2011年6月アーカイブ

公開するか迷ったコンテンツですが、えい！と公開しておきます。

楽天の経団連脱退

インターネット商店の最大手である楽天の三木谷浩史社長 は、2011年5月27日にTwitter上で「経団連を脱退しようかな」などと発言していましたが、2011年6月23日付けで本当に脱退したという事です。

日本経団連

日本経団連と言えば、日本の超大企業が組織しており、会長・社長に大企業の幹部が名を連ねている日本最強の政治団体です。その会員は、旧財閥系、各重厚長大産業を中心に構成されていて、役員のほとんどが旧財閥系、各重厚長大産業から選出されます。特に経団連会長ともなれば「財界総理」ともてはやされて、メディアにも頻繁に出演します。政治献金も多額に及んでいて、日本の政治・経済に大きな影響を及ぼしています。現在の会長は、住友グループ御三家（住友銀行、住友化学、住友金属工業）の住友化学の会長をしている米倉弘昌さん（74歳）です。

キャノンの御手洗冨士夫さんは、元経団連会長でしたが、自民党にあるパイプが太すぎて、民主党を全く対応出来ず、民主党にも広く対応出来る旧財閥系の米倉弘昌さんに代わったという事です。

菅直人を支える新興財閥

菅直人首相は、経団連などに退陣すべきと迫られていますが、ソフトバンクの孫社長などは、菅直人さん支持で動いています。新興財閥からしてみると、天皇を中心とした旧華族・旧財閥が中心の政治では、１代で経済観を築きあげてきた孫さんにとっては都合が良いはずがありません。ただし、楽天の三木谷浩史社長さん、ユニクロ柳井正さんなどは、菅直人首相に批判的な発言が多いので、新興財閥でもいろいろあるという事でしょう。

実刑判決のホリエモン

2011年6月20日に証券取引法違反の罪で懲役2年6ヶ月の実刑が確定した堀江貴文氏が東京高検に出頭するニュースが大きく報じられました。2004年9月期のライブドア決算において、本当は3億円の赤字企業だったのに53億円ほど粉飾して50億円の黒字にしたという事です。

ライブドアのような上場企業であれば、多くの個人株主なども株式を購入するので、ライブドアが行った粉飾決算によって多くの株主が大きな損害を被ってしまった事は確実です。ただし、執行猶予なしの「実刑判決」は異例だそうで、堀江氏は講義の意味で過去の粉飾決算企業を書いたTシャツを着て出頭しました。

日本の会計システムはルールが厳格だが悪用も簡単

日本の会計システムというのは、ある意味では法律のように厳格に出来ている部分があり、それは裏をかえせば「悪用されやすい」システムであるとも言われています。非上場企業などの場合には、銀行融資の際に黒字化した事にするのは「融資を受ける常套手段」と言われており、多くの日本の非上場企業はこの手法を使って銀行を半分騙すような形で融資を受けています。次にその代表的な例になりそうな企業を紹介してみます。

非上場企業の林原グループの経営破たん

中国地方の岡山を中心にバイオテクノロジー事業（ガン治療薬のインターフェロンなどを開発などが有名）を行っていた林原グループは、2011年1月に事業再生ADR申請によって、事実上経営破たんしました。バブル崩壊を前後して経営悪化した頃から30年間もの間ずっと粉飾決済で銀行から融資を受けてきました。手法としては架空の売掛金（売れた事にして代金は後から回収しますよという方法）と、簿外債務（つまり債務を隠す）などだそうです。

有利子負債だけで1000億円を上回った債務超過の状態でした。普通の企業はここまで負債が大きくなるまで至る事はないのでしょうが、林原グループは中国銀行（融資総額が約450億円）の10％を保有する大株主で、いわば｢馴れ合い｣状態だった事が分かります。さらに産経の記事では「林原は会社法（資本金5億以上OR負債200億円以上）で非上場でも会計監査人を置くことを「知らなかった」という事で置いてなかったという事で、違法状態の会社に銀行は金貸してたという事です。日本ではこんな「潰れるべき企業が何故か潰れない」という例は沢山ありますね。

