日本の人口が統計上で初めて減少

総務省が１０月２６日に発表した国勢調査確定値（５年後ごとに実施）ところによると、日本の人口０５年に比べて３７万人（０．３％）ほど初めて減少したという事です。以前に日本の医療費の問題と将来という所でも人口問題を書いてますが、もう一度考えてみたいと思います。

現在の日本の状況は、３５歳ぐらいの働き盛りの年齢が経済を支えています。そこから急激に労働人口の減少が起こると同時に団塊の世代が一気に退職してしまうので、「年金不足」「医療費財源不足」「消費者不足」など沢山の問題が起こるであろう事が推測されます。

以下の人口ピラミッドを見ると、本当にピンチが来るのは、現在の３５歳ぐらいの人が引退する２５年－３０年後である事が分かります。その頃には、移民の大幅受け入れなど支払い手を一気に増やさない限りは、増税したとしても年金は今の半分になるか、貰えないと考えた方が良いでしょう。

若手は社会保障費の支払いに今以上に頭を抱える事になり、子供を生む余裕が無くなって、更に少子高齢化が加速する事が考えられます。現在は、正社員、派遣社員などと区分していますが、将来的に正社員の負担する社会保障費が高くなると、生活レベルとしては現在の派遣社員と変わらないレベルまで下がる可能性があるでしょう。

２０１０年時点における日本の人口ピラミッド（ここから引用）



若者が個人で出来る対策

現在の若者は、将来に備えて対策が必要になりそうです。会社員であれば、生活の固定費を削減して、少しでも貯蓄なりを作っておく事が必要になるでしょう。社会保障費などは、基本的に国で決まっている税金と同じで支払わなければなりません。固定費でも特に大きい自動車などは絶対に持たず、携帯などはスマートフォンなどにせず、という所が重要になると思います。

消費嗜好を大きくチェンジする事で、生活の質を変更せずに将来に備える事が可能かと思います。周囲の流行に惑わされて、コントロールを失うと、手元からお金はどんどん逃げていきます。人の事を「ケチだ」などという人に限って、変な消費癖があるのに収入が少なかったりするもんです。収入増やして、消費を減らすというのが良い生き方と思います。自分が変な消費癖を完全に停止して、人が消費するのをどんどん助けてあげなくちゃいけませんね。

ほんとは、消費のスタイルというのも教育から来たりするんですよね。企業で使える人材を育成する事が中心となる硬直的な教育スタイル改めていかないと、これからの日本は国力失われちゃうと思います。