも高いです。比較されるのが「大衆紙」と呼ばれるもので、サン（約２９０万部）、デーリーメール（約２１３万部）、デーリーミラー（約１２２万部）などとなっていて、1ポンド以下（0.5ポンドほど）で買えます。日本の大手新聞は、イギリスの高級紙と大衆紙の中間に位置していると思いますが、価格はどれもイギリスの高級紙並みです。読売新聞（約１０００万部）、朝日新聞（約８００万部）、毎日新聞（約３００万部）、日経新聞（約３００万部）となっているので、読者がイギリスとは比較にならないほど多いことに気がつきます。そして、これが日本の思想統一に一役かっている事は確かでしょう。

どっちつかずの日本の新聞

日本は「一億総中流」と言われているほどですので、日本の大手新聞というのは、高級紙にも付かず、大衆紙にも分類出来ないような「中間」を相手にするような内容となっています。これを言い換えれば、もっと質の高い新聞を求めている読者層にとっては、完全に「物足りない文字不足の記事」になっており、大衆紙のような面白い記事を求める読者にとってみると「堅苦しくて詰まらない」という記事が並んでいるという事になります。多くの人が、見出しだけ見て記事は読まないような状況になっていて、10分もかからず読み終える新聞を「高いな」と思う事でしょう。

日本の大手新聞社の報道をウェブ上で見ると、海外の新聞社のウェブと違って、驚くほどに文字数が少ない事に気がつくと思います。まさに「要点だけサクサク」という形で書かれています。その割には、主観性が非常に強く出ていて、客観性に乏しい内容となっています。大手新聞がウェブ上で公開している文章の中には、非常に短い文章で、非常に低品質で、何を書いているかさえ分からないような文章がある事も事実です。大手新聞社がユーザーを分け切れずに混乱している場合がある事を伺えます。

若者が3面記事を好んで見るようになった？

若者が3面記事を好んで見るようになったか？と言えば、それは分かりません。ただし、少なくともGIGAZINEのような大衆WEBマガジンのアクセス数は増えているようなので、こういった需要はあるのでしょう。ソーシャルメディアでは、面白かったと言う事で、何の役にも立たないであろう記事を友達に勧めたりするのです。多くの大衆がウェブに求め始めたのは、難しいお話ではなくて、もっとバラエティに富んだ楽しい話題です。

メディアとしての新聞社の生き残り

紙面媒体の売れなくなった新聞社が生き残る方法としては、更に「読者層」細分化が求められる事になると思います。ウェブ上でも、お金を支払ってでも高度な内容を読みたい読者も居れば、大衆紙のような内容を無料で読みたい読者も居ます。これは、別にメディア媒体に限った事ではなくて、広告を出す側が安さと低品質を求める大衆に特化していきます。例えば、大手航空会社などが相次いでLCC（ローコストキャリア）を子会社化するなどしています。こうしたLCCに対応するメディア媒体として、大衆紙は欠かせない存在になりうるでしょう。

若者の所得上昇が「少ない」社会

生まれた境遇を覆す事が難しいのを「階級社会」というのであれば、日本はそうなりつつあると言えるのかもしません。日本が経済成長している時であれば、若者がしっかりと頑張っていれば、収入が増加していって、将来は家族と家を持って、ある程度の資産形成していける見込みが立っていました。しかし、今の若者がひと昔前と違うのは、頑張った所で収入が増加せず、資産形成に失敗する可能性があるという事です。大手企業であればまだしも、日本の90％以上を占める中小企業は、今後も優良顧客を獲得する事は至難の業です。

日本の多くの富裕層は高齢者です。高齢者向けのサービスを展開した方が今は儲かるのですが、多くの若者は年齢を重ねても高齢者と同じような消費を行う事は出来ません。大手新聞は、どんどん高齢者向けのものになって、それが若者の新聞離れを加速させる事にもなるでしょう。結局は、若者にお金を得る「機会」をしっかりと持たせて、経済活動をする「チャンス」を与えるべきなのでしょうけど、現実の日本はそうなっていません。日本の長者番付は、60を過ぎた老人がずらーりと。東京都知事に至っては、78歳で再選ですからね。これでは、若者にチャンスなんかある訳ないですって。

