2011年11月アーカイブ

TTP(環太平洋戦略的経済連携協定)が日本で熱い議論になっています。専門家ですら理解と判断のTTPたる物を、私たち一般の国民が理解できるのでしょうか?賛成にしても、反対にしても、恐らくTTPについて理解を深めるという事はとても難しい事だと感じています。専門家でもどちらにするか判断が難しいものを拒否するべきか?答えは、拒否すべきという事だと思います。

ハンバーガーショップに群がる貧困者

ハンバーガーは、アメリカの文化であり、戦後に日本人に良く口にされるようになりました。ハンバーガーを食してブヨブヨに太ったイギリス人たちを見たことがありますか?イギリスに旅行にでも行ってみてください。ブヨブヨに太りきった不健康なデブを大量に目にする事になるでしょう。日本人もいずれ食生活が乱れてこうなると思うと、ぞっとします。

日本人は、美味しい米と魚を食べて、健康に長寿を維持している素晴らしい民族です。腐ったゴミのようなハンバーガーを食べるのとは、食生活の質が全く違います。その食生活を維持出来るのは農業があってこそです。良い生活というのは、良い食生活の事を指していると思います。食卓を見れば、生活の質がわかるのです。

国内にインフレが起こった場合を考えるべき

考えたくはありませんが、もし万一に日本が国債を償還(資金を約束の日に返す)できなくなりまして、インフレーションが発生したとしましょう。そうすると、食料品を輸入に依存していた場合には、食料品が高騰して、満足に食料が手に入らなくなる可能性が出てきます。デジカメ、自動車が無くても生きていけますが、食料が無くては人は生きていけません。

今は、日本には安い輸入食料品であったり、国内で作られた食料があるからいいです。これから国内食料が衰退していけば、いざ食料が必要になった時にも手に入らない事になります。食料というのは、とにかく国を守る上では最重要と考えられるべきで、その基本的な部分なしには、国の自立を保って行くことは難しいと考えます。


イタリアが既に破綻寸前で、アメリカが「救いたい」とは言っているけど、単なるアナウンスにしか見えませんね。もう、イタリアの破綻を誰も止められないのかもしれない。こうやって、危機感をあおる訳じゃなくて、今回は本当にイタリアつんでませんかね?

イタリア破綻したら、フランスの銀行がやばくなって、フランスが破綻すれば欧州全体がやばくなるのかな?アメリカもイタリア債権保有しているみたいだから、アメリカにも相当なダメージがありそうで、シナリオとしては最悪ですね。自己売買部門なんかで、先物や大きく売りをかけられる所は儲けられるのかも。

特に投信が駄目

リーマンショック以前には投資信託ブームで、投信が山ほど開設されたんですよね。それこそ、日本のバブルの時のように次々と新しい投資信託が生みだれて。日本人は新しいもの好きで、運用成績など関係なく「新しい投信!」と飛びついていくんですけど、リーマンショック以降は、大半の投信もボロボロですね。

特に欧州の国債なんて大幅下落したので、欧州系のファンドなんてボロボロですね。2008年頃には「優良ファンド」などと呼ばれていて、例えば三井住友・ヨーロッパ国債ファンドなんて凄く良い商品に見えたのですけど、今は半分になって本当にボロボロです。日本の証券会社は、中小企業は株式・投資信託の仲介手数料で儲けていて、大手は投資銀行業務などいろいろやっていますけど、投資信託の運用で利益あげている所もおおいでしょう。

どうやって危機から逃れる?

自分が危機から逃れる方法としては、他国の通貨を持つ事などですけど、実際に日本の銀行が破綻した時に外貨は保証されないと思います。そうなると、外国の銀行に口座を持っておくことぐらいは必要になりそうです。やはり、香港に口座ぐらい開設しておいても良さそうだと思います。あとは、日本が破綻した時に備えて、自分が移民する方法などを考えておくのも良い方法でしょう。
中国人と一緒にカラオケボックス(普通のカラオケボックス)に行くと、日本人との違いが非常にハッキリ分かります。私は、この10年ほどに何度も中国人とカラオケボックスに行きましたが、その度に驚く事ばかりでしたね。いろいろ

中国人と日本人は大きく違うよなーと思う事ばかりでしたね。日本人の得意とする「場の空気」というものが中国人の概念では存在しない。もしかすると、そんなのあるのは日本人だけだから、日本が特殊なのかも。

日本だと「共同体」で意思統一して動くので、様々な事が円滑に運びますけど、中国は1人がやると言っても、別の人は違う事を考えているので、一緒に事が動く事は少ないですね。利害関係がほぼ完全に一致する部分でしか動きがとれないかなー。日本企業の場合には、その辺が利害関係が一致していると思い込んで動いて裏切られるケースが多いですね。イギリス人にはめられたオリンパスだってその典型的な例でしょう。

日本の本部では、中国人が日本と同じ思考で動くと思い込んで指示をだし、駐在員が「それでは中国社員は動きませんよ」という意見も聞き入れずにプロジェクトが数年で挫折するというのは良くある例です。利害が一致していなければ、すぐにノウハウ抱えて離職しますから。

お互いが力を入れていて、もう利害を乗り越えないとどうにもならないという地点まで追い込まれると、ようやく「一緒にやりましょう」という事になりますね。歴史で見れば、国共合作もそういう状況になってから成立してます。

1、女の子がオンチ

日本人の女の子だと、下手だと歌わないでしょう? 中国人の女の子は下手でもガンガン入れていきますからね。以前に一緒に行った女の子がFei Wong のアイズオンミーというのを歌ってくれたんですけど、あまりのオンチに途中から聞きたくなくなりましたね。

これ、Youtubeで公開されているSHE のZenmebanです。
この人も可愛いけど相当に下手ですね。


2、曲を入れまくる

日本だと、1曲入れたら、他の人が入れるまで待ちますよね。自分1人で場を独占してしまったら、他の人に申し訳ないですから。中国ではそんな他人の事考えている人はほとんどいません。自分で歌える曲があると、連続してばーっと何曲か入れます。1人で3曲連続は当たり前、歌わない人は、いいんじゃないの?という感じです。

3、途中で帰る

用事が出来たら人が歌っている途中でも「さようなら」という事も結構あります。「親しき仲にも礼儀あり」の礼儀の意味が日本とはちょっと違っていて、自己中心的な行動であっても、「あ、用事なの、じゃバイバイ」という感じで受け入れられます。日本のように絶対団体行動という事がないのですね。


数字に騙されるべきでない

公務員の給与が民間に比べて高い!と言われていますね。平均的な給与を見れば、確かに公務員の給与は、特に地方公務員で高いと思います。円高もあってか知りませんけど、今では日本の公務員の給与は世界一とも言われています。しかし、単なるこの数字だけ見て、公務員の給与が高い!と叫ぶのは良くない事です。日本の行政サービスは、世界一というのを疑う人は居るのでしょうか?

