2011年8月アーカイブ

まとまり悪いテキトーな文章になりましたが、とりあえず投稿しときます。

日本は労働時間外の多い国？

画像はここから引用

日本は、以前は長時間労働の国として知られていましたが、今では（OECDの統計上は）労働時間が米国よりも短いという事に統計上ではなっています。

しかし、実際には日本に最も多いのは「サービス残業」というやつで、就労規定時刻1時間前に会社に来いと言われて、就労時間が既に過ぎているはずなのに全員が何時間も残っているという会社も沢山あるでしょう。

日本の労働時間の統計はとても正確とは言い難く、サービス残業を含めると、かなり労働時間は長いと思われます。しかし、以前よりも日本の労働時間が減少したという事ぐらいは言えるのかもしれません。

労働時間を減らして生産性あげる？

労働時間を減らして、短時間労働で生産性を向上させようという取り組みは、様々な企業で行われてきましたが、実際には非常に難しいようです。一時的に生産性が高いように見えても、将来的な競争力を失っている可能性があるなど、難しい問題があります。その典型が企業ではなくて、消費主体となる家庭に現れていて、家庭に居る時間が減少すると、表面上は家庭が「効率化」したように見えますが、代償として少子化が発生して将来の消費主体を減少させています。

個人の裁量と成果主義

欧米では当たり前になった成果主義は、日本でも取り入れられるようになってきました。しかし、日本は新卒一括採用に見られるように、企業内部で人材を育成して、企業内部に情報を溜め込んで、企業全体が競争力を持つスタイルです。そうした意味では、個人の情報や人脈に依存する部分が多いとは言えず、個人の成果が結局は会社の業績に連動してしまいます。個人の裁量を高めない成果主義は、給与を引き下げる言い訳にしかなりません。個人の裁量とは、個々が上司に対して提言を行っていけるスタイルで、そういった教育を受けていない日本人には難しい事なのかもしれません。教育スタイルそのものを大幅に変更する必要性があるでしょう。

変化する情報共有の経路

日本の企業の強みと言えば、人材、情報などが内部に蓄積されていく事だったと思います。数百年の歴史をかけて内部に蓄積されたノウハウなどは、簡単に真似出来るものではなくて、新卒で入社してから時間をかけてその技術スキルを学べば、大きな武器となっていました。そして、その技術スキルを活用すれば、国際的な競争力も維持出来たという訳です。現在でも、その手法は有効に機能している部分もありますが、一部では少しずつ無理が出始めています。

現在では、個人の情報がインターネットなどで公開出来るようになっているので、情報の取得経路と、消費の目線が少しずつ変化してきています。個人の消費に多様性が見られるようになるので、流行や消費トレンドを作ったり、それを捉えたりする事が難しくなる可能性があります。

出来るだけ「確かめる」習慣

情報というものを持たない場合には、人と言うものは隣の人が言っている事を信じたくなります。これは非常に危険な事だと思います。情報を仕入れるのであれば、テレビ、雑誌、新聞、インターネットなどのメディアを使うという事意外に（一般の人にとって）情報源というのは限られているのですが、その情報源を確かめる習慣をつけたいという事です。本当は自分で確認出来る範囲で株買うのが一番いいですね。

情報が無ければ、無いほどに「隣の奥さん」が言っている事を信用したくなりますが、それが最も危険な事だと思います。「ミセスワタナベ」が大儲けしたという情報だけを聞きつけて、自分にも出来るかもしれない！と思ったのが運の尽きとなった人も大勢います。メディアから聞きつけた情報だけを信用しない為には、ある程度は自分で「確かめる」作業が必要になります。それには、時間もお金もかかります。

なるべく確かめた情報から選択する習慣

私も以前に北京空港をずっと保有していたのは何故かと言えば、北京空港は何度も北京に行った時に利用していたからです。何度も利用していれば、少なくとも拡張したのを確かめたり、正確に稼動しているぐらいの事は分かります。こんな事でも、実際に行った事が無い場所の株を買うよりマシでしょう？採掘現場であったり、製鉄工場の現場も見たことも無いような鉄鋼の会社に資金を入れるよりは随分とマシだと思います。中国株なんて、特に実際に事業が行われているかどうか分からない会社すら沢山ありますからね。工業製品作る会社の実態は、工場はほとんど稼動していなくて、利益の大半が不動産ビジネスからきてたりとかいう会社は、少なからずあります。

