中国株でいこう！

中国の人材マネジメントは欧米に近い

2010-03-13T19:54:24Z

多くの中国に馴染みの無い日本人は、未だに勘違いがあるかもしれませんが、中国は既に欧米を模倣したマネジメントシステムがかなり浸透しています。フルタイム、パートタイムに関係なく、ほとんどの社員が1年、2年など期間単位の契約を行っています。現在では、旧国有企業でさえそのような雇用スタイルになっていて、終身雇用のようなスタイルを取っているのは、公務員ぐらいのものになっています。

そして、50歳を超えた頃には引退の準備に入って管理職などの最前線から外され、55歳ぐらいで引退します。日本のように年功序列で、おじいさんになってからやたらと偉くなるというのは、ほんの一部の国家の重役ぐらいです。日本では、安定雇用や終身雇用というのが慣例になっていますが、中国の経済成長と日本の経済成長を細部にまで一緒にするのは無理があります。中国では、大学卒業生が毎年600万人も出ているのに対して、ホワイトカラーとなる職業は不足しており、職探しは日本の就職氷河期以上に大変だとされています。能力があって、更に人脈があって初めて就職出来ると言う状況です。

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ブリティッシュエアウェイがストライキ

2010-03-12T19:50:36Z

英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は、客室乗務員の労働組合が3月20日～22日と27～30日の計７日間のストライキを実施すると発表しました。2009年12月の年末ストライキを失敗したので、今回は3月にずらして実施という事になったのだと思います。いくら客室乗務員がストライキを企画したとしても、別に経営者が悪いというよりは、先進国に対する単純労働の賃金低下を食い止める事は不可能になっています。

原因としては、中国で大量の大学卒業生が誕生するなど、労働供給が過剰になって、単純労働者の賃金が低下しているという事です。中国人の大学を毎年600万人ほど卒業しています。これらの大学卒業生は非常に優秀で、ホワイトカラーとしても十分に働ける層です。このような労働供給の中で、以前であれば単純労働に分類されにくかった客室乗務員までも、単純労働層に分類されるようになってしまいました。

日航も破綻しましたが、給料水準が自分が気が付かないうちに「世界的によっぽど高い水準」になってしまっているのです。例えば、人事までもアウトソースされる時代になってくると、果たして会社の中で自分がやる仕事があるのだろうかと考えさせられます。会社に依存するのを停止して、長期的な視点で、自分に投資するという事は出来ればそれがベストです。もしくは、会社に依存できるうちに給料を取れるだけ取って蓄えを増やしていくというのも１つの方法であるかもしれません。

世界で通用しない口だけグローバルカンパニー

2010-03-12T18:37:34Z

多くの中小企業の社長が世界で通用するグローバルカンパニーという目標を掲げて頑張っておられます。特に創業して間もない頃から世界に向けて頑張っていこうという勢いは大変立派であると思います。しかし、とても大きな目標で良いと思うのですが、経営者の経歴などを見せて頂くと、そんな意思が本当にあるのかと疑いたくなります。世界で通用するグローバルカンパニーを言っている海外の留学経験とか、海外の駐在経験とか全く無いような状況で、グローバルカンパニーを叫ぶという事には違和感があります。

海外にしばらく住んでいたり、ビジネスをしてみると分かりますが、海外の事情は日本ではとても想像が出来ない事が多々発生します。それにスピードを持って対応出来なければ、ビジネスを成功させる事はとても出来ません。海外では、特に中小企業のレベルだと、トップが素早く意思決定を行わなければいけないという場合が多々あります。早く決めないと、機会を逃してしまうからです。そこで戸惑ったり、日本に帰って別の業務と掛け持ちで1ヶ月も後に返事をしようものならば、ビジネスの機会は既に過ぎ去ってしまっている事でしょう。

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そういう事を考えると、はてなの近藤社長なんて立派だと思います。国際的な会社を目指して、アメリカに会社を設立して、チャレンジしてくるなんて、本当に素晴らしいと思います。インタビューなどを見ても、近藤氏の素晴らしい人間性などが伝わってきます。2006年3月30日に資本金10万ドルで米国支社「Hatena.Inc」を設立しています。2006年7月には、オフィスを構えて、近藤社長は妻の令子さん、開発スタッフと3人で、現地に移り住みました。翻訳者や秘書を雇い、会社の体制は整えています。旅行でも出張でも合宿でもなく、シリコンバレーに腰を据える覚悟を決めたのだそうです。