海外の行政サービスは最低

行政サービスの質が高いのであれば、それに見合った給与を貰うべきなのは当然です。アメリカ、イギリス、フランス、イタリアなど「先進国」と言われる国で、行政サービスを受けてみて下さい。その適当さには驚きますよ。特に酷いのはフランスで、もう、もう、何も言いようが無いぐらいにテキトーです。イギリスに行ったことが無い方は分からないかもしれませんけど、イギリス人は「厳格で紳士」なんて嘘ですからね。イギリス人ほど単純作業が適当で間違いが多い人達はいません。ドイツの事は存じてません。

書類は無くした、前に言った事は覚えてないなど、考えられない事が次々と起こります。窓口業務の人なんて、みーんなやる気全然ないんですよ。早く1日が終わってほしいぐらいにしか思ってませんね。

公務員の給与を削れ!と言うのはごもっともで、そうするべきだと思うのですが、その結果で発生する損失・代償については、私たち国民が払っていかなければいけません。お役所がしっかり機能していてこそ、国の形が保ってられるのでしょうから。
アメリカの大学生のデモでは、様々な警察官の学生に対する暴力的な行為が取り上げられています。Youtubeの動画でも、その様子がアップロードされているのですけど、何故だか日本のメディアで多く取り上げられる事はありません。アメリカ側に配慮しての事でしょう。

もし、自分が警察官であり、上官から「催眠スプレーを学生に向けて吹きかけるように」であったり、「女子学生を思いっきり棒でたたくように」それを行うのでしょうか?学生が無抵抗であったとしても?無抵抗の学生に棒を振って、催眠スプレーを吹きかける。そう、それが今のアメリカである事を、私たちは良く理解しておく必要があります。

命令されたら、人を殴るかい?ならば、命令されたら人を殺すかい?

私ならば、こんな警察にはなりたくない。自分の子供だけでなく、友達にだって、仕事で人を殴ってきたなんて言えないから。

学生に催眠スプレーを吹きかける様子


女子学生を棒でたたきまくる様子

大衆は常に間違っている

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「大衆は常に間違っている」というのは、ジョージ・ソロスさんの有名な言葉ですが、何が間違っているのか具体的に見る機会が報道にもあります。

多くの若者が恋人すらおらず、結婚出来ない実態が報道されています。これは金銭的な問題だけでなくて、妙な社会的な習慣をであったり、老人中心の働き方であったり、大衆が作り出す「間違っている事をそう思わない」という奇妙な「固定観念」問題なのでしょう。

国が自動車減税と言って変な減税システムを行ったり、家電のエコポイントだと言って家電偏重の減税を行ったり。消費を捻じ曲げて失敗したのは共産主義ですが、その二の舞を踏もうとしていますね。国が市場を作るのではなくて、人々の欲求が消費市場になるのですけど、それが分からんのかね。

産経ウェブより引用:18~34歳の未婚者のうち、「異性の交際相手がいない」とする男性が61・4%、女性が49・5%と、いずれも過去最高となったことが25日、国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。一方、結婚願望を持つ未婚者は男女とも8割以上に上り、「結婚したくても、出会いが」という独身者の実態が浮き彫りになった。  調査は原則5年ごとに行い、今回は昨年6月に実施。男女約1万人から回答があり、18~34歳の7073人分を集計した。

日本人は、セックスの回数も世界で最小と言われています。子供を作るよりも優先しなければ、自分が生存出来ないという生存に対する緊張感があるのかもしれません。これはとても幸せな社会とは言えないですね。


メルケル独首相は22日に「純粋な金融手段じゃ解決不能です」と言っていて、政治的な対応で信頼を創出する事が大事だと言ったようです。ところで、この政治的な信頼とは、何を指しているのでしょうか?

どうやら、ギリシャ国民が痛みを伴う構造的な改革を政治決断として「約束する」という事らしいです。実際に約束するのは出来るでしょうが、国民にそれをいくら説明した所で、国民を納得させるのは不可能とも言えるでしょう。国の機関を減らし、年金を減らして、公共事業を減らして、公務員を削減した上で、公務員の給与を大幅カットするというような方法を受け入れられるのでしょうか。

もっと簡単に言えば、ギリシャは今までユーロにすがってきたのだから、これからは「奴隷のように働いて借金返してくれないと困るよ」という訳です。「はい分かりました。フランスやドイツの銀行を破綻させない為に、私たちは奴隷のように働きます。」と言えば、これを政治的解決というのでしょう。

返済出来もしない負債を返済するように押し付けるとどうなるか?生活が苦しくなると、人々は強行で単純な意見に惑わされるようになっていきます。そして、民族主義などが出てくるようになってきて、他民族国家であるギリシャなどで内戦、下手をすればバルカン半島で戦争が起きる可能性すらありましょう。

ユーロ・円の為替相場
ユーロ日本円

日本は95%が国内投資家だから大丈夫の論

最近では、日本の国内投資家が95%なので大丈夫議論も覆されはじめています。銀行などが75%を保有していますが、国債価格が暴落(金利が値上がりして国が支払えなったり)すれば、日本の銀行などはあっという間に破綻します。銀行破たんは、つまり国民の金が銀行から引き出せなくなる事を意味します。国がお金を返せないという信用不安に陥った時に、最後の貸し手となる中央銀行が信用を保てるはずはないでしょう。

財務省も、国民に理解を求める為に様々な情報を公開しています。こういう取り組みは素晴らしい事だと思います。そして、この財務省の情報をみていると、やっぱりぞっとしますよ。世の中、不可能があるとすれば、日本の若手が老人を支えていく事でしょう。

財務省の勉強ページ
http://www.zaisei.mof.go.jp/
こういうビデオの説明見てて思うのは、他国と比較したり、現状を解説したりして、レポート書けばいい点数でしょうね。だけど、本当にそれで解決するの?と言った部分が抜け落ちてるんですよね。つまり、いろいろ頑張りながら問題は先送りされるんです。

