中国株でいこう！

中国戦略に生き残りをかける日本

2010-03-08T19:29:51Z

日本は、財政赤字が地方と日本政府合わせて1000億円ほどになったと発表されており、慢性的な財政赤字国家となってしまいました。財政赤字が問題になっているギリシャと違って、財政赤字が1400兆円という貯蓄があると言われている国内で処理されているので、為替リスクが無いという点においても、ギリシャほど大きな問題ではないとの勘違いもあります。実際には、この財政赤字は相当な問題です。

日本における家計の貯蓄率は、バブル崩壊後の1990年頃からじわじわと低下して、2007年度には2.2％に低下してしまいました。日本人は貯蓄が大好きだと言われてきたのは昔の話で、それは単に団塊の世代が貯蓄出来るだけ景気が良かったという事でしか無かった訳です。団塊の世代が引退して、高齢化社会となっている今では、貯蓄をどんどん切り崩して老後の生活を過ごすという世帯は多いはずです。貯蓄を切り崩すのは、贅沢でも何でもなくて、単に生存の為の食費や生活費と考えると、景気の上昇に貢献するとも思えません。

]]> 日本の人口は1億2千万人と今の所は何とか世界でトップ10に入っているので、その国内消費力が経済を支えてきました。しかし、これから人口減少に入るので、国内の消費を期待する事はほぼ不可能です。無いパイの奪い合いになっている状況です。衰退は高齢化が加速している地方都市から始まっており、地方都市では「どのように資源を活用して競争力を高めるか」というのを真剣に考えなくてはいけなくなっています。

日本企業の海外移転やアウトソーシングが進んでいますので、日本は空洞化しています。しかし、台湾企業のように中国で事業を急拡大させたHon Hai Precision Industryのような事業成功は見られません。それどころか、携帯などでは日本企業の強みを活かしきれず、携帯市場でほとんどシェアを取れていません。パソコンでも、まともに戦えているのは、世界的に成功している東芝ぐらいのもので日本のパソコンは全く知名度ありません。

政治的な事はあまり書きたい事ではありませんが、2001年に就任した小泉氏が日米関係を重視して、日中関係をそれほど重視しませんでした。例年、中国と韓国に非難されながらも毎年(2001年から2006年まで)継続した靖国神社参拝などは好例であり、日中関係は冷え込む事になりました。2004年の日中貿易（輸出入合計、香港を含む）は、22.2兆円と米国の20.5兆円をはじめて上回り、中国は、日本にとっての最大の貿易相手国となっています。小泉氏は、米国が金融絶好調の2006年9月に退任していますが、その後に2008年9月にリーマンブラザーズが破綻しました。

リーダーの役割が問われたトヨタ

2010-02-25T10:05:38Z

トヨタの豊田章男社長が米国の公聴会で証言を行いました。英語はゆっくりで聞き取りやすいように言っていますが、1980年から1984年頃までアメリカでMBAを取って、その後に投資銀行で働いたという経歴から見ると、やや情けない英語に聞こえたのは私だけでは無かったでしょう。これだけ大企業の社長なのだから、流暢な英語ぐらい話せるようならどんなに説得力があったろうと思わずには居られません。

豊田章男氏は、トヨタの実質的な創業者である故豊田喜一郎氏の孫です。2005年に社長に就任した渡辺捷昭社長の後を次いで2009年6月に社長に就任しました。創業家の人物が社長になるのは豊田達郎氏以来、約14年ぶりでした。トヨタは、2000年から2008年で生産量は60％も増加しており、米国市場を中心とした業績は絶好調でした。

1995年に社長に就任した奥田碩（ひろし）相談役の時には、強力な"カイゼン"を打ち出していたにも関わらず、トヨタはそれほど大きな問題を出していませんでした。この頃までかなり保守的であったトヨタの風潮は、プリウスの販売やF1参戦など、新しい事を始めています。強いリーダーシップを発揮する一方で、労働者に残業を強いて管理を強めるなどの問題も発生していました。

この路線は、1998年から社長に就任した張富士夫氏に引き継がれました。2000年から強力な原価低減活動を行って、僅か3年間で主要部品のコストを約30％ほど削減したとされています。このような無理な経費削減は、2004年にはリコール問題へと発展しました。2005年6月には渡辺捷昭氏に社長が引き継がれました。この渡辺捷昭氏の時にトヨタは2007年に史上最高益を達成しますが、2008年は金融危機の影響でトヨタ損益開示以来初の赤字になり、社長を辞めて副会長へ昇格となりました。

このようなトヨタが問題の時期に担ぎ出されたのが、創業家出身の豊田章男氏であり、ある意味では歴代社長の「ケツを拭かされた」というべきでしょう。豊田社長は2009年3月末時点でトヨタ株を457万4000株保有しているが、これはわずか0.13％にすぎず、創業家全体でも僅か2％ほどの株式しか保有していません。今回のトヨタの問題は、豊田章男氏が社長に就任する前に既にあったと考えるべきでしょう。

リスクをいとわない経営スタイルというのは、自分の会社を心から愛する創業家にはなかなか出来るものではありません。一歩間違えばたちまち経営危機に陥るからです。しかし、創業者以外の人であれば、業績を優先して何でも出来ちゃうんですね。経済が良い状況では、経営者が誰であれ、経営を拡大すれば業績を拡大出来ます。しかし、いったん経済が悪くなれば、この拡大路線の問題が出てきます。