上記のリンク先のITMediaインタビューでは、ミッションは3つあったという事で、（1）世界的な視野を持った英語サービスを作る、（2）ネット界で有名な人と知り合い、最新技術を学ぶ、（3）GoogleやAmazonなど、すでに日本法人と付き合いのあるネット企業との関係を強化する事だったそうです。

しかし、米国に最低でも2－3年居ると言って米国に行ったのに、近藤氏は僅か1年で帰ってきました。私の意見でこの近藤社長の良くなかった点をあげると、1－2ヶ月ごとに帰ってきて、日本法人にずっと関与し続けたという事です。日本の法人に関与し続けようとすると、米国の事業に集中できない事は明らかでした。自分で無いと出来ないと思うのではなくて、自分は米国の法人に集中して、別の人をはてな日本法人のリーダーとして立てるべきでした。

世界標準を目指すのであれば、先ずは外国人とめちゃめちゃ親密に接してみる事だと思います。別にフランス人でもいいですし、イギリス人でも、中国人でも良い。それをする為には、語学力は必修で、英語でも、中国語でも、フランス語でもいいから流暢に話せるようになるべきでしょう。そんな語学力もないのに、世界標準を目指そうというのは先ず無理。

儲かるサービス、成長するサービス

2010-03-12T16:44:48Z

例えば、Greeの田中社長が楽天に在籍していた時に、自分の趣味で作った町が株式会社Greeとして上場しています。もともと副業として行っていたもので、収益を追求するという会社化しない限りは、個人の趣味でやっているだけの「単なる楽しいサイト」で終わっていたかもしれません。しかしながら、Greeは会社化して上場され、社長を勤める田中さんは33歳という年齢で長者番付けに掲載されるほどリッチになりました。日本における同じSNSでもキヌガサであったり、その他の有名SNSは消え去って、現在は大型化しているSNSは、GreeとMixi、そして携帯分野で活躍するモバゲータウンの３強となっています。

後になって大手インターネットの会社もSNSに参入したのですが、参入時期が遅かった事があって、全く流行る事が出来ませんでした。例えば、楽天リンクスなんていうのは、今でも全然流行ってません。2005年1月にリリースされたライブドアSNSのフレパというのも不振によって2008年には既にサービスを終了してしまいました。何をやるにしても、後から「真似」だけで入っていくというのでは、成功の可能性を高める事は難しいようです。SNSを日本に導入して成功したMixiと、同時期に始めたGreeが先駆者として圧倒的シェアとなった訳です。

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例えば、コンビニで考えてみたいと思います。上海に早々と出店したローソンが良い例で、1996年の第1号店開業から8年経って、2004年にようやく初めて黒字化しています。今から上海に出店して、まともにローソンと競争していけると思ったらおお間違えです。既に良い場所は、全てローソンであったり、地元の上海企業が押さえてしまっているので、上海に後からコンビニで出店しようというのは無理があります。

また、イトーヨーカドーは、1996年12月に四川省成都市に「成都イトーヨーカ堂有限会社」を設立したのを皮切りにして、北京（10店舗）と成都（3店舗）で計13の店舗（2009年9月末）をオープンしています。はっきり言って、イトーヨーカドーの展開もローソンと一緒で非常に遅いです。1996年から既に14年も経ているにも関わらず、展開しているのは僅か2都市に13店舗となっています。しかし、これから参入する日本企業であれば、状況は更に厳しいと考えるべきでしょう。

日経平均がここ1年で横ばい

2010-03-11T19:56:20Z

2008年9月にリーマンブラザーズが破綻して以降、日経平均は横ばいを続けています。特にこの1年は、1万円付近を行ったり来たりしていて、移動平均線も重なってしまっています。日本に帰国した時に食事した証券会社の営業員に聞いたら、横ばいだと一番儲からないと言ってました。顧客から手数料を取る為には、売買をしなければいけませんが、動きが無いのに売買を勧める訳にはいかないからです。

とにかく上にでも、下にでも動いてくれれば、買うきっかけになったり、売るきっかけになったりするのですけどね。横ばいだと証券会社は厳しくなる一方なんですけど、強引な営業と勧誘で対面営業でお年寄りから騙し取っているやり方を続ける中小の証券会社の中には、潰れる証券会社も出てくるでしょうね。