特に日本の少子高齢化の部分について「日本の宿命」のような話してますけど、ここの解決策を財政政策と一緒に考えていかないと、将来の財政が更に悪化する可能性があります。つまり、企業での働き方であったり、女性の社会進出について根本的な部分が間違っていたと認めないと。

企業の内部では自分たちの利益の為に懸命に努力をするのですが、国の内部では無駄を省いて来れなかった。どうしてかと言えば、企業は国に営業をかけて国から予算をとってきたから。これは日本に限った話ではないのですが、日本の場合には更に移民などがいないので少子高齢化による社会保障費の増大スピードが速くて財政を圧迫しました。

また、まとまりない文章になった。まとめ直している時間がないので、とりあえず公開で。

大王製紙の井川前会長

大王製紙の井川前会長が、既に判明している107億円の他にも、ファミリー企業から数十億円ほどの借り入れがあるという事です。2009年から1年で数十億負けたそうです。借りる側も借りる側ですけど、貸す側も貸す側ですね。良く貸してがいたと関心したくなってしまいます。これだけグループ企業からかき集められるのだから、大王製紙がいかに「井川一族」に支配されているかがわかりますね。

ナチスの殺りく

ナチス親衛隊でアウシュビッツにユダヤ人を送る役割をした人にアドルフ・アイヒマンという人物が居て、1960年にアルゼンチンで捕まってイスラエルに連行されて死刑になりました。ナチスは、軍隊に入隊すると、ガチョウ足歩行であったり、ほふく前進などを毎日のようにやらされるのだそうです。同じ動作を毎日毎日繰り返しましょう、そうする事で「兵隊は考える事を停止して指示に従うようになる」という事です。つまり、命令されれば人も殺すし、命令されれば自殺もする。

考える事を停止すると何が起きるか?結果を考えなくなると、人を殺すことをも正当化される。私は命令に従っただけで全く無関係だ。命令されたので引き金を引いて、目の前にいる人を撃つ。結果がどうなるかという、結果の部分について無関心になります。

このアドルフ・アイヒマンは典型的な「考える事をやめたタイプ」とされていて、命令に忠実で、命令されれば躊躇なくなんでもする。ユダヤ人をアウシュビッツに送りまくる事を仕事として、懸命になって電車を準備するなど、ユダヤ人迫害の張本人の1人とされています。典型的な馬鹿だった訳ですけど、馬鹿の方が軍隊では使いやすいと思う人もいる事でしょう。

日本軍による殺りく・自殺の強制

人の国の事を言ってばかりもいられません。日本軍も人の国に乗り込んで酷いことを沢山行いました。さらには、将来が有望な若者を洗脳の上にコントロールして、集団自決であったり、特攻隊のような全く無意味な役にも立たない自殺攻撃を仕掛けさせたりと、頭が狂った、お金を使ったギャンブルよりも1000万倍もキチガイじみた事を行っています。

ゴミを売るハンバーガーショップの割引き

ハンバーガーショップで割引セールをやると、お客が殺到するそうです。アメリカから来た文化であるハンバーガーですが、私はある時期から口にするのを止めました。健康に悪い事に気がついたからです。パンの中に不健康な肉の塊が入っていて、野菜はほとんどゼロ。揚げ物であるポテトなどが付いて、極めつけはコーラ。これほど健康に悪いものは、無料でも要らない。もともと、人が食う食べ物じゃないんです。イギリスに行って太った人たちを見れば、食べる気力もなくなります。


thomascookimage.jpgThomas Cookの株価が1日で40ポイントから10ポイントになってしまいました。1日で株価が75%も下落するというとんでもない事になっています。

業績悪化が激しいことで、銀行と融資交渉開始したり、通期の決算発表を先送りしたという内容ですが、今年だけで95%(以下の画像1Yr Rtnを参照)も株価が下落するという事で大変な事になっています。

原因としてニュースで報道されているのは、イギリス人が好む東南アジアタイ旅行の全面的な中止、ギリシャ問題など欧州各国の旅行者の減少が響いていると言います。その他に考えられる要因としては、多くないにせよ原発事故以降に日本に対する旅行者が皆無になった事も多少は影響しているでしょう。

当然の話なのですが、旅行客がThomas Cookで旅行をブッキングする事を避けているという報道もされています。旅行代金を先に支払って、返金がなければ大変ですからねー。

このThomas Cookなんですけど、実はイギリスの最大手とあって、私がこの夏の旅行で利用した会社なんですよね。いやー、旅行会社が破綻して、旅行代金が返金されなかったとなると最悪の事態ですね。私はThomas Cookの業績がそんなにも悪化している事を知らず、170年もの歴史がある大手だからという事で、信頼してブッキングしていました。夏の旅行をブッキングした2010年3月頃の業績が悪いとは思われていなくて、株価も150ポイント以上だったんですよね。

thomascook.jpg



ロイターのニュース見たら、私が書いたのと似たような事が議論されてました。
ローレンス・H・サマーズ(ハーバード大教授元財務長官)という人の話していること。
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPJAPAN-24295120111122

どこの世界の人も似たような事を話すなーと思いました。しかも、取り出しているデータも同じような場所から取り出すし、これも意外に「作られた真実」なのかもしれませんね。

「農業経済から産業経済への転換が社会に広範囲な影響を及ぼしたように、産業経済から知識経済への転換に伴う影響も、同様に大きなものになる。」 

「米国では、全国民の上位1%の収入は1979年から2007年の間に275%増加した(インフレ調整後)。一方、中間層(同調査では、所得分布で中央の60%と定義)の所得の伸びは40%にとどまった。」

低価格化するサービス産業

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前回の投稿で高度化するサービス産業について書きましたが、一方で低価格化しているサービス産業もあります。それが「ホテル」であったり「レストラン」などのサービスです。東京都内のホテルなども、既に飽和状態にあって、以前では考えられないような低価格でホテルに宿泊する事が可能になりました。プランによっては3000円ぐらいで清潔なビジネスホテルに宿泊出来ます。レストランも、お台場のデックス東京ビーチに行って適当にレストラン選べば、清潔で夜景が見えても2000円ぐらいです。

工業が主体で、サービス産業自体が少ない時代であれば、サービス産業をするだけで高い価値があった事は容易に理解出来ます。しかし、現在はサービス産業のホテル、レストランも(人口と比較すると)山の数ほどあるので、サービス産業全体が価格競争した結果、価格が大幅に低下するような事になっています。