本当にヤバイ日本の国債

2010-01-31T22:20:26Z

日本の国債は、みんなの貯蓄が1400兆円あって、ほとんど民間銀行が持っているから安全だ。自分の国民が自分の国の国際を買っているので、日本が破産する事はあり得ない。こんな頭の悪い議論をしている学者さんを沢山見かけます。実際には、自分の国で発行した国債を国民が購入したとしても、これは大きな問題になります。どういった問題かと言えば、流動性の問題です。

最初に借金をした時には、税収から利息を支払う事なんて簡単でした。しかし、借金が膨大に膨らんでくると、利息を支払っていたのでは、国の予算が回らなくなってしまうという事で、利息返済もしくは借金返済の為に借金を組む事になります。借金は雪だるま式に膨らんで行く事になります。どうして国民からの借金が雪だるま式に膨らんで問題かと言えば、税収の中から借金を返却する部分は「固定費用」という形で固定されるのです。

国の収入は決まっているので、支出の一部の用途が固定(借金返済になる)された場合には、使える支出はどんどん減っている事になるのです。実際には国民に借金しているとは言いながら、実は公共事業であったり、福祉事業などに使われる予算は、税収に対して少しずつ減っているのです。それを新たな国債発行を行ってしのいでいますが、新たな国債発行は返済を更に増やす事になるので、返済が膨らんだ事で、更に使えるお金が狭まるという悪循環を生み出します。

マクロ経済では、政府が金融政策と財政政策をバランス良く使って、経済を一定水準で成長させる事が良い事とされています。しかし、日本の場合には既にゼロ金利が長い間続いており、金融政策は機能しておらず、財政政策についても国債発行によって財政政策と言えるほど大規模に経済刺激に使えるお金というのは、政府にほとんど見つけられないと言えます。単なる予算を組むだけでも国債発行に頼らざる得ない状況ですから。

国債を発行すれば、するほどに国債として返却する費用が増えるので、返却の為に固定される国家予算というのは増えていきます。国債の返済を維持するためには、国債の返却は「絶対」なので、国債の返却以外の場所で国家予算を組まなくてはいけません。ただ、国債の返却額が増えると、その余力が小さくなっていくので、国家予算自体が縮小するのです。更に税収が大幅に落ち込んでいるので、ダブルパンチで国家予算の余力はほとんど無くなったと考えるべきでしょう。しかし！更に子供手当てなどという事で福祉政策(子供手当てや高齢者介護・年金など)が打ち出されて支出が増えるので、赤字国債の額は更に膨らんで、将来返済される額が更に増えます。そうすると、将来に国が管理出来るお金というのは、ほとんど残っていない、つまり借金を返して国債の価格を維持するだけの為に税金を取るという構図になるのは時間の問題です。

借金を返すのは、働いている若い人たちです。若い人たちよ、それでも日本で働くかい？！

もう、ここまできたら既に国内で解決するのは不可能と考えるべきでしょう。海外で国債を販売するという方法が言われる事がありますが、ギリシャのように３兆円程度を海外投資家に買って貰って解決するほど日本経済の規模は小さくありません。日本は世界で２、３位の経済大国ですので、日本で必要になる金額を調達出来る国は存在しないと考えるべきでしょう。

自滅への道を歩んでいる日本経済は、今後どうなるのでしょうか。

中国のGDPが日本を越えて世界第２位に

2010-01-21T13:01:15Z

1月21日に中国統計局が発表した2009年のＧＤＰは、33兆5353億元（約450兆円）と2000年と比較して3倍以上となったという事です。2000年以降の10年で3倍になっているという事で、2020年頃には中国のGDPが今の3倍の水準になっていてもおかしくないと言う事で、そうなれば世界は「米国と中国、そして欧州の3大勢力」となっていきそうです。3大勢力とは言っても、お互いに経済的な依存関係が成立しているので、それほど仲が悪くなる事はないと思います。

米国の経済が好調であった時に小泉政権が中国と仲が悪くなってしまって、日本企業の投資にも大きな影響が出た可能性があります。その時は米国依存で何とかなっていたので良かったのでしょうが、日本は中国に近いにも関わらず、地の利を活かしきれずに十分に中国に投資や関係を築いて来る事が出来ないで来ました。10年前には中国の経済規模は日本の3分の1しかありませんでしたので、その時に進出していればチャンスは幾らでもありました。しかし、現段階で中国に進出する事は、以前ほどのチャンスを期待する事は難しいと考えます。先行者が既に中国国内に大きな関係を持っており、今から参入したところで取れる利益というのは薄いと考えられます。そうは言っても、参入しないよりは参入した方が良い事は確かでしょう。]]>
中国はバブルという見方も存在していますが、バブルなのはむしろ「日本」の方です。人口を見れば、中国でいかに貧しい人が沢山いて、潜在的に消費力を持つ中産階級になりうる人が数多く居る事が分かります。日本は、高齢化社会が進展しており、新たな生産であったり、新たな発想というのを求める事に無理が生じています。中国と一緒に成長出来るモデルを確立出来れば良かったのでしょうけど、今の所そうした事が出来るのは一部の企業に留まっています。