私が一番好きなFaye Wongの曲です。この曲を聴くと、2002年の夏に初めて中国に行った時の事を思い出します。この曲を買って何度も聞いたんですよね。もう8年も前の事になってしまったんですけどね。北京に1ヶ月ほど滞在したんですけど、今では北京の様子がその頃と比較してもすっかりと変わってしまいました。

王菲 - 你喜歡不如我喜歡

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企業と軍隊を一緒に論じるのはどうかと思いますが、インターネットが最初は軍需産業目的で関連が無い訳ではありません。アメリカの軍隊も近代的になって、アメリカ人全人口に占めるアメリカ軍兵士の数の割合は、戦争するごとに減少しています。既に士気が低くて、戦争のプロでも無い兵士を強引に徴兵して戦わせる事が必要な社会でもなくなっています。先進国で必要とされているのは、単なる銃を持った兵士を数多く揃えれば勝てるというものではなくて、少数精鋭のプロを揃えて、兵器に頼った行動を行うという事が重要になっています。

何が言いたいかと言えば、重要になっている事が単に単純な武器を持って走り回る事ではなくて、科学者が発明した兵器をいかに数多く使いこなせるかという事に変わってきているという事です。そして、変化する戦局に対応して、その場に居て全体を指揮するのではなくて、遠くから正確な情報を基にして判断を下すのです。

こういった戦略では、２通りの軍人が必要になります。先ずは、軍の本体に所属している知能を持ったエリート軍人です。前線に出て行く事はまずなくて、コンピューターで敵をしとめる訓練と、軍隊のマネジメントを学習します。既に軍隊養成学校によって、このような知能エリート軍人として育成されます。もう一方は、貧困や学歴不足によって仕方なく軍隊に志願してきた兵士です。これらの兵士は、イラクやアフガンに派遣されて、少しの手当てのみを貰って使い捨ての駒になります。

日本企業の老人たちは退職すべき

2010-03-10T21:59:28Z

日本航空の経営破綻の後に、会長に指名されたのは、民主党と仲良しの稲盛和夫会長でした。確かに、これだけ大きなグループなのだから、経験豊かで才能溢れる人は必要でしょう。しかし、失礼を承知で申し上げると、稲盛会長は既に78歳になっておられます。私のおじいさんよりも年齢上な訳で、とても過酷な労働に耐えられるとは思えません。素晴らしい能力と経営者としての才覚がおありの事は認めますが、早く引退して余生に会社以外の楽しみを見つけて欲しいと思います。

ここが変だよ日本の営業を執筆された宋文洲さんのITmedia上のコラム「日本復活へのメッセージ」を読みました。グローバル化すると言っているにも関わらず、グローバルの事を何も分かっていない日本企業は、グローバルの流れがどんな方向に向かっているのかをもっと勉強した方が良いと思います。私も海外生活がアジアや欧米も含めて、既に4年以上になりますが、日本に戻りたいと言う気が起きません。日本では、個人がある能力も「組織が何とか」と言う理由で腐らせてしまうのです。

グローバル化すると叫ぶ会社が、排他的になって異なる考え方を受け入れなかったり、女性の管理職が少なかったり、年齢ばかりが重視されたり、馬鹿な「空気」が存在したり。ユニクロだって、世界に向けて女性の社員数を上昇させたり、障害者雇用などを表面上はいろいろな事を進めていますけど、社長の柳井さんは、60歳で引退すると言っていたものが、いつの間にか65歳になっていて、会社にしがみついています。欧州で見たユニクロのショップは、明らかに品質と価格が釣り合っておらず、全然魅力的ではありませんでした。欧州でのファーストファッション分野では、価格も品質もZARAの方がよっぽど良く見えているのは、私だけでは無いはずです。

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ちょっと変わった意見を言うだけで、上司と合わないからと飛ばされたり、女性の管理職が何故かゼロだったり、能力が無い人が居るだけで昇格したりと、日本の企業はグローバルとは程遠い場所で動いているようです。グローバル企業になりたいからとか言う理由で、使えもしない英語を見に付けたTOEFLの点数高い奴採用して、それでグローバル企業なんだって。それで良かったのは、良いものを作れば売れた時代であり、今後はもっと違った角度で物事を捉えないと、日航のように巨大な会社が簡単に潰れますよ。