前回の投稿で書いた高度化するサービス産業の代表として取り上げたIT産業ですが、単純なデーター入力作業などは、日本国内で行わず、大連などアウトソーシングが盛んな事はご存知の通りです。つまり、IT産業も多くの人が出来ない部分では価値がありますが、データ入力など単純作業であれば、単価が大きく下落しているという事でしょう。


高度化するサービス産業

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日本は「ものずくり国家」を自称していますが、実態は3次産業がかなりの割合を占めるサービス国家です。以下の総務省の統計を見ると、主要国の3部門を比べると、多くの人の印象どおりに日本、ドイツは第二次産業の割合が高いです。アメリカについて言えば、78%が既に第3次産業が占めています。

国勢調査
総務省統計局の国勢調査から

自動化が加速するIT産業

上記の表では、アメリカの第三次産業は78.4%と、先進国の中でも突出している訳ですけど、特にアメリカが強いのがIT産業です。最近では、このIT産業によって自動化が進められてきています。IT化が進めば、今まで10人でやっていたルーチンワークを1人で行えるようになるかもしれないという事です。例えば、図書館の本の整理を効率的に片付けたり、事務処理をデータ化して効率的に処理したり。

人間 VS PC

Googleがアメリカに巨大コンピューターを設置していて、世界中の人が検索を行っています。検索するのはPCではなくて、それを扱う人です。多くの人がネットゲームに夢中になって、朝から晩までパソコンの前で過ごします。多くのトレーダーが株式取引を自動で、もしくは手動で行っています。

第三次産業の「産業革命」

イギリスが第二次産業の産業革命の発祥の地であるとすれば、アメリカは第三次産業の産業革命の地であると言えるでしょう。産業革命で、工業化が自動化に進んで、産業構造が大きく変化したのと同様に、第三次産業・パソコン上の多くの仕事も自動化が進んでいます。

銀行でお金を扱う仕事について考えましょう。今まで「銀行窓口」大活躍でしたが、今ではネットバンクとATMがあれば、ほとんどの事が済んでしまいます。窓口なんて、1年に1回も利用しない人もいるでしょう。証券会社は?電話で取り次いでいたら、PCで発注する人に速度で負けてしまいます。今では、大手や外資証券会社のトレーダーは、発注までも自動化しています。

かつて一般から「高度」と考えられていた仕事は、今では単なる単純作業になったものもあります。例えば、証券取引所で80年代まで主流だった、場立ちの手振りは、今ではほとんどがコンピューターになって、廃止されました。人間の判断力・瞬発力はもう必要ありません。

「誰でも出来る仕事」というものは、コンピューターにお任せすれば、人が1人で管理できるようになるので、効率はぐんと上がります。今、プロ野球団を購入するモバゲーなども、IT企業としてPCで人を動かして、利益率が抜群ですね。

だから、今はとりあえずプログラミングやりましょう!

アメリカの格差とは何か?

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アメリカの格差の現状

Congressional Budget Office(議会の委員会)のレポートで、79年から2007年までアメリカの中間層の所得増加が40%―60%の増加だったのに対して、アメリカの1%の所得が同じ期間に275%になり、アメリカにおけるトップ1%の保有資産が79年から2007年までの間に8%から17%になったというデーターは、アメリカの格差を示すレポートとして良く出されます。

NHK富の攻防2003年放送

2003年にNHKで地球市場 富の攻防第3回「要塞町の人々 ~アメリカ競争社会の勝者たち~」というタイトルでドキュメンタリーが放送されました。以前にこのブログでデトロイトの写真も出したと思いますが、中心部が衰退して郊外に高級住宅街が出来るという事も理解できます。要塞町は、2003年に全米に20000ヶ所あって、800万人ほど居るという事が伝えられています。

こういうドキュメンタリー番組はいいですよね。
NHKの要塞町に住む人々
http://www.youtube.com/watch?v=zpxq5CBGcec

NYの格差デモの矛盾

NYの格差デモに参加する若者たちは、インターネットなどを使って世界中に情報を発信しているそうです。OSのWindowsやらMacのパソコンやらを使って、Facebookで情報発信ですね。いずれも創業者は全米で1%に入る大金持ちなわけですが、格差反対を訴えていく為にこうしたツールを使うハメになっています。

消費は知るが投資は知らず

例えば、iPhoneを購入したとして、それがどれだけビジネスの役に立つでしょうか?貧困であればあるほど、消費を行う主体としての活動は多いですが、投資主体としての活動が少ないのです。例えば、79年から2007年までアメリカの企業に投資していたとして、倒産していなければ資産は相当大きなものになっていたはずです。消費主体中心になってしまった家庭は、貧困になる可能性が極めて高いと言えます。
 15日に経団連の理事会が開催されたそうで、孫正義ソフトバンク社長が出席して、経団連が一致して決議しようとした原発再稼働への賛成・推進に対して、「経団連の会長・副会長人事は重厚長大型企業が中心だが、多様な意見を取り入れるのも重要なことだ」と語ったそうです。

日本が戦争はじめた時と一緒じゃないすか?重厚長大型企業のトップは、キチガイ野郎どもで頭が狂っているとしか思えない。日本の半分は既に汚染地帯と化している訳で、既得権益もほどほどにしてくれ。原発関連で国から金巻き上げられるのは分かりますけど、国はもう借金だらけでボロボロですよ。国滅びて企業アリかね?

今の時代には、巨大戦艦に乗っていく時代じゃないんですよね。経済だって、空母がいて、小さい航空機が居てという時代です。巨大戦艦は、完全な時代遅れ。狂った考えを持った老人どもは、巨大戦艦と一緒に沈んでしまえばいい。若者まで一緒に巻き込まないでほしいっすよ。

原発マップ
http://www.pnas.org/content/early/2011/11/11/1112058108.full.pdf


39人が逮捕されたカリフォルニア大バークレー校の反格差運動

腕を組んで動こうとしない学生に対し、警官は警棒でいきなり殴りかかった。 無抵抗だった学生に対して、警察が殴っていいのだろうか? しかも、女性まで棒で殴られている。 警官がこんな暴力的な事が出来てしまうなんて、ショックでした。 警察=国家ですので、現在の米国がどんな国家になっているか分かります。

固定観念による先消費の弊害

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前にも書いたが友人が家を買おうという事で、頻繁に相談を受けています。手取りの住宅ローンを組むのは、40年ローンになり、手取りの2割ほどが返済にあてられます。所得が上昇しない中で、こんな長期ローン組んだら、下手をすれば返済不能に陥る可能性があります。日本の金利が上昇する可能性が大きい中で、所得は上昇する可能性は低い訳です。