多くの若者は、78歳の自分のおじいさんよりも年齢が上の人にこき使われる事によって、自分の若い精神を保つ事が出来なくなります。効率の悪い働き方が蔓延して、労働時間はどんどん長くなって、自分の時間を失った若者は、時間も金も無い状況で、大衆紙などを見て楽しむしかないのかもしれません。子供が親の背中を見て育つとすれば、もし自分の親が大衆紙ばかりを見ている親であれば、いくら勉強をしろと言われても子供が勉強するようになるとは思えません。子供が接触する情報が大衆紙であるか、高級紙であるかという部分は大変に重要になるでしょう。子供は生まないほうが良いという考え方が蔓延して、少子化が加速するかもしれません。

旅行に必要な情報量

旅行において最も重要になるのが情報量になります。事前に情報を持っているのといないのでは、安全性であったり、お金の使い方、そして遊び方や観光の仕方まで大きく変わってきてしまいます。楽しく遊んだり、楽しくお金を使う為には、事前にいかに大量の情報を事前に準備出来るかにかかってきます。情報を仕入れる能力を磨けなければ、海外旅行に行くことができません。そのように考えると、バック1つで世界に出て行くバックパッカーなどは、様々な情報を現地から仕入れたり、インターネットを駆使して情報を集めたりして頼もしいなと思います。

旅行の際には、例えば「地球の歩き方」であったり「わがまま歩き」などの海外個人旅行の専門書を1冊持っていくだけでも旅行は全く違ったものになります。これらの書籍は、大都市を中心に多くの観光地、お店などを網羅していて、これらの書籍があれば旅行の半分以上の部分はカバー出来ると考えて良いと思います。しかし、こういった書籍に書いているのは非常に断片的な情報なので、自分の旅行の趣旨とは異なる場合もあります。最終的には、これらの書籍の情報を基にしながら自分で組み立てる必要が出てきます。

情報が無かった場合のロス

今までに海外旅行で情報がなくて発生したロスというのは、計り知れません。誰しも経験があると思うのですが、格安航空券を安いと思って買ったら、その後に値下がりしたなどという事もあります。航空会社が直前になれば航空券をもっと安くするという情報の欠如による損失です。また、成田空港に行くのに成田エクスプレスが１時間に1本だったのにリムジンバスはもっと本数が多くて時間を節約出来たという事であったりします。これは代替手段を知らなかった為の時間的な損失になりました。「ヒロポンが貧乏人でロスを気にするから悪い」と思うかもしれませんが、そのロスは、時として非常に大きな金額になる時があります。情報の欠如から困難に直面するのは、旅行だけとは限らず、人生そのものに当てはまるような気がします。そして、それが決断する側の立場にある人間である政府のトップなどになってくれば、情報欠如の深刻さは個人レベルではなくなるのだと思います。判断が求められる時には、時として情報が手元に無かったりして、情報を集めるという作業は実際には膨大であったりします。

人づて情報の限界

多くの人は、情報を人づてに集めようとします。しかし、その情報は断片的で最も良い情報で無い可能性があります。例えば、空港から市内までのアクセスの方法を知りたいと思ったとします。Googleの検索などで上位表示されるのは、断片的な情報である可能性があります。空港から市内までは、バス、電車、タクシーなど様々な方法が考えられます。この中で、料金、心地よさ、速さなどの情報を並べているサイトがあれば、それが自分の選択股を示す事になるのだと思います。

企業内部の情報まで得られない

株式投資の世界においては、情報量が勝負になると言われながら、一般的に個人個人投資家は公開されている情報も満足に分析しません。それは単に情報を集めて整理する時間が無いという事なのだと思いますが、それはお金を市場に吸い取られる原因にもなります。しかし、アナリストなどでも基本的には多くの公表されたデーターを分析しているだけなので、あまり個人投資家と条件は変わりません（社長にインタビューなどは可能な点は異なる）が、かけている時間は大きく異なっています。企業のアナリストなどでも基本的には、企業の内部情報は得られない事になっています。

情報処理能力の教育

また、こんな事を書くと考え方が違う人も居るかもしれませんが、日本の教育は基本的に暗記型教育が多くの部分を占めています。これは、発展途上国としては悪くないのですが、先進国ともなってくると、ある程度の暗記を行った上で、溢れる情報量を「いかに処理するか」という事が更に重視されてくるようになると思います。ウェブサイトを作っていても思うのですが、情報はあったとしても、それが人々の目に触れなければ意味を成しません。つまりは、まとめる作業が必要になるという事です。これは、欧米の人が好きな論文などで訓練する能力であると思います。