そもそも、海外に数年も居れば、いかに異なった考え方が混在していて、それをどのように管理していくかという事が学べる事でしょう。日本のように軍隊を単に模倣したような根性主義の会社で、個性を殺して仕事に励むようなやり方では、グローバル競争に勝てるはずがありません。ただし、その事に全く気付いておらず、井の中の蛙の経営者が何と多いことでしょうか。

先ずは、60歳ならば60歳、65歳ならば65歳で老人たちが定年退職して、少し若い人にチャンスを与えるべきだと思います。バブルの時代から20年で世界は大きく変化していますし、そういう変化やニーズを上手に読める人間がトップを勤めていかないと、めまぐるしく変化する世界の流れについていけないのです。単についていけているふりしているのは辞めて、先を見据えた素早い経営判断が求められています。

中国戦略に生き残りをかける日本

2010-03-08T19:29:51Z

日本は、財政赤字が地方と日本政府合わせて1000億円ほどになったと発表されており、慢性的な財政赤字国家となってしまいました。財政赤字が問題になっているギリシャと違って、財政赤字が1400兆円という貯蓄があると言われている国内で処理されているので、為替リスクが無いという点においても、ギリシャほど大きな問題ではないとの勘違いもあります。実際には、この財政赤字は相当な問題です。

日本における家計の貯蓄率は、バブル崩壊後の1990年頃からじわじわと低下して、2007年度には2.2％に低下してしまいました。日本人は貯蓄が大好きだと言われてきたのは昔の話で、それは単に団塊の世代が貯蓄出来るだけ景気が良かったという事でしか無かった訳です。団塊の世代が引退して、高齢化社会となっている今では、貯蓄をどんどん切り崩して老後の生活を過ごすという世帯は多いはずです。貯蓄を切り崩すのは、贅沢でも何でもなくて、単に生存の為の食費や生活費と考えると、景気の上昇に貢献するとも思えません。

]]> 日本の人口は1億2千万人と今の所は何とか世界でトップ10に入っているので、その国内消費力が経済を支えてきました。しかし、これから人口減少に入るので、国内の消費を期待する事はほぼ不可能です。無いパイの奪い合いになっている状況です。衰退は高齢化が加速している地方都市から始まっており、地方都市では「どのように資源を活用して競争力を高めるか」というのを真剣に考えなくてはいけなくなっています。

日本企業の海外移転やアウトソーシングが進んでいますので、日本は空洞化しています。しかし、台湾企業のように中国で事業を急拡大させたHon Hai Precision Industryのような事業成功は見られません。それどころか、携帯などでは日本企業の強みを活かしきれず、携帯市場でほとんどシェアを取れていません。パソコンでも、まともに戦えているのは、世界的に成功している東芝ぐらいのもので日本のパソコンは全く知名度ありません。

政治的な事はあまり書きたい事ではありませんが、2001年に就任した小泉氏が日米関係を重視して、日中関係をそれほど重視しませんでした。例年、中国と韓国に非難されながらも毎年(2001年から2006年まで)継続した靖国神社参拝などは好例であり、日中関係は冷え込む事になりました。2004年の日中貿易（輸出入合計、香港を含む）は、22.2兆円と米国の20.5兆円をはじめて上回り、中国は、日本にとっての最大の貿易相手国となっています。小泉氏は、米国が金融絶好調の2006年9月に退任していますが、その後に2008年9月にリーマンブラザーズが破綻しました。

リーダーの役割が問われたトヨタ

2010-02-25T10:05:38Z

トヨタの豊田章男社長が米国の公聴会で証言を行いました。英語はゆっくりで聞き取りやすいように言っていますが、1980年から1984年頃までアメリカでMBAを取って、その後に投資銀行で働いたという経歴から見ると、やや情けない英語に聞こえたのは私だけでは無かったでしょう。これだけ大企業の社長なのだから、流暢な英語ぐらい話せるようならどんなに説得力があったろうと思わずには居られません。

豊田章男氏は、トヨタの実質的な創業者である故豊田喜一郎氏の孫です。2005年に社長に就任した渡辺捷昭社長の後を次いで2009年6月に社長に就任しました。創業家の人物が社長になるのは豊田達郎氏以来、約14年ぶりでした。トヨタは、2000年から2008年で生産量は60％も増加しており、米国市場を中心とした業績は絶好調でした。