安愚楽牧場の破綻

安愚楽牧場は、和牛オーナー制度というものを行っていて、一般投資家からお金を集めていました。日本の金利が1％未満、国債でも1％そこそこという年利の中で、和牛オーナー制度の投資リターンは、年5％‐8％と高く設定されていました。それにつられて多くの投資家が投資を行ってしまったという事です。結果としては、今年1番の負債額での破綻となってしまって、負債総額は何と4330億円だそうです。和牛オーナー制度で投資されたお金が返済される見通しは立っていません。年利5－8％は今の時代に合っておらず不自然ですが、投資家が確かめる術は無かったのでしょうか？単に牧場を訪問して牛を見たところで、分かる情報などほとんど皆無だったでしょうが・・・・。

証券取引所も失敗を重ねている

最近の事例では、東京証券取引所が中国から上場させたアジアメディアが社長の不正経理を見抜けずに投資家に大損させています。また、札幌証券取引所なども大規模な不正経理が行われていたインネクストの不正経理を見抜けずに投資家に大損させています。手数料などを目的に上場に値しない会社を次々と上場させて、投資家にこれだけ大損させて、証券取引所は「投資家の自己責任」とは良く言えるものです。東証の本音を言えば、証券会社と監査法人にお任せにして、書類だけの審査にしたいのでしょう。その方が楽ですし、費用もかかりません。最近の証券会社や監査法人は、失敗すれば痛いので慎重になってきています。それでも毎年のように様々な問題が起こっています。

イギリスは既に労働集約型は消えた国

世界で産業革命を起こした国はイギリスです。そして、いち早く産業革命を起こした国は、いち早く労働集約型工業を実現し、それは世界で最も早く衰退したと言えます。現在のイギリスは、ポンド高もあって国際的に見て人件費が非常に高くなっています。こういった場所に労働集約型の工場を置くことは出来ません。イギリス国内では、日本以上に労働集約型の工業が衰退しています。労働集約型の工場というのは、言い方は悪いですが機械の代わりに人間を採用するような場所なので、大量の人材を雇用出来るというメリットがあります。

派遣社員は辛いが働く現場が無いより良い？

日本では、派遣社員の給与などが問題になったりしていますが、派遣会社の言い分としては「雇用を創出している」という側面もあります。確かに雇用がある事は、無い事よりも良いという事になります。本当に企業がグローバル化すると、工場自体が無くなってしまって、働くか働かないか選択すら出来なくなる可能性があるからです。単純労働の作業に従事するかしないかは別として、単純労働する作業の場所や工場があるという事は、それが無いよりも選択肢が増えているので良いという考え方です。

移民は高度な移民に限定

イギリスは、ビザの発給が以前よりもかなり厳しくなっています。労働力を売りにした人材は必要なくなっており、国内には高度な技術を持った技術者などを受け入れたいという姿勢が現れています。労働集約型でない、知識産業というのはどういうものなのでしょうか？ＩＴや金融、教育、投資分野などといった労働時間当たりの仕事の効率が高い産業の事であると思います。少し働いて消費をガンガンするような人が移民として英国に求められる人材という事でしょう。

先進国から発展途上国に出稼ぎする人も？

先進国で高度な技術を身に付けられなければ、生活費が高いという事で、そこでの生活は大変苦しいものになります。先進国で失業状態にあるよりは、発展途上国にて低所得、低い生活費で労働を行いたいという人も出てくるかもしれません。しかし、一般的に工場が進出するような発展途上国に人材は余っているので、これは現実的に起こりうる事とは思えません。失業する若者の問題は、イギリスに限った事ではなく、世界中の先進国で大きな問題となっています。

サービス産業における労働集約型

産業革命の労働集約型は、工業面における労働集約型の工場でした。先進国で現在行われているのは、サービス産業の労働集約型です。例えば、大きなコールセンターなどが労働集約型のサービス産業と言えるでしょう。最近では、コールセンターが大連に移ったりする事など、バックオフィス業務の移転が数年前から良く聞くようになりました。本来であれば、言語の壁などがあって移転出来なかった業務ですが、中国の人材の質（大学卒業生の大量供給など）が上昇して、このようなバックオフィス業務を海外に置いてコスト抑制も可能になりました。