中国の大学生就職難と日本のデフレとの関連

2010-01-14T18:18:47Z

日本人の若者がこんな話をしていたとします。日本の若者A君：「中国は、こんなに好景気なのに就職難で大学を卒業しても仕事が見つからない人が多いんだって」日本の若者B君：「あら、日本のバブルの時代には探しさえすれば簡単に就職が見つかったのに、今の中国は大変だねぇ」という声が聞こえてきます。実際には、中国の大学生の就職難が日本の雇用状況にも大きな影響を与えています。隣の中国の大学生の就職難は、日本の大学生の就職難にも直結するようになってきているのです。

先ず、ここ数年で中国で５００万人以上が大学卒業生として就職を探すようになっています。日本は６０万人程度なので、およそ８倍が就職を探している事になります。しかし、実際に大学生が探しているホワイトカラーの職業は、上海にすらそれほど多くなく、ホワイトカラーの仕事は「奪い合い」の状況です。日本の大学生がエリートでも何でも無くなったように、中国の大学生もエリートでも何でもありません。結果として、就職率は６０％前後であると言われています。希望する職業に就ける人などほんの一握りという事でしょう。とりあえず大学院に行くという事で、大学院生までも爆発的に増加しています。]]> 中国の若者が仕事を探すのが大変という事で、ホワイトカラーの仕事がほとんど無い中国で、労働供給が過剰な状況になっています。新卒の需要と供給のバランスが悪くなっており、結果として新卒の採用賃金がここ数年でほとんど変わらないどころか、下げている企業があるほどだと言われています。新卒を採用する時に、企業がお願いしなくても就職説明会では、企業ブースでさえ長蛇の列です。面接までこぎつけるのも大変な状況となっています。

2007年9月に放送されたNHKの「人事も経理も中国へ」という番組で放送されていたように、日本のホワイトカラーの業務を中国に移転する企業は、その数を急速に増やしています。人事や経理というのは、今までは典型的な日本企業の経営中核として、企業を支えてきました。しかし、さいきんでは　アウトソーシングされるようになってきているというのです。同じ大学卒業生を日本の４分の１から５分の１の給与で採用できますし、しかも労働供給が豊富なので、大量に質の良い人材を確保する事が可能だからです。

ここで考えて欲しいのは、職場で働いた経験が、本当に自分にしか出来ない仕事なのか？という事です。マニュアルを作成して、パソコンなどを得意とする若者に外注した方がずっと効率が良くて安上がりに出来るというものです。実際に人事や経理が中国に発注されており、高い効率を上げています。日本の失業率は、中国に雇用を奪われる事によって今後は上昇を余儀なくされる事は間違いなさそうです。

日本では、不景気だ、景気が後退しているのだと、まるで経済が一時的に悪いような書かれ方がされていますが、経済が悪いのは、一時的な問題ではありません。失われた10年と言われて来たものが、既にバブル崩壊から数えて20年になろうとしており、経済状況は更に悪化しようとしています。日本の企業が中国の安い労働力に対応する有効な方法は、今のところ中国に企業自身が安い労働力を求めて移動するという以外には考えられません。

日本の大学生は、単に日本人であるというだけで就職が容易な時代は過ぎ去り、中国の数百万人にも及ぶ大学卒業生と職を奪い合うという事になってきているのです。大学卒業生であっても職業の奪い合いになっている状況ですので、高校卒業生であればなおさら厳しい状況に立たされるという事は容易に予想出来ます。

一度就職に成功したからと言って安心してられません。何故ならば、会社などが倒産して会社を辞めた場合などに、その経験を重視されるとは限らないからです。例えば、日航などの航空会社のアテンダントとして働いていて、航空会社を辞めた場合に、次の類似就職先を見つける事は非常に難しく、見つけたい場合には言語の能力など強力な武器を磨いておく必要がありそうです。

こうした事を総合して考えると、今後は日本の労働賃金が下落に向かうと同時に、日本は悪循環の中で更なる経済状況の悪化を経験する事になります。それだけならまだ良いですが、税収の減少などから国家破綻の可能性が少しずつ高まってきています。会社員の給与は３００万円程度の収入の人が大量に出てくる事が予想されるのと同時に、公務員の給与も大幅引き下げが行われる事は確実と考えます。

中国の上海は世界の金融センターになれるか

2010-01-13T17:26:49Z

2008年に上海環球金融中心がオープンしました。北京オリンピック以後の世界金融危機と重なった事によって、ビルの入居率が50％を下回るような危機的な状況となりましたが、今では少しずつ入居率が上昇してきているとういう事です。中国政府が「上海を世界の金融センター」にしていくという方向性を持っており、その一環として重要な役割を担っていくものと期待できます。

1997年に着工された上海環球金融中心ですが、アジア通貨危機、SARS、日中の関係悪化などがあって、工事が5年間も中断したという事です。この為に2001年完成予定だったものが2008年になりました。この10年間の上海の変化は凄まじいものがあり、森稔社長も「2000年以前に自転車だらけだったものが自動車だらけになった」と表現しているほどです。上海の地価もこの間に数十倍に価格が上昇しています。