1995年に社長に就任した奥田碩（ひろし）相談役の時には、強力な"カイゼン"を打ち出していたにも関わらず、トヨタはそれほど大きな問題を出していませんでした。この頃までかなり保守的であったトヨタの風潮は、プリウスの販売やF1参戦など、新しい事を始めています。強いリーダーシップを発揮する一方で、労働者に残業を強いて管理を強めるなどの問題も発生していました。

この路線は、1998年から社長に就任した張富士夫氏に引き継がれました。2000年から強力な原価低減活動を行って、僅か3年間で主要部品のコストを約30％ほど削減したとされています。このような無理な経費削減は、2004年にはリコール問題へと発展しました。2005年6月には渡辺捷昭氏に社長が引き継がれました。この渡辺捷昭氏の時にトヨタは2007年に史上最高益を達成しますが、2008年は金融危機の影響でトヨタ損益開示以来初の赤字になり、社長を辞めて副会長へ昇格となりました。

このようなトヨタが問題の時期に担ぎ出されたのが、創業家出身の豊田章男氏であり、ある意味では歴代社長の「ケツを拭かされた」というべきでしょう。豊田社長は2009年3月末時点でトヨタ株を457万4000株保有しているが、これはわずか0.13％にすぎず、創業家全体でも僅か2％ほどの株式しか保有していません。今回のトヨタの問題は、豊田章男氏が社長に就任する前に既にあったと考えるべきでしょう。

リスクをいとわない経営スタイルというのは、自分の会社を心から愛する創業家にはなかなか出来るものではありません。一歩間違えばたちまち経営危機に陥るからです。しかし、創業者以外の人であれば、業績を優先して何でも出来ちゃうんですね。経済が良い状況では、経営者が誰であれ、経営を拡大すれば業績を拡大出来ます。しかし、いったん経済が悪くなれば、この拡大路線の問題が出てきます。

本当にヤバイ日本の国債

2010-01-31T22:20:26Z

日本の国債は、みんなの貯蓄が1400兆円あって、ほとんど民間銀行が持っているから安全だ。自分の国民が自分の国の国際を買っているので、日本が破産する事はあり得ない。こんな頭の悪い議論をしている学者さんを沢山見かけます。実際には、自分の国で発行した国債を国民が購入したとしても、これは大きな問題になります。どういった問題かと言えば、流動性の問題です。

最初に借金をした時には、税収から利息を支払う事なんて簡単でした。しかし、借金が膨大に膨らんでくると、利息を支払っていたのでは、国の予算が回らなくなってしまうという事で、利息返済もしくは借金返済の為に借金を組む事になります。借金は雪だるま式に膨らんで行く事になります。どうして国民からの借金が雪だるま式に膨らんで問題かと言えば、税収の中から借金を返却する部分は「固定費用」という形で固定されるのです。

国の収入は決まっているので、支出の一部の用途が固定(借金返済になる)された場合には、使える支出はどんどん減っている事になるのです。実際には国民に借金しているとは言いながら、実は公共事業であったり、福祉事業などに使われる予算は、税収に対して少しずつ減っているのです。それを新たな国債発行を行ってしのいでいますが、新たな国債発行は返済を更に増やす事になるので、返済が膨らんだ事で、更に使えるお金が狭まるという悪循環を生み出します。

マクロ経済では、政府が金融政策と財政政策をバランス良く使って、経済を一定水準で成長させる事が良い事とされています。しかし、日本の場合には既にゼロ金利が長い間続いており、金融政策は機能しておらず、財政政策についても国債発行によって財政政策と言えるほど大規模に経済刺激に使えるお金というのは、政府にほとんど見つけられないと言えます。単なる予算を組むだけでも国債発行に頼らざる得ない状況ですから。

国債を発行すれば、するほどに国債として返却する費用が増えるので、返却の為に固定される国家予算というのは増えていきます。国債の返済を維持するためには、国債の返却は「絶対」なので、国債の返却以外の場所で国家予算を組まなくてはいけません。ただ、国債の返却額が増えると、その余力が小さくなっていくので、国家予算自体が縮小するのです。更に税収が大幅に落ち込んでいるので、ダブルパンチで国家予算の余力はほとんど無くなったと考えるべきでしょう。しかし！更に子供手当てなどという事で福祉政策(子供手当てや高齢者介護・年金など)が打ち出されて支出が増えるので、赤字国債の額は更に膨らんで、将来返済される額が更に増えます。そうすると、将来に国が管理出来るお金というのは、ほとんど残っていない、つまり借金を返して国債の価格を維持するだけの為に税金を取るという構図になるのは時間の問題です。