日本の大臣のレベルが低いのは、国民のレベルの低さを表しているというのは、本当だと思います。菅さんの代替する総理大臣が居ないと分かっていても、菅さんは辞めるべきでしょうね。類は友を呼ぶではないですけど、任命されている大臣のレベルが低すぎます。

山本モナと不倫していた細野豪志
現在は大臣さま。
内閣府特命担当大臣（原発事故、消費者及び食品安全担当）


グラビアアイドルだった蓮舫
Ren Ho （ワニブックス、1988年）
ナチュラルな妖精誕生 - Ren Ho （クラリオンソフト、1987年）
初代の内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、行政刷新担当）

戦争で大儲けする企業、借金する政府

アメリカは、イラク戦争、アフガン戦争をして、関係のある企業はこの戦争を通じて大儲けした事は誰もがご存知の通りです。この戦争は、結果だけを見れば、欧米の景気は良くなり、日本の景気までも良くなったので、世界はハッピーな人が増えたという事になります。兵士を外国に送り込む為には、兵器以外にも様々なサービスが必要になり、そこに多くの民間企業が関わる事によって、関係する民間企業はぼろ儲け状態でした。政府は、戦争を理由にして民間企業に必要以上の金をばら撒くので、政府の借金は雪だるま式に膨れ上がりますが、支払うのは増税に苦しむアメリカ国民なのでお構いなし。

海外の戦争で企業努力は損なわれる

戦争をすれば、資源関係の企業がぼろ儲けするのは言うまでも無く、その効果は別の企業にも波及します。例えば、自動車会社のGMなどが良い例で、自動車会社のGMは製造業もほどほどにして、自動車ローンを中心とした金融会社になっていました。トヨタは、日本国内の労働コスト高に耐えるべく企業努力を重ねていきました。その結果として、トヨタに抜かれたばかりか、後に破綻する事になります。GMは戦争特需のおかげで、車を売れなくても儲かっている不健全な状態にあったのですね。

借金する政府の金は何処に消えた？

アメリカでも日本でも共通しているのは、政府が借金をして企業に発注して、企業のトップががっぽりと利益を受け取って配下達には少しずつ分配するという事です。企業の下に行けばいくほど利益分配は少なくなり、日本で言う派遣社員などには利益分配は「なし」と思った方が良いでしょう。これが世界のいわゆる「格差社会」ですが、格差社会で書かれている本の多くは、この本質的な部分を理解せずに、単に格差を生む法律が問題であるかのような論調です。

原発は製造業より｢簡単に儲かる」産業

原発が日本で推進されるのは、一度作ってしまえば企業努力不要で儲かっちゃうからです。自動車産業などは、円高、円安の影響など受けたり、競争相手なども沢山居て、常に市場を注視しなければいけません。しかし、原発は、製造業とは違って、市場は常に存在しているので、政府から金を貰ってポケットに入れるのが非常に簡単です。政府からいろいろ理由付けて補助金を受けて企業利益を水増しして、それで首脳陣の評価は高まるし、首脳陣のボーナスは億単位でウハウハです。

政府の借金は増えて関係企業はウハウハ

大手EMSのHon Hai

中国南部の特に深セン周辺には、台湾系の工場が沢山あります。その中でも、最大規模の工場を構えているのが、台湾系の巨大EMS(他社ブランドの品を製造する工場管理のプロ会社)であるHon Haiです。台湾系の企業ではありますが、中国人工場労働者を50万人以上雇用しているとされ、中国政府から見ても中国の輸出を支える重要な企業であるとされています。このHon Haiは、安く大量の製品を仕入れて、在庫のリスクも負わないなど、徹底した工場管理の手法で知られており、従業員管理も徹底しています。その従業員が自殺するという事でも有名になりました。

EMSはNHK特集でも組まれていて、多くの論文などでも書かれているようにEMSは、製品の試作から量産まで全てを「短期間」で実現します。委託する企業は、製品のコア部分の開発であったり、デザインなどを考えて発注すれば製品が出来上がって手元に届くという事になります。最近では、日本が得意としてきた「高度な金型」を作る技術も少しずつ育成していきており、かなり質の高い製品まで作れるようになってきています。パソコンなど製品などの価格が大幅に下落したのも、このEMSの存在があったからです。