中国では、2010年1月8日に中国証券監督管理委員会から空売りや株価指数先物も承認されています。これによって、上海と香港市場の裁定取引が可能になり、上海市場と香港市場で問題にされてきた価格差が無くなる可能性が強くなります。このように、上海市場は少しずつ国際的な市場として成長を初めているようです。

中国国際航空が日航を追い上げた！

2010-01-12T21:55:57Z

先日、2009年11月に中国国際航空で北京からロンドンに行く機会がありました。その時の写真をアップロードしておけたらと思います。乗り込んだ機体は、中国国際航空の北京－ロンドン間で運用されているAIRBUS A330-200です。この機体は、2つのエンジンで250名ほどの人数を搭乗させられるように出来ています。機体自体は1997年に初飛行したものなのでそれほど新しい型でもありませんが、エコノミークラスの前にもちゃんと使えるモニターが付いているなど、内装はまずまずでした。

食事などは、さすがにあまり良いものではありませんでしたが、以前と比較すると「他の航空会社との差が随分と縮まった！」という気がしました。価格で言えば、中国国際航空は日本－北京などは激安で1万5千円で往復切符を販売しています。最近では、羽田から北京に国際線を飛ばす事でも話題になりました。日航なんて、この価格の3－4倍出さないと買えませんが、買い適度の差は縮まりつつあります。

ほんの少し前までは、日本の航空会社はとても快適！と信じていたんですけど、2009年8月頃に久しぶりに日系のANAでロンドン－東京に乗った時には「失望」してしまいました。サービスは期待したほどでもなかったですし、食事だって中国国際航空と大した差があるものが出てきた訳ではありませんでした。価格などの満足度で言ったら、中国国際航空の方が随分良いと感じたほどです。日系はサービスが良いという定評は過去の話かもしれませんね。

日航も新しく社長を入れ替えて、民主党の方針に従って日航を作り直そうとしていますが、海外からの出資を拒否しているようでは駄目だと思います。もう、根本的に何か間違えた方向に行っている可能性がありますので、何か重大な事が起こる前に、早く外国でもどこでもいいので支援を素直に受け入れて、組織全体を変えるようなやり方を取らないと、もっと酷い事が起こるかもしれませんよ。

中国企業のファンダメンタル分析‐0753中国国際航空

2010-01-08T12:46:06Z

中国の会計チャート表示ソフトとして公開されているファイナンシャルレポーターを使って、0753中国国際航空のチャートを表示してみました。このソフトは非常に面白いソフトではありますが、果たしてこの財務データーは何処から取ってきているんでしょうね。生成したチャートやグラフは自分のものとして使えるというように規約に書いてますので、適当に0753中国国際航空で参考になりそうな貼り付けておきます。今回は、初めてこういう形式をやるので、試しという事で、詳しい説明などは省略します。

最近のヒロポンのスタンスとしては、中国株におけるファンダメンタル分析の意義を疑いはじめています。もちろん、やばそうな会社をスクリーニングにかける点においてはある程度の効果はあるかもしれないですが、実際に会計がどれだけ操作されているか分からないという事もあって、内部事情でも知らない限りはギャンブルとあまり大差が無いと思うようになってきました。せっかく株式市場にお金を投入しているのに夢が無い話に聞こえちゃうかもしれませんね。

こうした、ファンダメンタルに懐疑的で、テクニカルの方が好きな方の為に、ヒロポンが「Znooya Project」と題して、香港市場をテクニカル側からシグナルを出すスクリプトを公開しました。これは、Ninjyaというソフトウェアに対して、Znooyaで開発したスクリプトを入れる事で、香港市場の売買タイミングを提供するというものです。シンプルなスクリプトで、シンプルな売買シグナルを提供する事を目標としており、売買タイミングの参考にする事を目指しています。同時にファンダメンタル分析を目指す人のサイトとして、新しく中国株のファンダメンタルに特化したサイトを出していこうと思います。

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ロシア企業が香港市場に初の株式上場

2010-01-05T22:07:08Z

酸化アルミニウムの世界最大手とされているロシア企業の｢ユナイテッド・カンパニー・ルサール｣は、1月27日に中国香港市場に上場する事を発表しました。上場が実現すれば、ロシア企業が初めて中国の株式市場を通じて資金を調達する事になります。1月22日に公募価格を決定するとされていますが、現在発表されている公募価格の仮条件は、9.10-12.50香港ドルとなっています。市場で流通させる割り当て株は16億1029万株としており、約200億香港ドルが調達される見込みとなっています。

このUCルサールは、事業を多角化させてきた事によって、07年こそ28億600万ドルの黒字を出していましたが、金融危機後の08年は59億8400万米ドルの赤字、09年上半期も8億6800万米ドルの赤字と業績は低迷していました。また、総額で170億ドル(1兆6千億円)の負債があるとされています。

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このような多額の負債を持っている事が、香港証券取引所の上場基準を満たしておらず、香港市場における上場は何度か延期が発表されていました。09年12月にロシア最大となる170億ドル規模の債務再編で債権者と合意した事によって、上場が可能になりました。この上場では、ルサールの170億ドルの債務返済が目的となっています。

