今、会社の中で働いてるサラリーマンを見ていると、土日は休日だし、夏休み、冬休みの休暇も与えられていますし、福利厚生もある程度の充実が見られます。それでも、とても｢自由に休みが取れる」ようには見えません。給与を少し多めにあげるから、「お前はこの仕事を毎日できる限り仕上げていればいい」と言われて、そういうのに何年か慣れると、休みがない事を何の疑問にも思わなくなるんですね。虫かごの中に入った虫は、虫かごの中しか知らなくてもいいという状況になります。

年間労働時間の減少

OECDの発表によると、世界の先進国における労働時間は減少の一途をたどっており、とても「休みがない」とまでは言い切れない状況になっています。プライベートな時間はある程度の範囲で確保されていると考えても良くなっていて、この結果は上記で書いてある「休みがない事を疑問に思わなくなる」と完全に矛盾しています。

それでは、1人あたりの年間労働時間が減少したのに、どうして少子化が加速するような働き方になってしまうのでしょうか？ここには、何かトリックがはたらいているとしか思えません。そこには「労働の質」が関わっていると考えられます。工場で働く単純労働者や店舗で働くバイトのように時給制で働いていれば、時給そのままに休みが増えれば、幸福度は増加するはずです。しかし、実際にはこの層が中国などの安い労働力と競り合うので、同じ給与を貰おうと思うと、休みなしに働く事になるでしょう。しかも、休みを取れば「給与収入ゼロ」という状況になります。

会社の正社員が残業を否定したら、すぐに首になってしまうでしょう。日本では、残念ながらサービス残業もあります。感情労働（Emotional Labour）という言葉もあるぐらいですから、プライベートな時間も仕事を最優先にするという考え方が浸透して、そうでなければ会社に居ることはできません。本来ならば、10万円の給与分しか働かない新卒社員に20万円支払っているのは、この感情労働を求めている部分と考える事もできます。

会社は会社の利益最大化を狙うので、そもそも「会社に貢献する」という意識がない個人を会社に置く必要はありません。ただし、会社に貢献する意識が強すぎると、例えば「他の人に迷惑がかかるから」という理由で休むことを渋ったり、サービス残業を行うなど、個人の幸福の最大化と逆方向に向かう可能性があります。また、会社に貢献が強ければ強いほど、その会社に居られなくなった時のリスクも考えられます。

会社は、会社に対するコミットメントを評価して、給与に会社に対する貢献度を上乗せして給与を支払います。しかし、実際に「土日が休み」、「GWしか休みなし」という状況では、別の所で費用を支払う事になります。例えば、土日にしか休暇が取れなければ、土日はホテルの価格が高いという事になります。また、給与が一定もしくは下落の中で、企業にコミットを求められるのは、どうしても無理がでてきてしまいます。

プライベートにおけるコミットメント圧力 

働く時間が長くなればなるほど、社会というものは自分が所属する企業を通じてみる事になります。その欠点としては、別の情報に対して極めて鈍感になってしまうという事があげられます。例えば、iPodが流行すれば、それを便利だと言ってすぐ使いたくなったりという「流行に乗る行為」であったり、自分に必要のない消費を行ったり、もしくは広告を過度に信じたりという事で、プライベートの時間が「別の事業者によって支配される」という傾向を生み出しかねません。

初期参入者と後から参入する人

株式というのは、最初に買っている人が最も儲かります。皆が買うようになってから買った人も、ある程度の利益は出せるかもしれませんが、大きな利益を出す事はできません。この事が意味するのは、業績が伸びない企業に後から参加するというのは、その企業の株を高値で買ってしまうのと同じような現象が発生するのです。労働を頑張ったところで、先に参入した人にその労働利益を搾取されてしまう構造が発生します。

日本のように経済成長がとまってしまうと、業績が伸びる企業というのはとても少ないので、ほとんどの後から会社に参入する若者は、美味しい部分を味わう事ができません。それならば、業績が伸びるベンチャー企業などを志す若者が多いのは理解できますが、株式と同じで「破綻するリスク」もまた安定企業よりも大きいと言えます。

オリエンタルランドの発表では、ディズニーリゾートに来る客の多くは、関東地方から来ている事がわかります。あとは、中部・甲信越となっているので「近くの地域が行きやすい」という事がわかります。海外からディズニーランドに来る人は、僅か3％ほどしかいません。

オリエンタルランドの入場者プロフィールより

社会人になってホテルなどで食事をする機会が出てくると、ゴミを食べるリスクというのに気がつき始めました。ゴミを食べれば食べるほど、病気になるリスクは高まりますし、自分を損なっているという事に気がつきます。大学生の時には、あんなゴミを「うまい、おいしい」などと言って食べていたのだから、本当に気が狂っていたとしか思えません。