この林原グループについては、雑誌などでも取り上げられています。
林原のはがれたメッキ、ウソの上塗り３０年(1)(東洋経済)
バイオの寵児「林原」がのめり込んだ不動産事業（上）（ネットIBニュース）

バイオ企業・林原の経営破綻で露呈...問われる中国銀行の甘さ（産経ウェブ）

札幌証取アンビシャス上場のインネクストの不正経理問題

2011年6月（今月）にインネクストの粉飾決算が明らかになり、札幌証取によって監理銘柄に指定されています。このインネクストという会社も実際にはあがっていない架空の売り上げの計上と、それによって利益を10億円ほど粉飾していたという事です。平成22年6月期は、売上高14.8億円のうち架空売上高10.5億円で、実際の売り上げは5億円ほどしかなかったという事です。本当にこの企業だけですか？

信頼ゼロの新興企業市場

上場している企業の不正経理を見抜く事は、個人投資家にはほぼ不可能です。証券取引所というのは、市場を形成する以外の役割として、企業の監視を行ったり、投資家に情報を提供したり、投資家を保護したりする役割も担っています。しかし、その証券取引所ですら不正経理を見抜くことは出来なません。東証が2007年に上場させた中国企業の「アジアメディア」は、東証の審査のもろさを露呈しました。日本企業の会計内容ですら信用できないのに、どうして中国企業の会計内容が信用できますかね？アジアメディアに投資した投資家は損失を被りましたが、一部には東証にも要因があったでしょう。私だったら、東証マザーズなどに投資するぐらいなら外国株にでも投資した方が「マシ」ですね。アンビシャスとかセントレックスなんて、ない方がいいでしょう。

このブログの方が詳しく取り上げられています。
【粉飾決算】「インネクスト（札幌アンビシャス）」の粉飾は見抜けなかったのか？
 ～同社の粉飾を見抜く3つのポイント～

増え続ける日本政府の借金

日本の国債残高は、2010年12月末で911兆円ほどと発表されていて、1人当たりになおすと722万円の借金（債務）を背負っている事になっています。この借金は、そのほとんどが「国民が国民に負っている借金」などと言われて、それが日本政府が破綻しない根拠になったりしています。この議論に関して、もう少し詳しく考えてみたいと思います。

誰が誰に借金しているのか

誰に借金を背負っているのかというのが国債保有者の内訳で分かります。債権者が誰なのかという事なのですが、95％は日本国内の機関や個人となっています。大きな割合が最も大きな割合は銀行（うち郵貯23％、民間銀行18％など）などで、次に生保（生損保10％、簡保9％など）、年金11.6％、日銀7.4％と続きます。国民が国民に借金しているとは言っても、資産がある人が債権者になっているので、全く資産が無い人は単なる債務者（借金背負っている人）になります。

財務省の資料（日銀数字）から2009年末の国債保有者


1人当たりの債務

現在の段階において、「企業の退職金の積み立て、年金の積み立て、預貯金など」を合わせて722万円の資産を持っていれば、国が全ての借金を返済する特別増税法律を作ったとしても、プラスで資産を残せると考えられます。特に企業の退職金は年数によってしっかり積み立てられますので、長年頑張って勤務されてきた方（700万円以上の退職金が既に積みあがっている方）は、そのお金を使って増税に耐えられます。ここで問題となるのは、企業などの退職金を合わせても700万円以上の資産を持ち合わせていない人たちです。

40代以下の若い世代の場合には、退職金と預貯金を合わせて700万円以上になる人は多くはないでしょう。奥さんが働いていなければ、奥さんの分まで負担すると1400万円の資産が必要になる計算になります。ちなみに、積み立てられた年金というものは、受給が65歳以上（今後は更に引き上げられる可能性が高い）からなので、40歳以下の若い世代の資産としてはほとんど期待出来ません。