ルサールウェブサイト
http://www.rusal.ru/en/Default.aspx

国内旅行と海外旅行のどちらが高いか？

2010-01-05T11:15:37Z

日本から北京までの格安航空券を調べていて、ビックリ！しました。２月、３月の格安航空券であれば、全ての日程の最安値が１万２千７００円となっています。ＪＡＬの経営再建が話題になっていますけど、こんな激安競争で航空便を運行していたら、採算割れするのも理解できます。最近の東京－北京は、東京－香港路線であったり、東京－上海路線よりも更に安くなっています。業績が好調な中国国際航空が効率の良い運営によって、安値攻勢を仕掛けている為と考えられます。

２０１０年に入って、日航は国内線「クラスＪ」と普通席、国際線のエコノミークラス、全日空は国内線一般席と国際線のエコノミークラスで新聞の配布を中止しました。日本の航空機に乗った場合には、国際線のエコノミークラスにおいて日本の新聞を読むことは難しくなります。新聞中止で、全日空が１年で３億６０００万円のコスト削減となるとしています。３億６千万円というのは、売り上げから考えると微々たる金額に見えるのですが、こんな所まで削減してくとなると、サービスの質の低下が非常に気になります。

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中国国際航空が激安で運航していても安全に運行できている(少なくとも大きな事故は聞かない)のは、人件費が安からです。日本はとにかく人件費の部分はどうやっても削れないので、コストとしては絶対に高くなってしまいます。日航・全日空ともにフリーコールのチケット予約センターを廃止しました。更に代理店に対する手数料も引き下げに動いていて、日航・全日空ともに予約はネットで行う人が更に増えると考えられます。

最近、ロンドンから帰る時に日航と全日空が同じ価格だったので、迷わずに「全日空」を選びました。しかし、久々に乗り込んだ全日空のフライトアテンダント（スチュワーデス）の接客はおせじにも満足できるものではなくて、がっかりした記憶があります。従業員の満足度はどうしても接客サービスに出てしまいます。従業員の士気が低いという印象を受けました。逆に接客態度が非常に良くて満足度が高かったのは、ヴァージンアトランティック航空でした。

2008年頃から日本でも規制が緩和されてローコストキャリア(格安航空会社)が入り込む余地が出来ました。オーストラリアのカンタス航空の子会社にあたるジェットスターが関西－シドニーを運行したり、エア・マカオが関西－マカオ線の運行を始めようとしています。2010年から成田空港の拡張によって発着枠が増える事から、更なる格安航空会社の参入が予定されています。

かつての日本で「スチュワーデス」と呼ばれて花形職業かつ高給であったフライトアテンダントですが、格安航空会社ではフライトアテンダントの役割というのは、ファーストフードの店員のような感覚になっているそうです。このようなサービス内容で安全性が気になりますが、きっちり整備されたマニュアルの上で動ければ、接客業というのがある程度成立するようになってきているという事なのでしょう。

2009年12月には、日米両政府によってオープンスカイ協定が結ばれて、日米間の新規参入が自由になる他に、米国系の航空会社についても羽田が開放されていく見通しです。2008年03月には、米国とＥＵにおいてオープンスカイ協定が発行しています。これに日米がオープンスカイ協定となれば、世界の航空会社全体がオープンスカイに向かっていく流れになっていくものと考えられます。日系の航空会社もこのような状況に手をこまねいて見ているだけはなく、タイや韓国、中国などアジアの航空会社と合弁などの作業を進めているということです。

恋愛に影響した中国の格差社会

2010-01-01T12:11:46Z

日本でもあるかもしれませんが、中国の格差を象徴するような文章が掲示板に投稿されていたので、それを翻訳してこちらに掲載しておきたいと思います。女性の側が学歴や書いて状況が良くないので、男性と釣り合っていないのではないかと悩んでいるという内容です。原文はこちら（中国語）の方から翻訳しました。中国では、日本以上に経済格差があり、家庭の社会的階層化が恋愛にも影響を及ぼしているという事を見て取れます

私の彼氏の年齢は２９歳、学歴は修士課程卒業で、職業は医者です。家庭環境としては、母親が生物学の教授であり、父親が医院の高級幹部です。彼氏の資産は、市内に３つ不動産を保有しており、総資産は５００万元（これは日本円で８０００万円前後）、他に現金がいくらかあります。一方の私の方ですけど、２０歳で短期大学の学生です。両親はどちらも正社員と言える職業ではなく、生活保護を交付されている家庭です。更に貯蓄も無ければ、資産と呼べる不動産もありません。本当に小さなショップを運営して何とか生計を立てている状況です。

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そういった中において、私が分かったのは、彼の周囲の人は皆さんが優秀であり、誰もが医者か教授などで、若くて地位のある人ばかりでした。私は、とうとう何が「類は友を呼ぶ」というのかが分かりました。それで私は、自分自身に対して、劣等感にかられてしまって、彼を理解すれば理解するほど彼を愛してしまいますし、私は彼に会わないのではなかと思ってしまいます。事実、私は彼に合っていません。

彼に家庭の状況を尋ねられた時には、私たちは会社をやっていて、ブランド物の車に乗って、様式の家に住んでいて、自分はリッチな家庭の娘だという事にしておきました。私は日頃から身なりや装いに気を使っているので、彼も本当だと信じているようです。しかし、私はこういったやり方では長続きしないと知っています。もし、彼と将来を考えるのであれば、嘘は暴かれて、その時に非常に見苦しい事になります。