例えば、働き方に関する考え方も全然違っていて、「働くことは罪」ぐらいに思っているフランス人も居ますし、バカンスは1ヶ月ぐらい余裕で取っちゃうフランス人も多いです。それに見習って私もバカンスは長期に取るようにしていますが、日本だと一緒に行こうと言っている友人が休みを取れなかったりして、自分以外のところで日程が合わないという事は結構あります。

働けば働くほど少子化するのは、先進国が証明済みで、それは国力を落とすことにもなりかねません。少しずつ移民を受け入れて、他の文化と融合するのは、仕方ない事だと思います。そうしないと少子化問題解決できないどころか、今の高齢者すら支えられませんから。

結婚しないフランス人

日本人は、結婚しなくちゃ駄目だみたいに信じている（最近は少し変わってきた？）人も多いですけど、フランス人は半分ほどが結婚せずに子供を作っています。結婚式もレストランで簡単にあげたり、旅行先でやったりと様々です。結婚なんて別にしなくてもいいし、それにこだわる必要もありません。自分の時間とお金に余裕がある時に子供を生んで、人生を楽しめばいい。子供が居れば、もっと人生が楽しめるかもしれないですからね。

そういう価値観があるという事を理解できない日本人は、結構多いものです。働いてばかりいれば、バカンスが2，3日のものだと勘違いしてしまうかもしれません。遊ぶときにはきっちりと遊ぶというのは、人生を楽しむ上では大切だと思います。ただし、それはフランスの豊かな国土、そして観光資源、植民地、協力な軍隊、原発などに裏打ちされている事は紛れも無い事実で、日本がそのまま真似できないのは確かでしょう。

そんな日本の野球のビジネスについての記事がありました。この記事の面白いところは、日本のプロ野球が凄く内向きになった結果として、競合に気がついていなかったという事です。MLBは見ているのに、日本のプロ野球には全く反応しない私のような日本人は、実は数多く居るはずです。今後も日本のプロ野球など見るつもりもなければ、興味も全くありません。

日本の人口は今後の減少が見込まれるので、多くの産業において、残念ながら国内人口の減少にはどうやっても対応する事はできません。アメリカ人は「金になれば何でもやる」商人の根性がすわっていて、日本人は商人というよりは、物知らぬ農民という言い方が適切かもしれません。日本人はお金についてあまりきっちりした人を「汚い」とか言って、お金の事を曖昧にする事に慣れてしまったのかもしれませんね。これは中国から来た教えなんでしょうかね？

オリンパスでは、損失を投資などを通じて隠していたという事実が明らかになりました。取締役会と、一部の重役によって、情報は隠されたままでした。もちろん、監査法人ですら全て知っていた訳ではないという事になっています。意思決定者は、株主を欺き、高額報酬を（2009年で1億5800万円で国内100位以内）得ていた訳ですからこれは詐欺と言えるでしょう。しかも、高額報酬を得ているのに、本当は赤字でやばい事になっていました。

情報が一部の人によって管理されると、こうした危険が高まると言えるでしょう。

オリンパスという大企業において菊川社長（2001－2011まで社長）が社長を１０年同じ人がやっていたという事で、１０年もやると「情報独占」が起こって、他の人が入り込めなくなり、やりたい放題になってしまうという事でしょう。

日本旅行のウェブサイトで予約を行った上で、ホテルの朝食の内容、送迎バスについて、禁煙・喫煙の有無、その他の細かい要望などについてメールで問い合わせてみると、非常に早くて的確な回答が返信されてきてびっくりしました。あまり期待していなかっただけに、日本旅行もいいね！と思うようになりました。これからは、日本旅行を使って予約をしていきたいと思います。

楽天トラベルを使わない

今までは、楽天トラベルを使っていたりしたのですが、楽天トラベルが高く感じる事が多くなってきました。楽天トラベルは、ホテル側が部屋を提供して、それに手数料を上乗せする形です。大手旅行代理店のようにホテル、旅行などを｢パッケージ化」して全体で利益を追求するスタイルとは少し違ったアプローチをとっています。だから、楽天トラベルは価格が高くなるのです。

しかも、楽天トラベルは、自動化を推進しているらしくて、メールしてもまともな返事が返ってきません。今回の高速バスの事故については、楽天トラベルを通じて予約していた人に対して、事故後に「ご旅行はいかがでしたか？」というアンケートまで送っていたという事です。「代理店は責任を持たない」と考えられては、問題が起こっても対処して貰えない可能性が高いです。

ホテルの宿泊による差額

価格が高いホテルになってくると、1泊数千円の差額が出てくる事になります。このブログをご覧になっている投資化の方なら「たった数千円ぐらい」と思う方もいるかもしれません。しかし、数千円となると1日の労働量に匹敵する人も多いでしょう。また、いつものように「連泊」になると、数万円の差額になるので、これはとても無視出来ません。