この住宅ローンのリスクを引き下げるには、とにかく頭金を出来る限り増やすことです。それによって、返済する期間を短縮できるので、返済金額を大幅に減らす事が出来ます。頭金は多ければ多いほど良くて、返済期間は短ければ短いほど良い訳です。

大衆はいつも間違っている

ジョージソロスの有名な言葉に「大衆はいつも間違っている」というものがあります。何が間違ってるのでしょうか?身近なところでは、消費スタイルが間違っているのでしょう。やらなくても良い事をやって、買わなくても良いものを買っている。

高齢化した30年も40年も前の消費スタイルの親の言うことを聞いたり、教科書の中身しか知らない学校の先生の言うことを聞いたりしても、消費スタイルについての情報は得ることが出来ません。自分の状況は自分が一番良く知っているので、自分の状況に合わせた消費スタイルの確立を追及していく事が必要になるでしょう。

結婚式をやる必要はあるか

家を住宅ローンで買うのであれば、頭金が多ければ多いほど良いでしょう。金のかかる結婚式とか、新婚旅行とか、西洋の文化である結婚指輪とか全部やめて、それを頭金にして家を買うのが最も効率的でしょう。多くの人がやる事を自分もやろうとすれば、苦労を増やすだけでしょう。

先に消費して、住宅ローンの金額が増えてしまっただけで、どれだけ奴隷のような生活になるか。長期ローンになると、金利で返済額が2倍になるのを知っていれば、ローン金額を出来る限り引き下げようと努力するはずでしょう。

ハンバーガーは「ゴミ」と同じ

最近、友人が韓国から帰ってきて「韓国は皆スタイル良かったよ!デブはいなかった!」と言ってました。日本人、中国人、韓国人ともに太った人は少ないですね。食生活に起因するもので、ゴミのようなハンバーガーとか食べてないおかげです。スーパーで買える肉の品質も良いものが多いですね。食に投資する事が結果的に医療費を引き下げて、国力をアップさせる事に繋がります。

オリンパスが上場廃止される可能性がある監視銘柄になって、大王製紙も監視銘柄になりました。何で、この次期になってオリンパスと大王製紙の問題がどちらも同時に出てきたのか知らないですが、どちらも日本なら誰でも知ってる大企業なので、上場廃止となると様々な投資家に影響が及ぶ事は間違い無さそうです。もちろん、東証自体も危機感を募らせて、ここにきて東証と大証の統合の話が一気に加速しています。

オリンパスの損失額よりも負債額

今日の新聞の報道では、オリンパス全体に6500億円の有利子負債があって、そのうち3500億円がオリンパス本体に向けての負債だというではありませんか!大手銀行にとってすぐには破綻しない顧客と見込んで貸しているだろうから、こんなのに破綻されたらたまったもんじゃないですね。それにしても、さすが巨大オリンパスだけあって、有利子負債額が大きいですね。

だけど、オリンパスは、もう社債発行も、増資も無理で、金も貸すところが無さそうだから、お金を取立てにあっても返済無理じゃないすかね?!もう、大手銀行はいくらぐらい貸し倒れ引当金にあてればいいかそろばんはじいているのかしら。

1億円以上の役員平均報酬において、オリンパスの役員は、一般社員の25.8倍貰って50位にランクインしてました。不正やってた役員がこんなに貰って、いいのかよ!
給与格差ランキング
※東京商工リサーチ調べ。
ランクは倍率(役員平均報酬÷従業員平均給与)の高い順
オリンパスの高山修一社長の記者会見の様子をニコニコ動画の録画で全部見ました。この高山さんは、「私は昨日になって森さんから教えて貰った」とか言ってますけど、誰がそんな話を信じるんですかね?高山社長は「ウッドフォード氏が居なくても監査で見つけられた」とか意味分からない事言ってますし。監査もグルになって、意味不明の会計処理してたんでしょうが!

菊川会長さんは、昨年の年収1億7500万円だそうです。企業を潰すような事をしておきながら、1億7500万円貰っているんだから、滅茶苦茶ですね。ただし、これだけ大胆な事をしながら、1億7500万というのも米国のこの規模の会社と比べると高くないのかもしれません。

日本の記者は、東電の時は勢いが今ひとつだったのに、今回はまるでウッドフォード氏を擁護するかのように、高山社長に攻めの姿勢でしたね。あのー、そんなに責めて、イギリス人に日本の会社を奪われちゃってもいいの?

イギリス人など信用できるか

ウッドフォード氏は「社長に復帰したい」と社長復帰の意欲見せてますけど、こんな人が社長になったら大変です。オリンパスグローバル化するとか何とか言って、経営陣を自分の知り合いなどの外国人だらけにして、下手をすればオリンパス全部バラバラにして売り払うつもりでしょう?!(まあ、誰が社長やったってそうなるかもしれませんが)。イギリスの会社に重要な内視鏡技術の部分を払い下げたりするのでしょう。他国を植民地支配してきた歴史あるイギリスですから、裏でどうせ汚いこと考えているに決まってますね。

今回の損失隠しで使われた島もイギリスのケイマン諸島でした。いくらケイマン諸島が不透明と言っても、イギリスの捜査機関であれば、資金の流れは調べれば分かるでしょう。もしかしたら、最初からこのウッドフォード氏はイギリスの当局と打ち合わせして動いている可能性もありますね。

高山社長は「私はオリンパス愛してます」と言ってました。ウッドフォード氏ならば、そういう言葉は出て来ないでしょう。ウッドフォード氏であれば、オリンパスを好きだけど、お金はもっと好きだと言い放って、バラバラにして売り払うのも何とも思わないでしょう。

不正会計に限って言えば、欧米諸国のグローバル企業がケイマン諸島やその他意味不明の場所を利用して脱税している言は有名です。脱税できるという事は、もちろん「帳簿外利益」や「帳簿外損失」が存在していて、どこに金が流れたか全く不明なようになっています。日本の会社トップは会計に疎いから?シンプル過ぎる会計処理でバレバレなんですね。1000億円以上という規模が大きすぎるというのも関係しているでしょうけど。

ブラットピッド一家の来日

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ブラットピッド一家が来日したそうで、大勢の子供を連れている写真がニュースになっていました。その写真を見て、あまりに子供が多いので「ああ、ブラットピッド一家も本当に大変だな。はて、こんなに子供を連れてきて、ファーストクラスの全部の席を予約する必要があったんじゃないかな?大変だ」と思った私でした。しかし、ニュース記事を読んだら「プライベートジェットで」と書いてました。なんだ、ファーストクラスじゃなかったんです。私の考えが全く及んでなかったのですね。

年収いくらの人と結婚する?