彼が私の嘘を知ったら、彼は私からすぐに離れてしまうでしょうか？それとも、私の嘘を責めて、私から離れてしまうでしょうか？彼は既に私に結婚を申し込んでいて、とても誠意を感じます。私の心の中はとても苦悩があります。一方では嘘を言うべきでは無かったと自分を責めて、もう一方では彼を失うこころの準備をしています。私は今は彼を見るだけで涙が出てしまいます。

私は本当に私を愛してくれる男性と、そして私が愛する男性と一緒に居たいのです。

２０１０年、あけましておめでとうございます。

2009-12-31T23:29:50Z

２０１０年、あけましておめでとうございます。２００９年のヒロポンは、生活の大半を海外で過ごす事になり、日本に帰ったのはほんの数週間ほどでした。２０１０年も海外で過ごす事になってしまったのは少し不本意なので、来年は日本で過ごせたらと思います。しかし、２０１０年も日本に滞在する予定は特に無く、中国で大半を過ごす事になろうと思っています。

日本は、２０１０年も「景気回復」というのはかなり厳しいと考えています。日本は既に景気が一時的に後退しているという状況ではなくて、根本的な少子化であったり、若者への資産移転が進んでいないという現状が横たわっています。この状況が改善される見込みは薄く、経済は後退していくのはほぼ確実と思います。一方の隣のお国の中国では、２０１０年５月１日から１０月３１日まで上海万博が開催される予定です。長期の万国博覧会による経済効果が高い事は明らかであり、上海を中心として２０１０年も経済の好調さは維持されると考えられます。また、若年労働人口も拡大しており、求職問題などを抱えながらも経済成長は維持できるでしょう。

中国では、２００８年９月のリーマンショック以降に総額数十兆円と言われる経済対策を特に西安を中心とした西部に対して行っており、２０１０年は内陸部の更なる経済成長が期待できます。２００９年に北京や上海で不動産が過熱気味と言われており、この不動産価格は上海万博終了に伴って下げる可能性があります。しかし、長期的に見れば世界的な大都市と比較すれば高いと言える訳でもなく、上海万博を終えて一時的に不動産価格が下落した所がチャンスと狙っている人も多いはずです。

とりあえず、中国株で行こう！を今年もよろしくお願いします。

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中国で英国人男性に対する死刑執行が確定

2009-12-28T11:23:58Z

2007年に中国に麻薬を密輸した罪で中国で裁判にかけられていた英国人アクマル・シャイフ被告(53)に対しての死刑が、12月29日に執行される事になっています。幾つかの報道によれば、被告は2007年9月にタジキスタンから空路で中国・新疆ウイグル自治区のウルムチ空港に入国した所で、スーツケースから麻薬ヘロイン４キロが発見されて中国当局に逮捕されたという事です。2008年11月の一審で死刑を言い渡され、上訴していました。しかし、12月21日に最高人民法院において死刑が確定して29日に執行される事になりました。

中国では、アヘン戦争などで国が混乱した歴史的背景があり、麻薬などの薬を非常に厳しく取り締まっています。この被告のスーツケースから見つかった麻薬の量は、4キログラムと多量であり、仮にこの被告が持ち込んだとすれば、中国の法律に照らし合わせた場合には、死刑以外は選択肢が無いという事です。英人権団体や弁護団によれば、この被告には精神疾患があり、この被告が持ち込んだスーツケースは、中国でナイトクラブを経営しているという別の男性から預けられたものであり、「中身は知らなかった」と主張していました。

]]> 欧州連合(ＥＵ)市民が中国で死刑を執行されたのは、1951年に毛沢東の暗殺を企てたとしてイタリア人と日本人が死刑になって以来初めてという事です。この中国の厳しい措置に対して、英国ブラウン首相も異例の「寛大なる措置」を求めていて、この被告の家族も何度も嘆願書を提出していますが、中国の主権という事もあって聞き入れられる見込みは非常に薄いとの事です。欧州連合では、既に死刑制度が廃止されており、国民に対する死刑は行われませんが、海外で執行される死刑に対しては欧州連合も手の施しようがありません。

中国では、日本人が中国や香港から覚せい剤を入手して日本に持ち出そうとする例も増えています。中国を初めとする海外の国々に出入国する際には、他人の手荷物を預かったりしない事に注意すべきです。また、僅かな報酬で｢運び屋｣を頼まれる事がありますが、断固として拒否しなければとんでもない事になってしまいます。知らない人や中身の分からない荷物の運搬は絶対拒否しなければなりません。

もし、犯罪に巻き込まれたとしても、中国における外国人犯罪は中国政府が裁くという主権があるので、基本的に日本政府が干渉する事は全く期待出来ません。中国では死刑確定後の即時執行が一般的で、家族などによる減刑嘆願も効果はほとんど期待出来ないと言われています。このような重罰を避ける為には、個々の責任ある行動が求められます。

米国の格差問題の背後にあるタックスヘイブン問題

2009-12-26T11:05:06Z

米国でフードスタンプ(貧困家庭に配布される食品購入チケット)の受給者が過去最高を記録したと発表されました。このチケットの配布用件は、1ヶ月の収入が4人家族で２４万ドル(２４万円)前後の家庭であり、相当な貧困家庭に配布されるはずなのですが、受給者は既に３７００万人を突破しています。つまり、両親がアルバイト程度の収入しか得られない失業家庭が増えているという事になります。

