2011年10月アーカイブ

総務省が１０月２６日に発表した国勢調査確定値（５年後ごとに実施）ところによると、日本の人口０５年に比べて３７万人（０．３％）ほど初めて減少したという事です。以前に日本の医療費の問題と将来という所でも人口問題を書いてますが、もう一度考えてみたいと思います。

現在の日本の状況は、３５歳ぐらいの働き盛りの年齢が経済を支えています。そこから急激に労働人口の減少が起こると同時に団塊の世代が一気に退職してしまうので、「年金不足」「医療費財源不足」「消費者不足」など沢山の問題が起こるであろう事が推測されます。

以下の人口ピラミッドを見ると、本当にピンチが来るのは、現在の３５歳ぐらいの人が引退する２５年－３０年後である事が分かります。その頃には、移民の大幅受け入れなど支払い手を一気に増やさない限りは、増税したとしても年金は今の半分になるか、貰えないと考えた方が良いでしょう。

若手は社会保障費の支払いに今以上に頭を抱える事になり、子供を生む余裕が無くなって、更に少子高齢化が加速する事が考えられます。現在は、正社員、派遣社員などと区分していますが、将来的に正社員の負担する社会保障費が高くなると、生活レベルとしては現在の派遣社員と変わらないレベルまで下がる可能性があるでしょう。

２０１０年時点における日本の人口ピラミッド（ここから引用）



若者が個人で出来る対策

現在の若者は、将来に備えて対策が必要になりそうです。会社員であれば、生活の固定費を削減して、少しでも貯蓄なりを作っておく事が必要になるでしょう。社会保障費などは、基本的に国で決まっている税金と同じで支払わなければなりません。固定費でも特に大きい自動車などは絶対に持たず、携帯などはスマートフォンなどにせず、という所が重要になると思います。

消費嗜好を大きくチェンジする事で、生活の質を変更せずに将来に備える事が可能かと思います。周囲の流行に惑わされて、コントロールを失うと、手元からお金はどんどん逃げていきます。人の事を「ケチだ」などという人に限って、変な消費癖があるのに収入が少なかったりするもんです。収入増やして、消費を減らすというのが良い生き方と思います。自分が変な消費癖を完全に停止して、人が消費するのをどんどん助けてあげなくちゃいけませんね。

ほんとは、消費のスタイルというのも教育から来たりするんですよね。企業で使える人材を育成する事が中心となる硬直的な教育スタイル改めていかないと、これからの日本は国力失われちゃうと思います。

共働きの利点とリスク

最近の若者の男性が収入も以前のように高い収入が望めず、安定性も今ひとつとあって、女性が結婚する際に「共働き」を求める傾向があるようです。共働きだと、確かに収入は1人で働くよりも安定して、1.5倍から2倍ほどの収入を家庭にもたらす事になるでしょう。

しかし、実際に2人で働くと2人とも家を空ける時間が増えるので、意思疎通が難しくなり、それが長期になると関係修復が難しくなる可能性もあります。日本でも「熟年離婚」という言葉が良く聞かれるようになってきましたが、日本だけの問題ではなくて、どこの国でも仕事に時間を取られて共通の趣味や話題がなくなった夫婦が離婚する事は多いように感じます。

歴史というのは、後から見ないと見えてこない事は沢山あります。これからギリシャが本当に破綻するかしないか（させるかさせないか）についてすら、EUの首脳クラスを除いては分からないのです。米国でＩＴバブルだ、不動産バブルだと言われてきましたが、どうやらそのバブル期に背負ったお金を返す時がやってきたようです。

 経済絶頂の2007年

2007年頃の事を思い出すと、今から考えると随分と日本の経済は活気があったなと思います。大学生の就職活動なんてほとんど問題になってなかったし、給料もかなり良かったのを覚えています。世界的にみても大学生の就職活動が2007年ほど「楽チン」なのは滅多にないでしょう。銀行・証券などの業界もお金がグルグルと回転して、多くの人が口座を開設して、ミセス渡辺と呼ばれたような主婦にもFXが大人気でした。

米国でも、交通の便が悪い砂漠なんかに町を作って売り出されていましたね。ドバイなんて人口100万人程度で何の観光名称も無いところに近代的なビルやショッピングモール、娯楽施設など作りまくったようですが、今は政府系の会社もお金の借り換えなどに苦労しているようです。

2008年以降の世界経済

米国は、今でも2008年のリーマンショック後の不良債権処理を終えていません。それでも、日本と違っていたのは株価で、株価だけは2008年を底にして一気にリーマンショック前の水準まで戻っています。ここは日本の市場がバブル崩壊後に戻らなかった部分と大きく異なっています。外国企業の上場も多くて、投資家も外国人が多いNY市場は性質が異なるのでしょうね。

変な場所に変な物

新潟ロシア村、柏崎トルコ文化村、北海道の中華庭園などのテーマパークは、今では廃墟になっています。こんな所で海外気分に浸るならば、今では航空券が安くなって海外に実際に行けちゃいますね。そもそも、テーマパークは大都市周辺にないと駄目なんでしょうね。人が寄り付かなければ、土地を売るに売れず、建物を売るに売れず。