ソニー・任天堂なども利用

Hon Haiの顧客は、アップル、ソニー、任天堂など世界中の大手企業です。他社ブランドの製品を出来る限り低コストで、効率よく、短期間に仕上げるというのがHon Haiの仕事となっています。日本などで、「工場で働く派遣社員の給与を上げろ」と言っている人が居ますが、確かに派遣社員の働く環境は日本の国内では悪いかもしれませんが、それはHon Haiの工場に比べれば易しいものです。Hon Haiでは、中国農村部から出てきた出稼ぎ労働者が非常に劣悪な労働環境の中で懸命に働いています。その劣悪労働環境の恩恵を享受するのは、それを消費する日本人です。社会の底辺になるというのは、つまりそういう事であるという事をこの事実は示しています。もう少し時間が経てば、国内に工場は無くなり、派遣社員すら消えるでしょう。

単価が高く部品数が多い自動車工場も海外移転

自動車は、家電などに比べて部品数も圧倒的に多く、様々なパーツに高い技術レベルが必要とされています。その為に現在は主要な部品を国内の下請け会社などが生産しています。しかし、国内で生産されている自動車も、将来的には同じように海外に移転していく事が考えられます。既に多くの国内の自動車メーカーは、かなりの部品を中国で生産しています。日本国内は、現在でも行われていますが、更に高度な機械化で対抗するか、もしくは地方に工場を作って人件費を抑える事になると思います。

衣服のブランド「Ｈ＆M」の戦略

Ｈ＆Ｍの戦略は、良く知られている通りに「売り切り戦略」と言われています。以前のように同じような衣類をずっと店内に置いておかず、次々と新商品を投入する事で、新しいファッションを作り出しています。このＨ＆Ｍは、次々と別の型の新商品を投入できますが、工場の場所は既に価格が高い中国ではなくて、カンボジア、ルーマニア、ブルガリア、トルコ、バングラディシュ、インドなどにあるという事です。中国は既に労働力が高い地域になっており、単価の安い衣類メーカーにとってみると、あまり魅力的な地域ではなくなってきているようです。

トヨタの無駄を省く「カイゼン」は、当時は労働集約型が主だった日本の工場においても、人件費がどんどん高くなって、生産に競争力が持てなくなってきたので、カイゼンして無駄を省く事によって、競争力を保ちながら生産を続けていくという事だったのですね。

中国の大学生の就職口

中国で大学生の就職口が見つからない事が問題になっていますが、工場労働者のように朝から晩まで働いて1500元という就職口であれば、誰でも働く事は出来ます。しかし、大学卒業した物にとって、これは出稼ぎに来た人がやる事だと思っており、大学生はそのような就職口で働く事はほとんどありません。実際には、大学卒業製が求めている高度なサービス産業（金融・ＩＴ産業）などは、まだ発展途上なので、これらの産業に就職出来ず、結果として北京郊外に蟻族などと呼ばれる高学歴フリーター貧困層が集まる事になっています。

大学などで高等教育を受けた場合には、権利意識も高くなるので、収入の良し悪しは別として、劣悪な環境を提供している工場などで働くのは嫌だと感じるのは当然です。それは日本でも同じで、大卒の2割が就職出来ず（しないのかな？）にフリーターやニートになっているという事です。日本も若者を中心にして「名ばかり正社員」が多いので、ワーキングプアであれば派遣社員と似たような就業環境だと思います。雇用側は、労働者を切り替える事が出来る次代になりましたが、被雇用側は雇用側を切り替えるのが難しい時代になっていますね。

日本国内が不景気と言われて、原発問題もある中で、日本がどうして円高なのか疑問に思う人は多いかもしれません。日本企業の経済活動の多くが日本国外に移転しているので、日本国内の状況というよりは、日本を拠点とした企業の活動状況が好調か不調か（海外の企業に比較して）という事で円高・円安が決まる要素が10年、20年前と比較して多くなったと思います。