借金を返すのは、働いている若い人たちです。若い人たちよ、それでも日本で働くかい？！

もう、ここまできたら既に国内で解決するのは不可能と考えるべきでしょう。海外で国債を販売するという方法が言われる事がありますが、ギリシャのように３兆円程度を海外投資家に買って貰って解決するほど日本経済の規模は小さくありません。日本は世界で２、３位の経済大国ですので、日本で必要になる金額を調達出来る国は存在しないと考えるべきでしょう。

自滅への道を歩んでいる日本経済は、今後どうなるのでしょうか。

中国のGDPが日本を越えて世界第２位に

2010-01-21T13:01:15Z

1月21日に中国統計局が発表した2009年のＧＤＰは、33兆5353億元（約450兆円）と2000年と比較して3倍以上となったという事です。2000年以降の10年で3倍になっているという事で、2020年頃には中国のGDPが今の3倍の水準になっていてもおかしくないと言う事で、そうなれば世界は「米国と中国、そして欧州の3大勢力」となっていきそうです。3大勢力とは言っても、お互いに経済的な依存関係が成立しているので、それほど仲が悪くなる事はないと思います。

米国の経済が好調であった時に小泉政権が中国と仲が悪くなってしまって、日本企業の投資にも大きな影響が出た可能性があります。その時は米国依存で何とかなっていたので良かったのでしょうが、日本は中国に近いにも関わらず、地の利を活かしきれずに十分に中国に投資や関係を築いて来る事が出来ないで来ました。10年前には中国の経済規模は日本の3分の1しかありませんでしたので、その時に進出していればチャンスは幾らでもありました。しかし、現段階で中国に進出する事は、以前ほどのチャンスを期待する事は難しいと考えます。先行者が既に中国国内に大きな関係を持っており、今から参入したところで取れる利益というのは薄いと考えられます。そうは言っても、参入しないよりは参入した方が良い事は確かでしょう。]]>
中国はバブルという見方も存在していますが、バブルなのはむしろ「日本」の方です。人口を見れば、中国でいかに貧しい人が沢山いて、潜在的に消費力を持つ中産階級になりうる人が数多く居る事が分かります。日本は、高齢化社会が進展しており、新たな生産であったり、新たな発想というのを求める事に無理が生じています。中国と一緒に成長出来るモデルを確立出来れば良かったのでしょうけど、今の所そうした事が出来るのは一部の企業に留まっています。

中国の大学生就職難と日本のデフレとの関連

2010-01-14T18:18:47Z

日本人の若者がこんな話をしていたとします。日本の若者A君：「中国は、こんなに好景気なのに就職難で大学を卒業しても仕事が見つからない人が多いんだって」日本の若者B君：「あら、日本のバブルの時代には探しさえすれば簡単に就職が見つかったのに、今の中国は大変だねぇ」という声が聞こえてきます。実際には、中国の大学生の就職難が日本の雇用状況にも大きな影響を与えています。隣の中国の大学生の就職難は、日本の大学生の就職難にも直結するようになってきているのです。

先ず、ここ数年で中国で５００万人以上が大学卒業生として就職を探すようになっています。日本は６０万人程度なので、およそ８倍が就職を探している事になります。しかし、実際に大学生が探しているホワイトカラーの職業は、上海にすらそれほど多くなく、ホワイトカラーの仕事は「奪い合い」の状況です。日本の大学生がエリートでも何でも無くなったように、中国の大学生もエリートでも何でもありません。結果として、就職率は６０％前後であると言われています。希望する職業に就ける人などほんの一握りという事でしょう。とりあえず大学院に行くという事で、大学院生までも爆発的に増加しています。]]> 中国の若者が仕事を探すのが大変という事で、ホワイトカラーの仕事がほとんど無い中国で、労働供給が過剰な状況になっています。新卒の需要と供給のバランスが悪くなっており、結果として新卒の採用賃金がここ数年でほとんど変わらないどころか、下げている企業があるほどだと言われています。新卒を採用する時に、企業がお願いしなくても就職説明会では、企業ブースでさえ長蛇の列です。面接までこぎつけるのも大変な状況となっています。