かゆい所に手が届く旅行代理店

旅行業界は、厳しい価格競争にさらされています。以前に私が利用したイギリスの大手旅行代理店Tomas Cookは、2011年に破綻寸前と報じられていました。Tomas Cookはイギリスの至る所に店舗がありますが、旅行の手数料だけで店舗を動かすという事に無理があったようです。インターネットが発達した事で、旅行代理店を通さない直接予約、インターネットだけの予約などが発展した為と思われます。

最近では、激安競争をしながら、いかにサービスを保つかとうい競争になってきています。大手代理店が大量に商品を扱って、激安のHISよりも、高級ホテルが一休よりも安かったりして、サービスも大手代理店の方が良いという事になります。

高速バス：最安値が3列4500円、3列7500円約12時間

ＪＲ：「お先に得だね」を使って12,650円（定価16,870円）（13日前予約）3時間半
飛行機JAL：飛行機を使ってアクセスすると、スーパー早得を利用で12500円（2ヶ月前予約）1時間半

高速バスの4列は、あまりに疲れるので考慮するべきではないでしょう。以下の場合には、利用が出来るであろう3列で比較を行います。こうして比較してみると、JRの割引切符を使った優位性がかなりあるような気がします。

高速バス：7500円

ＪＲ：12650円

飛行機：12500円

高速バス：12時間

ＪＲ：３時間半

飛行機：1時間半＋空港アクセス

高速バス：やや危険

ＪＲ：安全性が特に高い

飛行機：安全

高速バス：予約しやすい、いつでも安い

ＪＲ：予約しやすいが、2週間前が安い

飛行機：席が埋まったら乗ることすらできないが、2ヶ月前｢早得」は安い

高速バス：雨天になると危険が増すが、雨天も大丈夫

ＪＲ：雨天など天候に左右されにくい

飛行機：天候に左右されやすい

企業名とブランド名は、分けた方が良いという考え方が現在の主流となっています。企業の名前を隠しても、消費者には特に問題にならない事が多いからです。例えば、オリエンタルランドは、「東京ディズニーリゾート」の中に東京ディズニーランド、東京ディズニーシーを運営しています。東京ディズニーランドの認知度は高いですが、オリエンタルランドの認知度はそれほど高くないかもしれません。

新しいサービスの展開を考えた場合

携帯版の中国株のサイトが作りたければ、中国株の携帯バージョンのサイトを新たに作って、違う名前で展開した方が良いという事でしょう。中国株が下火なので、今の所はその気もないですが、ひとつの例えとすれば、そんな感じです。

このパリ北駅・そしてパリ東駅からは、モンマントルの丘には歩いていける距離です。早朝などに到着したのであれば、モンマントルの丘に歩いて行ってみるというのも良いでしょう。

ちなみに、この北駅・東駅周辺はそれほど治安が良い訳ではないので、歩いて行くときもそれなりに注意をしていくべきでしょう。

モンマントルの近くの宿泊施設

パリのホテルというのは、大型ホテルもあれば、小型のホテル（個人経営のような宿）も沢山あります。特にモンマントルの近くには、小型の宿が沢山あります。

パリに滞在するのが3回目だったのですが、あの時は宿をとらないで行ったのです（今考えれば無謀だったけど、まだ若かった）。それで、結局は安くて良い宿が近くに見つからず、モンマントル付近のホテルを何軒も探し回った挙句に１軒だけ「１日だったらいいよ」という個人経営の場所に宿泊する事になったのです。

パリのホテルは、想定していたよりも価格が高かったのです。しかも、当時は円安ユーロ高だったので、カード払いだと結構な金額になります。この小さなホテルの親父は結構やさしくて、２日目に宿泊する宿が無いというと、近くにある比較的大型のホテルを紹介してくれました。価格を交渉したら、今日よりも安い６０ユーロで良いと。

オペラ座の近くで、立地条件も良かったし、部屋も大きなバスタブがあって良かった。エレベーターが無い場所にエレベーターをくっ付けたというパリらしいホテルでした。そこに宿泊して、何度も行った事があるモンマントルの散歩と、サクレ・クール寺院からパリ市内を眺めたりするのは楽しいものです。オペラ座（ここもスリが多い）の周辺は、日本食とか多いです。

ちょっと思い出になったモンマントルでした。

外国人に対応してか、1階には目立つ所に両替所が設置されているそうです。

入居しているブランドの特徴は、カジュアルだけど、それなりに知名度があるものに絞られているかんじです。ファーストファッション「ユニクロ」「ZARA」「H＆M｣「フォーエバー21」など、人気ファーストファッションブランドを集めた点が凄く新鮮に見えます。今まで、お台場にはこうしたブランドが入ってなかったのでDECKS東京ビーチなどが若者集めに失敗しています。ハローキティ、女性向けブランドなどもあって、お台場には今まで無かった新しいファッション拠点になりそうです。

