集団による非効率化の発生

まとまり悪いテキトーな文章になりましたが、とりあえず投稿しときます。

日本は労働時間外の多い国？

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日本は、以前は長時間労働の国として知られていましたが、今では（OECDの統計上は）労働時間が米国よりも短いという事に統計上ではなっています。

しかし、実際には日本に最も多いのは「サービス残業」というやつで、就労規定時刻1時間前に会社に来いと言われて、就労時間が既に過ぎているはずなのに全員が何時間も残っているという会社も沢山あるでしょう。

日本の労働時間の統計はとても正確とは言い難く、サービス残業を含めると、かなり労働時間は長いと思われます。しかし、以前よりも日本の労働時間が減少したという事ぐらいは言えるのかもしれません。

労働時間を減らして生産性あげる？

労働時間を減らして、短時間労働で生産性を向上させようという取り組みは、様々な企業で行われてきましたが、実際には非常に難しいようです。一時的に生産性が高いように見えても、将来的な競争力を失っている可能性があるなど、難しい問題があります。その典型が企業ではなくて、消費主体となる家庭に現れていて、家庭に居る時間が減少すると、表面上は家庭が「効率化」したように見えますが、代償として少子化が発生して将来の消費主体を減少させています。

個人の裁量と成果主義

欧米では当たり前になった成果主義は、日本でも取り入れられるようになってきました。しかし、日本は新卒一括採用に見られるように、企業内部で人材を育成して、企業内部に情報を溜め込んで、企業全体が競争力を持つスタイルです。そうした意味では、個人の情報や人脈に依存する部分が多いとは言えず、個人の成果が結局は会社の業績に連動してしまいます。個人の裁量を高めない成果主義は、給与を引き下げる言い訳にしかなりません。個人の裁量とは、個々が上司に対して提言を行っていけるスタイルで、そういった教育を受けていない日本人には難しい事なのかもしれません。教育スタイルそのものを大幅に変更する必要性があるでしょう。

変化する情報共有の経路

日本の企業の強みと言えば、人材、情報などが内部に蓄積されていく事だったと思います。数百年の歴史をかけて内部に蓄積されたノウハウなどは、簡単に真似出来るものではなくて、新卒で入社してから時間をかけてその技術スキルを学べば、大きな武器となっていました。そして、その技術スキルを活用すれば、国際的な競争力も維持出来たという訳です。現在でも、その手法は有効に機能している部分もありますが、一部では少しずつ無理が出始めています。

現在では、個人の情報がインターネットなどで公開出来るようになっているので、情報の取得経路と、消費の目線が少しずつ変化してきています。個人の消費に多様性が見られるようになるので、流行や消費トレンドを作ったり、それを捉えたりする事が難しくなる可能性があります。