2007年9月に放送されたNHKの「人事も経理も中国へ」という番組で放送されていたように、日本のホワイトカラーの業務を中国に移転する企業は、その数を急速に増やしています。人事や経理というのは、今までは典型的な日本企業の経営中核として、企業を支えてきました。しかし、さいきんでは　アウトソーシングされるようになってきているというのです。同じ大学卒業生を日本の４分の１から５分の１の給与で採用できますし、しかも労働供給が豊富なので、大量に質の良い人材を確保する事が可能だからです。

ここで考えて欲しいのは、職場で働いた経験が、本当に自分にしか出来ない仕事なのか？という事です。マニュアルを作成して、パソコンなどを得意とする若者に外注した方がずっと効率が良くて安上がりに出来るというものです。実際に人事や経理が中国に発注されており、高い効率を上げています。日本の失業率は、中国に雇用を奪われる事によって今後は上昇を余儀なくされる事は間違いなさそうです。

日本では、不景気だ、景気が後退しているのだと、まるで経済が一時的に悪いような書かれ方がされていますが、経済が悪いのは、一時的な問題ではありません。失われた10年と言われて来たものが、既にバブル崩壊から数えて20年になろうとしており、経済状況は更に悪化しようとしています。日本の企業が中国の安い労働力に対応する有効な方法は、今のところ中国に企業自身が安い労働力を求めて移動するという以外には考えられません。

日本の大学生は、単に日本人であるというだけで就職が容易な時代は過ぎ去り、中国の数百万人にも及ぶ大学卒業生と職を奪い合うという事になってきているのです。大学卒業生であっても職業の奪い合いになっている状況ですので、高校卒業生であればなおさら厳しい状況に立たされるという事は容易に予想出来ます。

一度就職に成功したからと言って安心してられません。何故ならば、会社などが倒産して会社を辞めた場合などに、その経験を重視されるとは限らないからです。例えば、日航などの航空会社のアテンダントとして働いていて、航空会社を辞めた場合に、次の類似就職先を見つける事は非常に難しく、見つけたい場合には言語の能力など強力な武器を磨いておく必要がありそうです。

こうした事を総合して考えると、今後は日本の労働賃金が下落に向かうと同時に、日本は悪循環の中で更なる経済状況の悪化を経験する事になります。それだけならまだ良いですが、税収の減少などから国家破綻の可能性が少しずつ高まってきています。会社員の給与は３００万円程度の収入の人が大量に出てくる事が予想されるのと同時に、公務員の給与も大幅引き下げが行われる事は確実と考えます。

中国の上海は世界の金融センターになれるか

2010-01-13T17:26:49Z

2008年に上海環球金融中心がオープンしました。北京オリンピック以後の世界金融危機と重なった事によって、ビルの入居率が50％を下回るような危機的な状況となりましたが、今では少しずつ入居率が上昇してきているとういう事です。中国政府が「上海を世界の金融センター」にしていくという方向性を持っており、その一環として重要な役割を担っていくものと期待できます。

1997年に着工された上海環球金融中心ですが、アジア通貨危機、SARS、日中の関係悪化などがあって、工事が5年間も中断したという事です。この為に2001年完成予定だったものが2008年になりました。この10年間の上海の変化は凄まじいものがあり、森稔社長も「2000年以前に自転車だらけだったものが自動車だらけになった」と表現しているほどです。上海の地価もこの間に数十倍に価格が上昇しています。

中国では、2010年1月8日に中国証券監督管理委員会から空売りや株価指数先物も承認されています。これによって、上海と香港市場の裁定取引が可能になり、上海市場と香港市場で問題にされてきた価格差が無くなる可能性が強くなります。このように、上海市場は少しずつ国際的な市場として成長を初めているようです。

中国国際航空が日航を追い上げた！

2010-01-12T21:55:57Z

先日、2009年11月に中国国際航空で北京からロンドンに行く機会がありました。その時の写真をアップロードしておけたらと思います。乗り込んだ機体は、中国国際航空の北京－ロンドン間で運用されているAIRBUS A330-200です。この機体は、2つのエンジンで250名ほどの人数を搭乗させられるように出来ています。機体自体は1997年に初飛行したものなのでそれほど新しい型でもありませんが、エコノミークラスの前にもちゃんと使えるモニターが付いているなど、内装はまずまずでした。