情報量と方向性・・・情報が欠如した方向に流される

様々な情報を集めて行く事によって、いかに行く先が困難であるかが見えてくる事があります。例えば、旅行に行く場合にも、情報を集めれば集めるほどに面倒な事が多く見えてきて、いろいろなコストがかかってくるので、行く先を変えようかという事になってたりします。行く先をイギリスじゃなくて、中国にすればもっと安くて良いホテルに泊まって、楽しい旅行が出来るのではないか？という誘惑が沸いてきたりするものです。しかし、多くの場合にはどちらも似たようなコストがかかってしまうものです。人間というものは、情報が欠如した方向に流される場合があるのだと思います。

日本株をやってみたが儲からない、ならば中国株なら儲かるかもしれない、もしかしたらFXなら儲かるかもしれない・・・・とコロコロ情報の収集先を変更するのと同じです。時としてそれは「吉」となる場合がありますが、多くの場合には断片的な情報を「薄く広く」集めるのは利益があるとは限りません。人間というものは、方法が無くなって先が詰まってくればくるほど、安易な方向に流されやすくなるのだと思います。アメリカにはとうてい勝てないという情報を多くの高官が知っていたにも関わらず、半年以内であれば南方に戦争を仕掛けて勝てると信じて戦争を始めた旧日本陸軍のようなものかと思います。

日本経済が上手に動いている時には、例えば原発などの方向性で開発を進めるという方向は良かったのですが、一度原発が上手に回らなくなっても、その方向性は簡単に変える事は出来なくなるというのと同じだと思います。原発に関わっている人の周辺では、既に原発に依存体質が発生しており、これを変更するという事が困難になってしまっているのだと思います。原発に自分の全てを集中させて、原発が人生そのものだという人の人生を取り上げる事にもなりかねません。

ビンラディンをやったという米政府の発表

米国政府が「ウサマビンラディンを殺害した」という情報を発表しました。この情報については、米政府・米軍以外に誰も確認する術を持ち合わせていません。もしかしたら、ウサマビンラディンは既に死んでいて、それを今回新たに「殺害した」という事にしているだけかもしれません。何故か世界貿易センタービルに航空機が突っ込むという考えられないような悲惨な事故が発生して、その後に何故かアフガニスタンとイラクにアメリカを中心として軍隊を進める事になりました。多くの市民だけでなく、多くのアメリカ軍人・イギリス軍人が亡くなりました。軍隊に従事して死亡した人たちの遺族を慰める上でも、ビンラディンは軍が殺害したという事にする必要があったのかもしれません。

得られる情報の限界線

私たちは、得られる情報の限界線が決まっているのだと思います。多くの場合には、個人が得たり処理したり出来る情報量には限界があります。これは大統領や首相の地位にある人であっても同じようなものだと思います。例えば、大統領や首相は外国の要人と毎日のように会談していると思いますが、彼らの国がどのような状況にあるかまで正確に覚えながら会談に挑んでいるとは思えません。多くの場合には、優秀な官僚などが準備した資料を斜めに読んだり、用意された原稿を読みながら判断が行われる事でしょう。


また、本題から離れてしまったので、今日はこの辺で。

中国行きの日程変更

「あなたのフライトに変更があります」中国行きのフライトが変更になったと出発の数日前になってメールが来ました。良く確認してみると、日にちが何日か後にずれていました。さすがにこれは酷いと思ってサポートセンターに電話すると、当のサポートセンターもフライトを把握出来ていないご様子で、あたふたとしていました。電話しているのは私だけではないようで、他の人からの対応も多いという事でした。日本にくる中国・韓国人観光客が全てキャンセルになっているので、日本と中国・韓国などを往復している航空機が次々にキャンセルになっているのです。地震・津波だけで災害が終焉して、原発が無ければ、観光業や航空機まで影響でなかったと思うので、非常に残念です。