多くの女性は、年収いくらという事を基準に物事を考えています。けど、本当に金持った人は、年収はあまり気にしていないと思うんです。例えば、前にも書いた鳩山さんが総理大臣やっていた頃には、確か総理大臣は3000数百万円の「年収」を貰えたと思うんですが、鳩山さんは株式配当だけで1億円以上は軽く超えます。鳩山さんの場合には、年収よりも資産の「株価」の方が気になっていると思います。

狙うなら「資産持ってる人」

サラリーマンの年収が500万円か、1000万円かという言は、確かに生活の質に大きく関わってくる事は確かかと思います。しかし、年収1000万円というのは、それほど楽な生活には見えません。1年間に数百万円稼ぐ事を議論するよりは、会社の株式の価値を数億円まで押し上げてから売却した方が生活としては豊かになれるような気がします。私が女性だったら、年収が高い人よりも、今は安い株式でも、とりあえず株式持っている人を選びたいですね。

野村HD(8604)が安い

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11月8日の株式市場は、野村HDが-14.93%となる245円の大幅安で引けてます。山一證券が粉飾やって飛ばしで潰れちゃってますので、オリンパスで粉飾決算が出て「野村もなんか怪しい事をやってんじゃないんすか?」という投資家の疑念が払拭出来なかったようです。オリンパスがらみのアドバイザー会社の人が以前野村にいたという事も株価下落の一因か。

野村證券は体力ありそうなので、そう簡単には潰れそうにないですけど、日本の中小の証券会社には、相当にヤバイ証券会社が出てきてますよ。名前は出さないですけど、2008年から3期連続の赤字という所とかはやばいんじゃないすか?どっから調達しているか知らないですけど、良く赤字で持ちこたえているなと思います。毎月のように赤字垂れ流しなので、いつ潰れたっておかしくない状況です。

証券会社と顧客の金が分割管理されているという事になっていますけど、困ったような会社は何しでかすか分からんですからね。変な中小証券会社をご利用の皆さんは、そろそろ取り引きをおやめになって、資金確保に動くのも必要かもしれません。特に中国株など売買していらっしゃる方など。

8604野村證券の株価(最近10年)
リーマンショック以後1000円を割った株価は、元に戻らず、一段安に。
野村株価

自動車取得税を廃止という事を自動車業界が強く求めているそうです。そりゃあ、出来るものなら廃止しても良いのでしょうけど、問題はその埋め合わせをどっから持ってくるかという事です。ただし、自動車業界の危機感は理解できます。アメリカもかつて自動車産業で栄えた街が、今では大変な事になっちゃっているからです。アメリカは「自動車が無ければ生活にならない」とさえ言われてますが、日本は小さくて交通網が発達しているので、なおさら車は要りません。

アメリカのデトロイトと言えば、中学校の教科書で「自動車の街」として学習した記憶があります。アメリカの三大自動車会社と言われたフォード、ゼネラルモーター、クライスラーがいずれも工場を建設して、ピーク時には180万人の人口を誇った米国を代表する工業都市です。

現在は、この中心部ダウンタウンが空き地が目立ち、大型ビルが空っぽで、廃墟になっているという事です。興味がある人は、Google Mapでデトロイトの街を歩いてみると良いかもしれません。中心部のダウンタウンは、空き地が多くて、人影もほとんどないです。現在、全米で「最も治安が悪い都市」とされています。強盗、殺人が多発しているそうで。

1942年のデトロイト中心部
デトロイト
デトロイトの写真1942年Wikipediaの写真より


ニッポンの増税計画

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大和総研のレポートで、臨時増税より重い、住民税・手当減少・厚生年金というのが出てますね。この資産によれば、年収400万から600万円の可処分所得(家庭で自由に使える金)が2012年に-13%~-15%になるという事です。家計が非常に大きなダメージ受ける事は確実とみられます。

このレポートによると、住民税の年少扶養控除廃止による負担増のダメージが大きいという事なので、つまり「家計を持った人の経済的負担が増大する」というという事も言えそうです。あのー、少子化に逆行しているように見えますけど、大丈夫なんすかね?住民税を増税して、その財源を「新児童手当」に当てる事で、少子化対策を続けていくという事らしいです。

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ソース:大和総研のレポート
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/tax/11100501tax.pdf

このレポートで試算しているのは、所得税、住民税、社会保険料、子供・児童手当なので、消費税の増税は含まれていないようですね?確か、野田総理は消費税を10%にするという国際公約しちゃったので、消費税10%になれば、単純計算でこれに5%の負担が上乗せされると考えて良いですね。即ち、夫のみが働いた一般的な所得とされる400万円から600万円の世帯では、現段階よりも20%ほど可処分所得が低くなると考えて良いでしょうね。

貯蓄ゼロ世帯は、日本の4分の1の世帯とされていますけど、若者に限れば半分ぐらいの世帯はほとんど貯蓄持たずにやっているようですが、これからその「貯蓄ゼロ世帯」が増えていく事は確実ですね。今までの貯蓄を切り崩して、養育費などにあてなければいけないかもしれませんので。
この作品は、夏に旅行に行ったときに飛行機の中で見た作品です。それほど面白かったという訳ではありませんが、詰まらなくもなくて最後まで見ることが出来た作品でした。全体的にはやはり面白くもなんとも無かった作品なのですが、暇つぶしに見るには十分なレベルに仕上がっていると思います。

この作品は、2010年の東京国際映画祭において最優秀芸術貢献賞、主演女優の范冰冰(ファン・ビンビン)が最優秀女優賞を受賞した作品です。

Tv.Sohu.comで観ることが出来ます(ただし全部中国語)
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女性の社会進出とその代償

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もともと米国においても、第二次世界大戦前まで女性が職場で働く事は本当に少なかったという事です。しかし、男性が戦場に行って国内が労働者不足になってからは、女性を労働力として働かせる事となっていきます。それまで家に居て詰まらない思いをしてきた女性は、工場の労働を通じて「社会貢献する」という喜びを知っていく事になります。