食事などは、さすがにあまり良いものではありませんでしたが、以前と比較すると「他の航空会社との差が随分と縮まった！」という気がしました。価格で言えば、中国国際航空は日本－北京などは激安で1万5千円で往復切符を販売しています。最近では、羽田から北京に国際線を飛ばす事でも話題になりました。日航なんて、この価格の3－4倍出さないと買えませんが、買い適度の差は縮まりつつあります。

ほんの少し前までは、日本の航空会社はとても快適！と信じていたんですけど、2009年8月頃に久しぶりに日系のANAでロンドン－東京に乗った時には「失望」してしまいました。サービスは期待したほどでもなかったですし、食事だって中国国際航空と大した差があるものが出てきた訳ではありませんでした。価格などの満足度で言ったら、中国国際航空の方が随分良いと感じたほどです。日系はサービスが良いという定評は過去の話かもしれませんね。

日航も新しく社長を入れ替えて、民主党の方針に従って日航を作り直そうとしていますが、海外からの出資を拒否しているようでは駄目だと思います。もう、根本的に何か間違えた方向に行っている可能性がありますので、何か重大な事が起こる前に、早く外国でもどこでもいいので支援を素直に受け入れて、組織全体を変えるようなやり方を取らないと、もっと酷い事が起こるかもしれませんよ。

中国企業のファンダメンタル分析‐0753中国国際航空

2010-01-08T12:46:06Z

中国の会計チャート表示ソフトとして公開されているファイナンシャルレポーターを使って、0753中国国際航空のチャートを表示してみました。このソフトは非常に面白いソフトではありますが、果たしてこの財務データーは何処から取ってきているんでしょうね。生成したチャートやグラフは自分のものとして使えるというように規約に書いてますので、適当に0753中国国際航空で参考になりそうな貼り付けておきます。今回は、初めてこういう形式をやるので、試しという事で、詳しい説明などは省略します。

最近のヒロポンのスタンスとしては、中国株におけるファンダメンタル分析の意義を疑いはじめています。もちろん、やばそうな会社をスクリーニングにかける点においてはある程度の効果はあるかもしれないですが、実際に会計がどれだけ操作されているか分からないという事もあって、内部事情でも知らない限りはギャンブルとあまり大差が無いと思うようになってきました。せっかく株式市場にお金を投入しているのに夢が無い話に聞こえちゃうかもしれませんね。

こうした、ファンダメンタルに懐疑的で、テクニカルの方が好きな方の為に、ヒロポンが「Znooya Project」と題して、香港市場をテクニカル側からシグナルを出すスクリプトを公開しました。これは、Ninjyaというソフトウェアに対して、Znooyaで開発したスクリプトを入れる事で、香港市場の売買タイミングを提供するというものです。シンプルなスクリプトで、シンプルな売買シグナルを提供する事を目標としており、売買タイミングの参考にする事を目指しています。同時にファンダメンタル分析を目指す人のサイトとして、新しく中国株のファンダメンタルに特化したサイトを出していこうと思います。

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ロシア企業が香港市場に初の株式上場

2010-01-05T22:07:08Z

酸化アルミニウムの世界最大手とされているロシア企業の｢ユナイテッド・カンパニー・ルサール｣は、1月27日に中国香港市場に上場する事を発表しました。上場が実現すれば、ロシア企業が初めて中国の株式市場を通じて資金を調達する事になります。1月22日に公募価格を決定するとされていますが、現在発表されている公募価格の仮条件は、9.10-12.50香港ドルとなっています。市場で流通させる割り当て株は16億1029万株としており、約200億香港ドルが調達される見込みとなっています。

このUCルサールは、事業を多角化させてきた事によって、07年こそ28億600万ドルの黒字を出していましたが、金融危機後の08年は59億8400万米ドルの赤字、09年上半期も8億6800万米ドルの赤字と業績は低迷していました。また、総額で170億ドル(1兆6千億円)の負債があるとされています。

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このような多額の負債を持っている事が、香港証券取引所の上場基準を満たしておらず、香港市場における上場は何度か延期が発表されていました。09年12月にロシア最大となる170億ドル規模の債務再編で債権者と合意した事によって、上場が可能になりました。この上場では、ルサールの170億ドルの債務返済が目的となっています。

ルサールウェブサイト
http://www.rusal.ru/en/Default.aspx