レストラン・フード

フード系としては、ゴミフードの吉野家であったり、サブウェイなどのファーストフード、軽く食べるピザレストランから気軽に入れそうな寿司レストランまであります。若者向けとあって、価格帯は1000円前後のお店が多そうなので、財布にもそれほど負担にならないで済みそうです。

こちらのファッションサイトで詳細が紹介されてます。
http://www.fashionsnap.com/inside/diver-city-tokyo-plaza/

旅行代理店やサイトによって、ホテルの全く同じ部屋でも価格は大きく異なってきます。例えば、ＪＴＢホームページからホテル予約を行った場合には、楽天トラベルよりホテルが３割から５割ほど安い価格に設定されています。 これは、ホテルの部屋の押さえ方が異なるからだと考えられます。 

楽天がホテルを販売する時には、ホテル側が楽天の予約用にお部屋を確保していたりします。この方法だと、ホテルは空室のリスクが出てしまうので、価格を一定より下げる事が出来ません。しかし、JTBなどの旅行代理店であれば、激安航空券の販売のように、ホテルの部屋を大量に押さえて、ツアーの形式にしてばら売りするという事をやっていたりします。つまり、リスクをJTBが取る代わりに安くて大量に販売するのです。ホテルは「確実に部屋が売れる」ので、安く対応しても空室率を減らすことが出来ます。

ウェブの代理店はリスクを取るようになる

航空会社のウェブサイトが充実して、直接予約する人が増えてくると、旅行代理店としては「航空券予約の手数料」では飯を食えなくなります。同じようにホテルの部屋を大量に押さえてバラ売りするという激安化ツアーの手法が流行すれば、単に楽天のようにホテルの空室を押さえておく手法では、部屋が高く見えてしまうという事になります。

今後は、安くお部屋を提供する為に、ほとんどのウェブ代理店は、部屋を事前に買って売るというリスクを取らざる得ない状況になるでしょう。そうしなければ、価格で大手代理店に絶対に勝てないからです。更に時代が進化していけば、そうしたやり方すら消失して、直接ホテルのウェブサイトで予約する方が「絶対に最安値」という状況に進化していくでしょう。航空券がそうなっていったように。

現時点における楽天トラベルは絶好調

現時点においては、楽天トラベルは、かなり業績を伸ばしているようです。ホテル予約などは高いと思うのですが、それでも予約するのは、ホテル側が多様なプランを提示していたり、口コミがあったりする為でしょう。また、強力な「楽天アフィリエイト」からの流入も多いと考えられます。2010年には、JALと提携したり、トリップアドバイザーと提携するなどして、サービスの充実もはかられています。

楽天は、社内英語化を急速に推し進めているそうです。ただし、主力の楽天市場の英語サイトなどは、し商品の送料や関税などの問題があり、あまり上手くいっていないという事です。これは楽天に限らず、多くのIT企業が直面している問題でもあります。言語の違いばかりでなく、決済システムであったり、サイトの仕様などが日本と外国では異なるので、日本人以外にどうやってサービスを提供するのが良いかという所については、日本企業の悩みどころでもあります。

楽天は、今回の中国進出は失敗しましたが、失敗があっての成功かと思うので、これを別の面に活かしてくると思われます。

昨日に引き続いて日本の少子化問題について書いておきたいと思います。日本の人口は、新聞などでも良く出てくるように2050年になると8800万人ほどに減少するとされています。その減少と同時に65歳以上の高齢者比率が30％を超えて40％近くまでになる事が確実視されています。

これからの若者は年金は68歳支給開始とされていますが、それすら「ほぼ不可能」と考えるべきでしょう。経済が衰退する中で、労働人口が減少すると、労働人口だけではとても高齢者を支える事は出来なくなります。

日本人人口の将来推計2005年に出されていた資料
http://www.jarc.net/aging/jp/06feb/060203JARC_Population.pdf 
（上記資料から引用開始）
2050 年の日本人人口は 8,833万人であり、これは 1955 年の総人口 8,928 万人とほぼ同じ水準である。すなわち、1955 年から 50年かけて増加した人口を、今後 45年で減少させることでもある。ただし、年齢構造は大きく異なる。65 歳以上人口の比率が、1955 年では 5.3％であったものが、2050年では 38.9％にまで高まる、など両者の違いに注目する必要がある。



女性に子供を産ませる為にはどうすれば良いか？

女性に子供を産ませる為の方法を真剣に議論していく必要がありますが、現在の日本社会は「若者主体の社会」とは言い難いものがあるので、とてもじゃないですけど、そんな議論が自然にわきあがってきません。女性に優しい社会というものがどういった社会であるかというのを考えていく必要があるでしょう。