中国でも格差社会は問題になっていますが、中国の場合には物価が米国と比較して明らかに安いので、貧困だからと言ってすぐに「食べ物に困る」という状況に陥りにくい事は確かです。米国の場合には、物価が高くいので、かなりの貯金が無い限りは、失業＝食糧難という事になっているようです。リーマンショック以降に米国の失業者が増加しているのにつれて、フードスタンプを支給される家庭も増えています。

]]> 米国人は消費が好きであり、更にクレジットカードによる消費も好きなので、所得に余裕が無い家庭はほとんど貯蓄がありません。しかも、米国は国民医療保険制度が整っていないので、このフードスタンプの受給者は、風邪を引くなどの状況が発生した場合には、病院に行けないという状況も発生しています。こうした家庭で育ってしまうと、大学などにローンを組んでいかなければいけなくなるので、会社に入った後も学生時代のローンに苦しむという事になります。

政府としては、こういした食料チケットの供給を通じて、政府の影響力を保っているという性質があります。こうした貧困を放置すれば、暴動などが起こりかねないからです。しかし、米国企業は国際化していて、タックスヘイブンなどを使って税金を逃れる為に法人税の税収が伸び悩んでおり、それが米国の国債を増加させる原因になっています。そうなると、国としては「税金を取りやすい部分から取る」という事になるので、一般庶民から徴収しようとしますが、それがうまくいかないので、更なる国債発行という悪循環になります。

業績が悪化したからと言って、すぐに公的資金を返済出来たのは、タックスヘイブンの島々に置かれていた大金を返済に充てたのではないかと考えています。アメリカで2007年にタックスヘイブン乱用法案を提出したレビン議員によれば、シティーグループは４２７の子会社をタックスヘイブン諸国に持っている。うち91社がルクセンブルグ、90社がケイマン諸島、35社がヴァージン諸島にあり、スイス、香港、パナマ、モーリシャスにも存在するという事です。また、モルガンスタンレーはタックスヘイブン諸国に２７３の子会社を持っており、うち１５８社はケイマンにあるというレポートも出されています。

こういった問題が起こっているのは、アメリカだけではなくて、外資系企業が日本に登記している「ふり」をしながら、実は登記先がイギリス領の島国であるという事は良くある事です。ケイマン諸島にダミーの本店を作って、その支店として日本で活動を行ったりしています。実態は日本の法人ですが、ケイマン諸島に登記していて本店もそちらにあるという事で、ケイマン法が適用されます。

香港HSBCで口座開設を行う方法を徹底解説

2009-12-18T23:28:15Z

中国株でいこう！では、中国株の他に香港での資産運用の方法についても書いておけたらと思います。ここでは、香港のHSBCで口座開設する方法を書いておきます。ここを読めば、とりあえず香港に自分で行っても口座開設できるようになると思います。

香港で資産運用した場合でも、日本に住居している場合には、日本で税金の申告(確定申告)などを行わなくてはいけません。確定申告は非常に面倒になりますので、その覚悟が必要です。しかし、香港における資産運用は、税金というよりは、証券購入時の手数料の安さであったり、資産を外貨で管理出来る事、国家破綻に備えるなどのメリットもあります。

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詳しくはここにあります。
http://www.hsbc.com.hk/1/2/hsbcpremier/assistance

別に英語が出来なくても何という事はないですが、ある程度の英語力はあった方が良い事は確かです。英語が読めないと、もしくは話せないと、海外口座を開設した後にいろいろ面倒が起きるかもしれません。英語圏に１年以上留学していたとか、TOIECで７００点以上は楽勝だぐらいの人が自分で、その他の人は通訳を付けましょう。

ちなみに１００万円を超える現金を海外に持ち出し(持ち込み)する時には、税関に申告が必要になりますので、お忘れなく行って下さい。セキュリティー検査と出国審査の間にある税関カウンターで事前に持ち出し金額などを書いた紙を提出します。

ここで注意なのですけど、日本からの｢日本円｣持ち出し金額は５００万円が限度です。外貨であれば持ち出しの制限を受けません。しかし、多額の資金を持ち出す際に「資産運用」などと書いて、５００万円などの旅行で使うとはとても思えない金額を持ち出して香港の口座に入金するなどした場合には、後から税務署からお電話が来て「５００万円持ち出したそうですけど、用途はどうなっていますか？」などと電話が来る可能性がある事を覚悟しましょう。もちろん、資産運用という名目で持ち出して、後から確定申告すれば何も心配ありません。

先ず、旅行で香港のHSBCの本店に行って口座開設しましょう。持参しなければならない物は、パスポートと紹介状、住所が分かる書類と現金となります。パスポートには住所の記載が無いので、住所記載があるものが必要になる場合があります。

＜必要書類＞
＊2004年頃から紹介者は不要になっています。
以下の３つの書類のみで開設が可能です。
(１)パスポート
(２)住所証明
６ヶ月以内に発行された現住所の証明
(例えば、公共料金の領収書や銀行の取引明細書など)
(proof of existing residential address within 6 months
(eg utility bill, bank statement)
これは日本語のものは認められないので、発行日から３カ月以内の銀行・証券会社の英文のステイトメント(取引明細書)か残高証明書を用意しなければいけません。同一面に名前、住所、口座番号、どこかに銀行のロゴが必要です。
(３)お金
頭金(initial deposit) HKD10,000(\140,000)もしくはそれ相当の外貨があれば受け付けて貰えます。
An initial deposit
(ie. HK$10,000 or the equivalent in foreign currency)