日本でも女性の社会進出が進んでおり、今では男女が職場で一緒に働く事は「ごく当たり前のこと」と認識されるようになりました。それはそれで素晴らしい事なのかもしれませんが、無視できない代償が社会の様々な部分に現れてくるようになっています。そのひとつが少子化である事は疑う余地もありません。

男女の身体的特徴は異なる 

今では、職場で女性が男性と同様の働き方を求められるようになった訳ですが、法律上平等に扱われる事が保障されているとは言え、実際に平等が可能かどうかというのは別問題です。ほぼ全てのプロスポーツ競技は、男女別が当たり前になっているのに対して、職場では「男女が同じ仕事をする」という状況になっています。明らかに身体的特徴を無視した狂った方針でしょう。

女性が女性として

会社で働く女性キャリアウーマンを見ると、一見すると「バリバリ働くキャリアウーマン」に見えますけど、何だか「男みたいな女性」が多いですよね。別に誰とは書きませんけど、DeNAの社長だった誰さんとか、会計士で良くテレビに出る勝なんとかさんとか、テレビに出れるほど顔はいいのに、ガツガツして男っぽい。家でどうなのか知りませんけど。

これ書いていて、1997年に「東電OL殺人事件」というものがあって、殺された東電社員の女性(39歳)は、慶応大学卒業後に女性で初めて女性総合職になったエリートのキャリアウーマンを思い出しました。東電の仕事が終わると、渋谷で客引きして娼婦としての顔があったとうのです。また、拒食症の症状もあった言うことで、相当のストレスだったのかもしれません。女性として見られたかったのか、自暴自棄になったかは分かりませんが、こんなになるならエリートなんか糞食らえ!と思って仕事辞める事は出来なかったのかな。

蛇足ですが、一部の週刊誌では、この東大OL殺害事件当時の東電社員女性の肩書きは「企画部経済調査室副長」で、現在の東電会長の勝俣恒久会長(71)の当時の役職は「取締役企画部長」だったと言うことで、直属の上司だったという事です。また、現在副社長を務める企画管理課長藤原氏もこの部署に居たという事で、世の中繋がっているんですね!

経済的に豊かになると、子供は少なくていいのかな?

経済的に豊かになれば、生物学的には子供の数を増やすはずなわけですけど、先進国はいずれ少子化の悩みを抱えています。経済的に豊かになるに従って、子供の数は減ってきてます。経済的に豊かである事は、必ずしも生物学的に豊かであるとは限らない事を意味しています。それとも、経済的に豊かになったから、子供が死ぬこともなくなって、そんなに生まなくても良いのでしょうか?

会社に居る時間の方が家族と過ごす時間より長い

日本では個人事業主の形態も減ってきているという事が政府から発表されてます(あとで時間がある時にグラフ掲載します)。家族形態の小さな商店などが廃業して、大手スーパーや大型ショッピングセンターに変わったという事です。

各国の政策は異なる

先進国でも、少子化対策に熱心な国もあれば、あまり熱心でない国もあります。移民を積極的に受け入れている国もあれば、日本のように移民を受け入れに積極的でない国もあります。国としてどういった方向が良いのかという事は分かりませんけど、自分がこの環境の中で「どうやったら幸せになれるのか」という事については考えたい所ですよね。

資本家と労働者

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戦後の日本

前の記事で鳩山さんの「労働なき富」がどうのこうのと書きました。日本は、戦後は国民全体が貧しい状況にあえいでいました。戦前の財閥でさえ戦争で受けたダメージが大きくて、多くの富を喪失していました。ここから戦後に日本は、一億層中流とされる「24時間働けますか」状態で労働によって富を築きあげてきました。労働者から資本家が生み出されます。

資本主義の中心であった米国には巨大な市場があり、戦後復興を遂げていた欧州にも巨大市場があって、日本はそれらの国々に安い通貨であった「円」を通じて商品を売り込んで、国内に富を蓄えてきました。そして、現在はGDPも世界でトップレベルで、1人当たりのGDPも世界トップレベルの「先進国」となりました。

資本家と労働者

一度、資本家が生み出された社会では、資本家の子孫=資本家、労働者の子孫=労働者という階層社会を形成していくのが普通でしょう。ある人は、鳩山さんのように1年間に1億円(1ヶ月あたり1000万円)ほどの配当金を「資本」から得ることが出来ます。労働者が懸命に頑張って働いた所で、1年間に500万程度のものなので、普通の労働者ならば、働く事が馬鹿馬鹿しくなってくるでしょう。

世界で見れば失業率も日本よりも高いので、1年間に500万円稼げる国というのは決して多くありません。そう考えると、この労働環境は悪くないかな?とも思うのです。そして、鳩山さんが得ている1年間数千万円という金額は、世界の名だたる資本家たちに比べれば、決して酷い金額という訳でもありません。鳩山さんからすると、お母さんから「お小遣い」を貰わないとやっていけないのですから。

日本人のセックスレス

日本人のセックスレスカップルが、ある調査で2004年頃は30%だったのに2010年には40%まで上昇したというデーターがありました。こんな短期間にこれだけ上昇したの?と疑いたくなる数値ですが、日本はセックスの回数が少ない国として知られていますし、セックスレスが多い事は確かなのでしょう。

これが働くことによる弊害であるのか、それもと収入が少ない事によるものであるのか、それとも両方に起因するものなのかどうかは分かりません。日本人の収入は確かに高いのですけど、物価もそれほど高いので、生活が豊かと感じられる人は少ないように思います。1億円の貯蓄あれば、どっかの海外では優雅な暮らしかもしれませんが、日本ではそれなりの暮らししか出来ません。ある程度金があっても、更に不安がって働く日本の高齢者は多いですね。

中国の場合の資本家と労働者

中国の場合には、人口が日本の10倍、国土面積も20倍以上もあるので更に複雑です。皆が貧しい時代から鄧小平の「先に豊かになれるものから豊かに」という事で、改革開放したのが78年の事で、それから30年を経て、豊かになれるものはかなり豊かになりました。資本家は圧倒的少数で、労働者は余るほど居ます。

そして先に豊かになった人たちは、全てが国有資産という考え方の共産主義というシステムを少しずつ嫌いになってしまうでしょう。そうすると、何か皇帝のようなものを置いて、それを取り巻いて自分たちの資産を保護しようと思い始めるかもしれません。そして、皇帝は「1000年も、2000年も」という国歌を制定して、それを法律で制定して、人民にそれを強制的に教育するという事を思いつくに違いありません。

働くのを皆が馬鹿馬鹿しいと思えば?