エールフランス墜落事故・・・・事故は偶然には起こらない

以前にフランスに行った時に貯まったマイレージがあったのですが、2009年4月にエールフランスの有効期限が突然に短縮されて、マイレージが全て消失してしまいました。金銭ではないので、消失して大きな損害はないのですが、お金にすれば数万円分でした。有効期限を突然短縮するというやり方は、さすがに約束が違いますね。欧州は、2005年から上場企業に国際会計基準を採用しており、マイレージは「負債」として扱われるようになっていました。航空会社はマイレージを消失させれば、簡単に負債を減らす事が出来たのです。

エールフランス機内食はエコノミークラスでも美味しいが
（2007年10月撮影）
エールフランスと言えば、成田空港を夜22時に出発して、朝の4時半にパリに着くという便が素晴らしいくて、機内食も優れていたのですが、もう一生涯で二度とお世話にならないと決めました。短期的に見れば、客の持っているマイレージを消失させれば会計上の利益は出せるでしょうが、突然にこんな事をする会社が顧客に良いサービスが提供できるハズがありません。

それから2ヶ月後の2009年6月にエールフランス447便墜落事故が起こって、航空機は空中分解を起こして、228名が即死しました。これらの事は、全く関係なかったのでしょうか？多くの場合には、客が「やばいんちゃう？」と思った時点で、企業内部で結構ヤバイ事が起こっていたりします。そして、それが後から悲惨な事になる事もあるのだと思います。普通は事故にならないような事が事故になったりするのかもしれません。

米国のみで国内線を運行している67年に創業されたLCCの草分けであるサウスウェスト航空でも事故がありました。4月1日に米国内を飛んでいた航空機の機体に穴が空いて、機体の一部が破損しています。機体の広範囲に割れ目があったという事ですが、細かい点検を行ったら別の機体2機でも亀裂が見つかったという事です。あれ？3機もあったんですか。これを放置していたという事はどういう事？と思います。客が無事だったので良かったですが、一歩間違えば、エールフランスの二の舞でした。主力にして保有しているボーイング737-300は老朽化が激しい機体が増えているようですが、LCCのサウスウェストが得意とする「F1のコクピッドのような素早い点検」だけでそのまま使われています。LCC保有の機体の場合には、どんどん空を飛ばせるので機体の老朽化は早いのです。

安い航空会社を選ぶだけでは駄目

以前は安い航空券を探すだけだった私も、このままではいけないと気がつきました。自分でもう少し航空会社にこだわって、自分が良いと思う航空会社を選択する必要があるとようやく分かってきたのです。その分の費用を惜しむと、何倍もの費用を後から支払わなければいけないという事に気がつきました。今までこれだけ航空機に乗ってきて、そんな事も分からなかったなんて、自分が馬鹿だったなと思いました。いや、単に金が足りかなったというだけかしら。そういう選び方にステップアップが必要だと思います。

何故こんなに失望するのでしょうか？主に2つの要因が考えられており、1つ目が情報提供の少なさです。何故、このようなシステムになっているかの説明が全くないのです。そして、2つ目が言っている事とやっている事が違うと駄目なのだと思います。海外で簡単に相手を信用できないのは、言っている事と行う事が違うからですね。「情報提供」と「信頼」についてもう一度、自分自身でも良く考えてみたいと思いました。そう、自分自身に問い詰めるべきです。

福島原発の事故は天災？人災？

今回の津波は「想定外」だったそうで、その津波の大きさの為に多くの人が亡くなってしまいました。そして、福島原発の緊急用電源も想定外に動かなくなって、原子炉は熱を持って放射能を撒き散らす事になりました。コストカットで有名な東京電力の社長は、地震が起きて2，3日すると「病気になった」と言って表に出てこなくなりました。有事の時に最も活躍しなければいけない会社の社長が有事の際に病気になっていたのでは、全く役立たず社長と言われても仕方ないと思います。

ソフトブレーン株式会社の宋さんのメルマガをとっています。今日、配信された内容は、「さようならのタイミング」というものでした。宋さんは、あまり直接的には書いてないですけど、日本の高齢者が引退しない事を間接的に批判しておられるのです。そして「自分が若いうちに体力があるうちに会社と別れること」が重要であると書いています。そんな宋さんご自身は、若くして自分が創業した会社の経営から距離を置きながら別の道を歩んでおられます。その方が会社にとっても、自身にとってもプラスだと思っておられるのだと思います。