地下鉄の中環(セントラル)駅で降りてから｢皇后広場｣と書いてある
地下鉄出口を出るとHSBC本店が目の前にあります。入り口にはライオン像が2つ向かい合ってありますが、その入り口を３階まで上る長いエスカレーターに乗ります。このエスカレーターを上がった所で、行員にアカウントを開きたい旨を伝えれば良いでしょう。

基本的に口座解説は全て英語となりますので、英語が出来ないという人は、辞書ぐらいは持参しておかないと申込書の意味が分からないという事になりかねません。また、大事なお金を預ける事になりますので、説明が良く分からないでは済まされない事がある事も理解しておくべきです。香港はイギリスように｢契約｣を重視する場所である事は忘れてはいけません。

HSBCの口座はいろいろな種類があるのですが、投資をしようと考えたならば、基本的に現地で口座を開く必要があります。口座の種類としては、プレミア(Premier)、パワーバンテージ（Power Vantage)、スマートバンテージ(Sumart Vantage)の３種類があります。プレミアは、１００万香港ドル程度の預金を考えている人向けですが、この金額を香港に持ち出すのは意外と大変ですので省略します。この金額を持ち出す人は、税務に問題が無いか専門職の人に相談しましょう。

パワーバンテージ(Power Vantage)は、口座残高が20万香港ドル(約300万円)を下回ると口座維持手数料がかかります。維持費は月120香港ドル(約1800円)となっているのであなどれません。スマートバンテージ(Sumart Vantage)であれば、1万香港ドル（約15万円）以上あれば無料となりますので、小額の方はとりあえずスマートバンテージ(Sumart Vantage)にしておきましょう。違いは小額保険が含まれる事や小切手が発行出来る事などですが、日本人にはほとんど関係ありません。

しかし、実際にアクティブに香港で投資したい！と思っている方であれば、パワーバンテージ(Power Vantage)を作るのは当然かと思いますので、こちらを選択しましょう。

＜口座管理手数料＞
→HSBC Premier
1,000,000HKD（約1200万円～1500万円）を下回ると「340HKD／月」(5000円）
→PowerVantage
200,000HKD（約240万円～300万円）を下回ると「120HKD／月」（2000円）
→SmartVantage
10,000HKD（約12万円～15万円）を下回ると「60HKD／月」（1000円）

とりあえず、担当者と部屋の中に入って、申込書に記入、英語で説明しながらパソコンに入力という流れになります。パソコンに申込書の内容を入力して、ネットバンキング用のIDとパスワード設定を求められる場合もあるので、その場合にはIDとネットバンキング用のパスワードを入力して下さい。ネットバンクのパスワードの変更は出来ますが、IDは変更出来ないので事前に決めておくと良いでしょう。口座開設の確認のサインなどをしてとりあえず口座開設は完了です。口座開設手続きがすべて終われば、カード、小切手帳、暗証番号、ID、パスワードなどの一式が入った小さな箱を貰えます。

ちなみに、HSBCのクレジットカードが欲しいという場合には、定期預金などを組む事で別に審査も無しに簡単にクレジットカードを発行してくれます。クレジットカードは、当日発行されませんので、後日受け取りに来るか、日本にメール便で郵送して貰うようにすれば良いでしょう。

口座開設が済んだ後には、３階の窓口にて入金作業を行う必要があります。現金を差し出して、これ分をお願いしますと言えば不器用そうに数えてくれます。ここで注意しなければいけないのは、持参した円をここで香港ドルに変えて振り込む場合にはHSBC規定の為替手数料、円のまま預ける場合には、0.25％の外貨入金手数料がかかります。いずれにせよ、ご自身の希望される通過で保管しておきましょう。ちなみにATMの引き出しは香港ドルからしか出来ません。

ＡＴＭ用のカードが渡されますので、そのカードで香港で１度お金を降ろすなど使えるかどうかを確認する必要があります。ＡＴＭで使うカードと一緒に暗証番号が記載された黒い封筒が２通もらえます。ここにＡＴＭの初期ＰＩＮ(暗証番号)とテレホンバンキングの初期PINが書いてあります。とりあえず、この初期のＰＩＮを香港のＡＴＭで自分のＰＩＮに書き換えておきましょう。

日本のＡＴＭでも、このカードで１日2万香港ドルを限度に出金する事が出来ます。HSBC香港のカードであれば、郵便局の他に、シティバンクやVISAのATMでも下ろせます。日本で円を下ろした場合には、香港の普通預金(savings account)から引き落とされる事になります。また、海外引き出しなので１回あたり２５香港ドル(約350円)の手数料が取られます。

一度に大きな金額を日本まで送金する場合には、銀行間電信送金(Tele Transfer)を使う必要があります。しかし、これは事前にtransaction limit revision request（処理金額制限変更願い)たるものをホームページからダウンロードして、金額とサインを書いて送ります。もちろん、この作業を現地でやってくれば更に便利になるでしょう。