思い出

まだ、子供だった頃に近くに出来たばかりの遊園地に自分の家族と友達の家族と遊びに行った思い出を思い出します。人がとっても多くて賑わっていて、備え付けてあるレストランで食事したり、遊具を使って遊んだりした記憶があります。あの遊園地は、今では既に閉鎖されました。これから日本も少子化に向かっていくと、捨てられて廃墟になる場所がどんどん出てくるのでしょうね。

中国ドラマの手機の36話を全部見終わりました。これは、2004年に公開された映画「手機」の改変版ですが、ドラマ版の方が随分と面白くなっていました。中国は、ドラマをウェブ上で無料で公開しているので、興味ある方は見てみて下さい。ただし、全部中国語になります。

このドラマ版は、中国映画「カタツムリの家」に匹敵するぐらい面白かったですね。全体的な構成はやや複雑に作られているし、出てくる単語などもドラマにしては大人びていて、非常に見ごたえがあるドラマに仕上がっています。

ニュースでは全く報道されていないようですが、世界一周の旅行中だった夫妻がアフリカで患ったマラリアに感染して、南米にて2人とも亡くなったそうです。夫妻の世界一周の様子は、夫妻の「タビロック」というブログで見る事が出来ます。他の人も追悼の記事などをブログに書いてました。

私も海外に出ていて、若気の至りで知らない土地で迷子になったり、夜中に信じられないほど怖い目にあったり、病気にかかって死に掛けたりといろいろありましたが、最近では少しでも危険な場所には行かないと決めています。あまりに怖い目に会うと、危険に非常に敏感になります。

知らない土地に乗り込むというのは、考えているよりも危険が大きいのですね。知らない土地に行くときは、調べられるだけ調べて行くこと、質の良い宿泊先を確保すること、夜は絶対に出歩かない事が基本になりますね。

日本の証券会社のビジネスモデル

日本の中小の証券会社は、地元に顧客を抱えた中小の証券会社です。基本的なビジネスモデルとしては、非常に高額な手数料をとって、電話の取次ぎです。このビジネスモデル、インターネットが普及して、インターネット証券会社が手数料を打ち破った事で、かなりの危機に瀕したわけです。しかし、2008年にリーマンショックが起こるまでは、経済状況が良かったので何処も潰れませんでした。

ヨウ素を自治体が配ったけど、ヨウ素の服用は「指示があるまで絶対に飲まないでください」と言われて、ほとんど服用されなかったようですね。服用されなかったけど、今になって住民が「子供だけでもヨウ素の服用しとけば良かったかもしれないね」とか言っているの聞くと、国を頼ってもいい事ないのかなと思っちゃいますよね。

放射性物質の汚染マップが公表されていますけど、これは広範囲ですね。青くなっている所は避難が必要になる高い放射性物質が検出されている場所です。福島の東側なんて、全滅じゃないですかね。常識で考えたら、福島の猪苗代湖から東側って、明らかに住まないほうが良い地域なんじゃないですか？あと、海に原発から放出した汚染水で、魚が汚染魚になってるようですけど、大丈夫なんですかね。

人間の習慣というものは、なかなか変えられるものではありません。環境が劇的に変化するような場合では、人間の習慣も大きく変化する事もありましょう。そうでなければ、人間の習慣が大きく変わるとは思いません。日本の人口は高齢者が大半となってきていますし、今後ますますそうなるので、日本国内の生産も「老人向け」となってきています。その結果として、今の日本の若者までが、老人向け消費に巻き込まれている可能性はありませんか？

まだまだ新聞大好きな日本人

証券会社の営業員であれば、新聞を見て勧誘しなければいけないので、新聞はツールとして必修でしょう。朝の電車で新聞を眺めて、「よぅし、今日はこの記事とこの記事で客を釣り上げるぞ」と思って、朝から「日経にこんなに良い記事を見つけました！」などと、既に上昇しきった株を買わせるのが役目ですからね。証券業界は、法律が厳しくなっているので、新聞の事をそのまま言えば訴訟になる事はまずないから便利なんですね。

さてさて、一般のビジネスマンに日経が本当に必要なんでしょうか？日経は必要だとしても、さすがにジャイアンツの記事ばかりの読売であったり、朝日、毎日新聞なんて高い新聞を取る必要はないですよね。ネットでもニュース配信されているので、ネットで軽く見出しを追えばいいじゃないですかね。昔は「新聞は持ち歩けるから」という理由で取っている人が多かったのですが、何と最近になって「タブレットPC」が流行して、その理由が覆されました。

テレビは部屋に置くのは古い考え

インターネットがあれば、テレビはほとんど見ないですね。テレビがあると、ワールドカップ、オリンピックと見なくても良い番組をついつい見てしまうので、最初からTVなんて買わない・置かないのが一番です。テレビを置かない事でNHKに受信料という税金も払わなくて済みますし、電気料金も安くて済みます。私の場合には、ゲゲゲも大河も1度もまともに見たこと無いですから。テレビなんて、大昔の時代遅れの受信機で、ラジオとそう変わらない代物ですから、団塊の世代だけ見てればいいんですよ。