日本人は、どんな仕事であれ「仕事に誇りをもって」いる人が多いですね。諸外国、例えばアメリカでも80年代ぐらいはそうだったらしいんですけど。映画ウォール街にも出ているように、それを馬鹿馬鹿しいと思う労働者が出てきます。そうすると、今度はクレジットカードやら不動産やらで金をどんどん貸し付けて、その金を返す為に強制的に働かせるという事を思いつきます。借金させれば、人は死ぬまで働くぞ。


日本人は、本当に「良く教育されていて、反発しないし、大人しくてよい民族」だと思いますね。ある程度の富を全体に配分するから、代わりにトップに立つ人間の少々の不正は目をつぶってもいいじゃない!という雰囲気がありますね。ある意味で、それは合理性があると思います。

日本はこれぐらいの程度で済んでいるので、「勝ち組が全部持っていく」というほど酷くはないと思います。鳩山さん中学生か高校生の時に生前贈与受けて、時価52億円だそうですけど、ブリジストン株だけで1年間の配当だけで1億円近くあるという事です。金利が低くても株価が安定していれば、余裕ですね。

低金利でも、企業収益がしっかり出ていれば、配当金で食っていける人は沢山いますね。東電の株式なんかもその1つで、東電株持っている人からすると、簡単に潰れて株式価値がなくなっちゃうと困る訳です。だから、政府も一生懸命に1兆円も貸し出してまで救済するし、何とか再建して利益配分まで持ち込もうとしますね。

でもね、そういうやり方がいつまで通用するんだよ?という話はあると思います。

労働なき富


ちょっとした以前の思い出を思い出したのでひとつ。

テレビでオバマ大統領を見ていたら、ある事を思い出した。友人たちと一緒に食事をしていた時の事なのだが、米国の大統領の話になった。ナイジェリア人の黒人が「俺はオバマを支持するぜ、だって黒人だからな」と発言した。それに対してイタリアから来た奴が「お前、それはちょっと違うんじゃねぇか?オバマが黒人かどうかで判断するお前は間違っている」と発言。

イタリア人の彼は何故だかインド人を極端に嫌う人間だった。俺に対してはいい奴で、一緒に行動する事が多かった。イタリア人は適当な所が多いが、皆エスプレッソの変な機械を持っている。彼にはドイツ人のガールフレンドが居て、頻繁にドイツに行っているようだった。

ドイツ人も会話に参加して、イタリア人に共感していた訳だけど、2人ともオバマをあまり好んでいないようだった。そのドイツ人はポーランド人を「チープ」と言って馬鹿にしていた。彼はまだ相当に若かったから、そういう事を平気で口にするのかもしれないが、流暢な英語で強烈な発言を繰り返す彼は、あまり好きになれなかった。

男同士で飲んでいた時に完全に場違いの美人のドイツ人に連絡して連れて来ていたけど、誘われた方がかわいそうだった。結局、その女の子を落とすことに失敗したようだけど、まあ俺ならこのドイツ人とは付き合わないね。顔は確かに悪くないけど、それほどカッコいいという訳でもないし、ドイツ人でも背が高くてハンサムの奴はいっぱいいる。

ドイツ人、イタリア人、そして日本人の俺、3人で悪の枢軸国だなと冗談を言っていた。先進国といわれながら、昔から資源に乏しくて、悲惨で貧しい3国なのかもしれないと思ったりもしました。そうでなければ、よその国に滞在する必要性も薄いでしょうから。

専門的になる事の弊害

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プロ野球団、任天堂、原子力

モバゲーがプロ野球団を買収する事がニュースになっています。プロ野球団は、以前のように観客を沢山動因できる訳ではなくなったので、それ自体で収益を生み出す事が難しくなってきていると言われています。買収するモバゲーは、モバイルゲームで収益をどんどん伸ばしている成長企業です。

任天堂が最近ヤバイと言われているのも、モバゲーの得意とする「ソーシャルゲーム」が要因ではないかと言われています。以前のように「友達と家に集まって遊ぶ」という形態から、知らない人とネットで遊ぶという形態に遊び方が移行しているという事もよく言われる話です。

日本でも非常に残念ながらチェルノブイリに匹敵する原子力事故が起こってしまいました。想定外であれ何であれ、事故が起こったという事は「安全ではなかった」という事でしょう。原発は今すぐやめるべきという議論が巻き起こっても良いはずですが、外国の方がむしろそうした動きを強めていて日本は今ひとつです。

専門性が強いので応用が利かない?

プロ野球選手と言えば、年収数億円の憧れの存在です。そのプロ野球選手ですが、子供の頃から野球ばかりやってきて、やっとの事であのようなスーパースターになれます。一生を野球に注ぐという点では、どの選手も野球の神様のような存在です。しかし、それを維持する観客が減ると、プロ野球自体の維持が難しくなります。

任天堂は、ソーシャルゲームにほとんど関わっておらず、今でもテレビゲームと持ち歩きゲーム機が主体の企業です。現段階では、テレビゲーム、持ち歩きゲームの市場は、数千億円で、ソーシャルゲームの数倍ありますが、ソーシャルゲーム市場は凄まじい勢いで成長していて、近いうちにテレビゲームを抜き去ると言われています。そうなれば、日本を代表する企業である任天堂にとって危機的状況になります。

原発の専門家たちは、数十年間原発ばかり研究してきました。彼らの役割は、原発を推進する研究から、原発をどのように廃止するかの研究に移っていかなければいけません。しかし、研究内容を簡単に変えるのは大きく年数がかかります。企業であれば、不要になった人材には「辞めて頂く」のが一番なのですが、大学でそういう訳にもいきません。彼らが生きる道として、こんな危険だと分かった原発を外国に輸出する(外国の事故ならお構いなし)と言っているのだから、気が狂った人も居るのでしょう。

市場の変化にどう対応するか

プロ野球団にしても、テレビゲームにしても、原発にしても、現在においてもなお多くの人が利用して、高い存在価値を発揮している事は確かです。プロ野球は、米国に次いで世界で第二位の規模ですし、テレビゲームはなお年間数千億円規模の市場があります。日本の原発は現在でも稼動していて、主要な電力減の1つである事は変わりありません。しかし、この3つはどれも新たな道を探らなければいけない段階にきており、しかも急激な変化を求められています。

自分たちが変化しなくても、自分たちでは気がつきにくいものですが、海外ではどんどん変化が起こっていきますので、ある時点において深刻な問題になって表面化してくる可能性があると思います。

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