円高は、更なる日本企業の海外進出を加速させるので、日本国内における雇用、消費の状況は、今後ますます厳しくなっていく可能性が強いと考えています。企業がグローバル化している現在では、労働者の賃金体系は、海外労働者との競争になるので、雇用・賃金の状況は今以上に厳しさを増す事は避けられないと考えます。労働時間が増加したとしても、給与が増えるとは限らないという要因ですね。

戦後の1次産業から2次産業への転換

日本の戦後は、農地改革によって、田畑の地主が小作農に対して、田畑を与えた事によって、小作農が自作農になりました。その中の一部の人たちは、田を捨てて、都会に働きに出たり、工場などで働くようになりました。日本では、戦後の右肩上がりの賃金体系の中で、工場労働者の賃金などもずっと上昇してきました。泥にまみれる事もなく、工場で働いた方が賃金が上昇して豊かになれたからです。

プラザ合意後の日本企業の海外移転

プラザ合意(1985年)から日本円は、1ドル100円ほどまで上昇して現在に至っています。プラザ合意後に日本は「国際的に見て賃金が高い国」となった事は確かです。ここがポイントなのですが、日本国内のn日本人から見ると、賃金にそれほど大きな変化は無いのですが、海外から見ると日本の賃金が非常に割高になったのです。企業は、円高を嫌ってどんどん海外進出を進めていきました。

周辺諸国の経済発展と日本国内の空洞化

大雑把に言えば、日本が利用していた生産拠点としては、中国南部であったり、東南アジアの安い人件費を利用して、先進国（特にアメリカ、ヨーロッパ諸国）などに輸出するビジネスモデルが確立していきます。日本は、このような貿易でぼろ儲け出来て、資金は日本国内に還流するので、日本の円高というのは現在に至っても継続しています（これはイギリスのポンドが強い要因と似ていると思います）。

円高と日本の空洞化による税収の減少

円高になると、企業は積極的に海外に資産移転を行うようになります。このような状況においては、日本国内において、労働者が働く環境としては非常に厳しくなってきます。同時に、企業が海外に移転する事によって、税金を支払う主体は居なくなります。企業が海外に展開していると、日本国外の経済活動に対して税金を課すことが難しくなり、企業の税収は大幅に減少します。気をつけなければいけないのは、企業税収は減少しますが、企業の総合的な利益は特に減少していないという事です。グローバル企業がタックスヘイブンなどの島を利用して、合法的な脱税を行っている事は特に米国などで大きな問題となっています。

税収の減少による福祉実現の難しさ

日本の空洞化によって税収が減少すると、どのような事が起きるかという事については、ここで語るまでも無く、高齢化社会と国の税金減少による借金増加という結果をもたらします。このような問題は、世界のいずれの先進国でも起こっている問題です。主要な対策としては、人口減少を食い止める為の移民の受け入れ、産業体系の変更などがあげられます。

欧米は移民受け入れを積極化

日本よりも先に国内の空洞化した欧米においては、移民を国内に受け入れる事によって、先進国で発生する問題を解決しようとしました。これはある一定の成果はあったのだろうと思います。先進国でEU諸国は東欧やアフリカ、イギリスは旧植民地、アメリカは南米などから大量の移民を受け入れる事によって、経済の再生を試みました。また、英米では海外の戦争によって、国内の工業を復興するという方法すら取られました。結果として、90年代から2008年のリーマンショックまで欧米は好景気が続く事になります。

日本国内における産業転換

日本は「もの作り国家」と信じている人が多いですが、現在では日本企業が「ものづくり」が得意なのであって、日本国内の高い賃金でものづくりする理由は特にありません。日本の経済に活気があった頃は、国内で物を作って、国の内外に売却した収入は、日本国内の「賃金」として家計の所得となり、それが消費に結びついていくという構造でした。この消費の構造は、海外に工場が移転すれば、崩れ去ります。

産業変化と消費構造の関連性

ここで更に議論を掘り下げていくと、ユニクロが売れる理由にも繋がっていきます。国内で2次産業から産業転換が進んでいき、サービス産業従事者が増えていくと、給与が高いと低いに関わらず、ファッション性に興味ある人が増えてくるという事が予想できます。お金が無くても衣類の分野にお金をつぎ込む必要性が生まれてくるという考え方です。