その一例だと思うのですけど、宋さんのメルマガには、すかいらーくの茅野さん、武富士の武井さん、ダイエーの中内さんなどの名前が出てきました。印象的な文章だったのは、「スズキ自動車の鈴木会長の記者会見は私はなぜかいつも痛々しいと思います。」「友人の玉塚さんは、とても今の柳井さんのやり方をしなかっただろうと私も思います。しかし、だからこそ、柳井さんの後任はますます不可能になりました。」というような文章です。

日本のメディアは、中国などに比べて自由度が高いとされています。確かに日本のメディアの自由度は高いのですが、自由度が高い分だけかなりの脚色を入れてくる場合があるので注意が必要です。日本のメディアと比べると、中国のメディアの方が客観的事実を伝えている事が多いと考えます。また、日本のメディアは大手数社の独占状態にありますが、中国はメディアの数が非常に多くて多彩さがあります。

日本人に多い勘違いとしては、中国は社会主義国でメディアの検閲があるからメディアに自由が無いような思い込みをする人が居ますが、現実として現在の中国でメディアに対して政府が指導を入れるのはある種の敏感な問題だけで、それ以外の報道は自由で、むしろ日本よりも報道の質は高いと感じる事が多いです。中国だけではなく、米国と比べてもそうですが、日本のメディアは脚色は沢山入れて賑わせますが、考察などが無いゴミ記事が多い事は残念です。新聞などがこれで今までやってこれた所が凄いです。ただし、日本メディアは他社からのコピーは少ないですが、中国メディアはコピー記事もかなり含まれているという事に注意が必要です。

メディア主導でトレンドが作られるという典型的な例が「セカンドライフ」であったと言われています。電通主導でセカンドライフを宣伝して、メディアでも度々取り上げて、トヨタやNissanまでセカンドライフ内部に出展して日本で「大流行」したかに見えたセカンドライフですが、2007年の流行ピークを境にしてトレンドは大幅な下降となってしまいました。2007年にはNHKにも取り上げて、ほとんどの日本人が「セカンドライフ」を知る事となりました。認知度は抜群だったのですが、実際に利用者は10万人未満という「認知度と利用者が釣り合っていない状況」でした。日本ではまるで国民ゲームのように有名になりましたが、本家米国では知っている人は少数だったのです。

企業は2007年頃にこぞって出展しますが、思ったように人が集まっていないので広告効果が期待出来ず、撤退していきます。そして、セカンドライフ日本語版を手がけるマグスル(マグスルウェブサイト)という会社は、2010年03月の時点で事業縮小を決めています。このマグスルの事業内容縮小の案内によると、当初のような企業利用がほとんどゼロになって、敷地が大幅に余る事になったので、サーバー維持の費用を考えて、Meguro SIM および Tamachi SIM、Tokio SIM、 Yurakucho SIM、Sugamo SIMの５区画を閉鎖するという事でした。

広告代理店であったり、メディアが主導して大々的にPRした割には売れなかったのは、幾つかの原因があると思いますが、最も大きな原因は「手間がかかるわりに詰まらなかった」という事だと思います。私も実際にダウンロードして登録して試してみましたが、「お金をかけなければ何も出来ない」ようになっていた所はユーザーにとって敷居が高かったと思います。最初からお金ありきでは、ゲームの敷居は高すぎると思います。

電通が主導したセカンドライフの流行トレンド
(Googleトレンドでセカンドライフと入力)

セカンドライフの作られた偽者流行が１年も持たなかったのに対して、2008年頃からTwitterが少しずつ流行しはじめます。私は、Twitterも使ってはいますが、個人的には何も面白さを感じる事が出来ません。友人とTwitterで繋がりたいとも特に思った事はありません。2009年に一度減少に転じたと報道されたTwitterは2010年に人気が盛り返して現在に至っています。Twitterを使った広告も多数出てきました。単独トレンドだけでは分かりませんが、Second LifeとTwitterをトレンドで比較すると、Second Lifeがピーク時でも数十万人のユーザーに対して、Twitterは既に数億人のユーザーを抱えるまでに成長しており、圧倒的な違いがあります。

気軽さが受けたのか人気になるTwitterの流行トレンド
(GoogleトレンドでTwitterと入力)