ちなみにNHKは、最近になって「ワンセグ携帯も金払え」と言っているので、携帯契約の時に「ワンセグなし」を選択しないと駄目ですね。ワンセグが無い最強の機種はiPhoneですよ！受信料を取り立てに来た奴が居たら「あ、俺iPhoneですから」で撃退しましょう。しかし、私の素朴な疑問なんですけど、iPhoneでワンセグが楽しめる「ちょいテレi DH-ONE/IP」の端末は超小さいですよね？これの購入者は、全員NHK受信料を支払う必要がありますね。まさか、隠し持っていたりしたら犯罪ですから。

スティーブンジョブズの独自性

癌であると公表されていたスティーブンジョブズさんが亡くなりました。彼は、生前から他の人が真似できないと言われた独自の発想で、世界を牽引してきた経営者の一人であるとされています。このスティーブンジョブズさんが率いてきたアップル社は、2000年以降に世界市場でも非常に存在感が高い企業となりました。モノや金、サービスが余っている今の時代においてこそ、「独自性」というのが非常に重要で高い価値を持ちますね。

あり余っている「物」

家の中には、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジは当たり前になり、今ではエアコン、食器洗い機、空気清浄機などがある家庭も珍しくありません。1人1台以上となるパソコン、デジカメ、携帯電話に加えて、iPadまで誰もが当然のように保有する時代になりました。デジカメ、iPad、ノートPC、携帯電話などはお互いに競いあって、まさに物が溢れています。

あり余っている「サービス」

溢れているのは物だけではありません。例えば、サービスだって溢れかえっています。その良い例がホテルで、都内には外資系の高級ホテルですら珍しくなくなりました。少し古いホテルになれば、1泊3000円から宿泊出来るような所も多数あります。既に以前のカプセルホテル並みの価格で、普通のホテルに宿泊出来てしまうほどサービスの価格が安くなっているのです。大学も自由化されて、大学に入学するのも簡単になりました。

価格競争に巻き込まれたギリシャ

日本のような国だと、独立した通貨を保有しており、島国なので、価格競争に巻き込まれずに済むという点があります。例えば、特に国内向けの高品質な物質について、国内で需要と供給が完結していると見る事も出来ます。他国では大衆に全く売れない高級炊飯器が日本では売れたり、高級エアコンが売れたりと。これが日本が「携帯、家電ガラパゴス」などと言われる要因かもしれません。電力は隣の国から買うのが難しいので競争が発生しませんし、銀行、証券業の業務などについても競争は激しくなかったと見るべきでしょう。これが統合したEU圏になると話は別になります。

２０１１年１０月６日（木）に中信証券が上場します。

何でこの時期に、しかも証券会社が上場するのか意味が分からないですが、今延期したりすれば、しばらく上場のチャンスなど無いかもしれないという事で、予定通りの上場になったのだと思います。明日、上場初日ですけど、この世界株安の中ですから、最初から厳しい価格が付きそうですけどね。

楽天証券が上場初日から中信証券を取り扱うという事です。

■□　新規取扱い銘柄の概要　□■

　■取扱い開始日
　　２０１１年１０月６日（木）現地約定分
　　※２０１１年１０月６日（木）初値決定後から注文を受付（予定）

　■新規銘柄概要
　　－銘柄名：中信証券（ＣＩＴＩＣセキュリティーズ）
　　　　　　　　・現地企業名：中信証券股フェン有限公司
　　　　　　　　・英語名：ＣＩＴＩＣ　Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ
　　－取扱市場：香港証券取引所
　　－現地コード：０６０３０
　　－業種：証券

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ギリシャ国債の金利が急上昇して、ギリシャ国債が紙切れに限りなく近いところまで暴落しています。9月21日に国際通貨基金IMFは、EUの銀行が2000億ユーロ（約21兆円）の損失を抱えている可能性があると発表しました。ギリシャ国債のデフォルトが確定すれば、損失が確定して破綻する金融機関も出てくるかもしれませんね。

正直、何がどうなっているのか何が起こっているのかさえ追うのが非常に大変で、良く分かっていません。分かっている事と言えば、ユーロという統一通貨を通じて結びつきを強めてきた欧州で、その1国の国債がデフォルトとなれば、欧州の国々は大きなダメージを食らう事です。ギリシャと日本はそれほど深い関係が無いのですが、フランス、ドイツまで危険が及ぶようならば、日本にも相当な影響がありそうです。

大半の政治的な政策に関しては各国政府が行って、通貨に関して統一するというEURO構想というのは、今考えるとやや無理があったのかもしれません。国内のいち企業であれば、国が再建機構か何か作って間接的にお金を貸し出す事を条件にして政治主導で建て直しも出来るかもしれませんが、１つの国となると介入は限定的になってしまいます。EUROの中核の国であるドイツの首相がギリシャの政治をコントロール出来る訳ではありませんし、ギリシャ自身で立て直して貰うしかないという事ですね。


画像は、ロイター通信から引用
ソース元は国際決済銀行のこちらのページだと思います。