2009年頃から「ブラウザだけで簡単に遊べるゲーム」として爆発的なヒットをしたブラウザ三国志についてです。既に登録ユーザー180万人、アクティブユーザー60万人となっています。2009年からMixiで展開しており、2010年9月30日からはYahooモバゲーでも展開を始めました。私も継続して遊んでいますが、最初は複雑に出来ているようにゲームでも半年もすれば、特にやる事も無くなって飽きてしまいます。

最初のうちは、もっと機能がどんどん追加されて、楽しく遊べるようになっていくものだと期待していました。しかし、実際に１年ほど遊んでいても、追加された機能はほとんどなく、お金を使って遊んでいるユーザーは可愛そうだと思います。このゲーム自体が価値を持つのは、多くのユーザーとコミュニケーションが取れるからであって、ユーザーが消えれば消えるほど、ゲーム自体の価値も失われるからです。

2010年5月頃になって、ブラウザ三国志のプログラムを少し書き換えただけ(開発元がONE-UP 株式会社という同じ会社)の「戦国IXA」（日本の戦国武将を戦わせるゲーム）が株式会社スクウェア・エニックスから出されて、95％ほどプログラムが同じであるにも関わらず、大ヒットしました。戦国IXAを現在のトレンドで見ると、既にブラウザ三国志と同じぐらいの人気となっています。Facebook向けにONE-UPから投入されたLands and Legendsが大失敗した所を見ると、戦国IXAが成功したのは面白い現象だと思います。

ブラウザ三国志のトレンド問題点としては、ゲームが流行しなくなった瞬間にカードが価値を失って、

＜はじめに＞
お金というのは、お金を持っている人が金利を上乗せした形で、お金を欠いている人に貸し与えて、それで経済で最も基本となっています。それを仲介するのが銀行で、銀行は預金者からお金を預かって、お金が不足している所に貸し出します。私も最近になって、FXなどのリスクある商品を嫌になってきたので、定期預金にでも預けておこうと思って、銀行の定期預金の金利を見て驚きました。思ったよりも更に低くて、ほとんど無いのと変わらないですね。

銀行の定期預金に一回お金を預けてしまうと、基本的には預けたお金を動かせなくなってしまいます。お金が急に必要になった時でも引き出せない事を考えると、金利なんて要らないから普通預金に預けておけばいいやという結論になりました。金利の低い定期預金に預けるよりは、お金に流動性を持たせておいた方がマシと考えたからです。多くの日本人はそのように考えていませんので、定期預金はしっかりとした需要があります。

日本は何故に20年間も低金利が続いてきたのかという事を考えてみました。ニュースなどで見るのは、企業の借り手不在という事で、大企業は既に銀行から借りる必要なく資金の調達源を持っていて、借りたいのは資金繰りに困っている中小企業だけというのは良く言われています。ただ、様々な経済対策が行われた中で、20年間も低金利が続いたのは根本的な原因は別な所にあったような気がしてきました。ケインズの語る流動性の罠（Liquidity Traps）にはまったという人も居ますが、これだけならば対策はあったような気がします。政府は財政支出を頑張ったけど、赤字が増えただけだった！

ここでは、日本の人口と急速に起こったグローバル化と人口減少が根本的な原因であるのかどうかを総合的に考えてみたいと思います。考えながら書いているので回りくどい文章になる事をお許し下さい。それに読む人が読みやすいブログほど意外と長続きしないんですよね。書きたいことを自分で書きまくって、このブログも同じタイトルで８年目(2008年にリニューアル)です。メモで書いた文章なので公開するかいつも迷うのですが差し障り無さそうなので公開しておきます。

私の結論から書くと、日本はバブル崩壊後においても労働者賃金がある程度平等で維持されてきたので、資本が労働者に配分されて、流動性を失ったという事かなと思います。
第一次産業の土地・建物のリターンが先進国は限定的→現代として収益を得られる投資先は第二次三次産業の企業（つまり収益性の高いハズの株式）→利子も低いから株式に金が流れるハズ→一般的に株式市場に資金流入するハズがそうなってない→それは企業が外部の配当を行わず、労働者配分と内部保留及び内部配当を行って企業を保護→リターンが低い株式市場に投資家不在、同時に労働者が高賃金によって得た資金を銀行に預ける事を選択→ますます低金利に陥るという具合です。

以下に適当に書いてみました。