中流階級の定義とは何か？

日本だけでなく、米国においては、現在は夫と妻での２人で共働きをして収入を得て、それでようやく「中流階級」と考えている人が多いです。これが｢失業」する事によって中流階級から転落する事は良く知られています。失業してしまうと、僅かな失業保険期間を過ぎるとすぐに収入が途絶えて、預貯金も無ければすぐに貧困化します。

日本では、この中流階級の目安は、国債の平均負担額と考える事は強引でしょうか？国が破綻しない事を考えるには、税金を国債を全て返済するところまで引き上げなければいけません。国が借金完済まで税金を引き上げたとすると、資産が残るのは、700万円以上の資産を持つ人のみという事になります。つまり、日本における中流階級というのは、少なくとも資産700万円以上を持ち合わせた人と考える事も出来るでしょう。

日本国は破綻せず、誰が破綻する？

多くのテレビ番組は、国民が国民に借金してるので破綻しません！と言っています。確かに国は簡単には破綻しなでしょうが、借金の循環というのは必ず債権者と債務者があるので、債務者の誰かは破綻します。その誰かとは、資産が無い＝ほとんど退職金の積み立てが少なくて、年金は期待できない若者から破綻する事になります。高齢者は、資産が多ければ破綻せず、資産が少なければ若者と同じく破綻します。若者には破綻しても収入を確保出来る可能性がありますが、高齢者にはその選択肢がないので、高齢者は資産を預貯金でしっかりと眠らせています。

破綻を見越した若者の行動

現段階で資産700万円（今後増加する）を超える事が難しい若者としての行動は幾つかあり、先ずは会社で頑張って退職金、預貯金700万円以上になるまで戦う（多くの若者が選択）、ニートになって何もしない、親と同居でフリーター化などがあります。「苦労して少しでも資産を増やそう」という若者と「苦労しても得られるものは少ないのであれば、最初から苦労しない」という若者に分かれています。

早めに増税せざる得ない

減税日本などが「日本は減税すれば経済良くなって皆ハッピー」などと言っています。確かに減税で経済状況が良くなる事によって、税収が増加して、それで増税を回避出来るという議論は存在するかもしれません。しかし、残念ながら日本はこれから少子化に向かって納税者が減り、企業が国外に出て行く現状では、減税して企業業績から税収を得るまで待ってられません。早めに増税を行うことによって、未来の若者への負担を少しでも減らしておかないと、私たちは将来的に更に悲惨な形で代償を負うことになるかもしれません。

外国に対する債務

海外の国債保有推移（ソースは同上）

東日本大震災では、大震災の大津波で非常に大勢の方が亡くなって悲惨な事になってしまいましたが、それに加えて人災とも言える「福島原発」の問題がこの災害を更に深刻なものとさせてしまいました。福島原発の問題は長期化しており、非難住民22万人には一律で月額10万円ほどが支払われる予定となっています。僅か月額10万円とは、住民が受けた損害に比べると随分と少なく感じますが、政府が出来る事にも限界があるのでしょう。多くの住民が消費に回すと考えられ、地元の経済復興の意味もあっての支給かと思います。

津波を受けたのは漁村地域、農業地帯など

津波を受けた多くの地域が岩手県から宮城県にかけての海岸線にある漁村地域です。実際に行ってみれば分かるのですが、もともと過疎化などが進んでいた地域で、三陸沖を漁場とした漁業などが主要な産業となっている場所でした。また、名取から仙石線の通る海岸線（私もこの近くに以前住んでいた）までは大きな平地となっており、ここは農業が盛んな地域となっています。

日本の復興で輸出増える中国・韓国

5月に韓国の大統領、中国の李明博大統領と温家宝首相が被災地を訪問した事も非常に印象的ですが、ここから考えられるのは、やはり「日本の復興で儲かるのは諸外国」という事でしょう。フランスのサルコジ大統領も震災が起こった3月末には緊急来日して、特に原発関連で日本にあらゆる支援をすると言っています。下手をすれば、日本は復興で物資を大量に輸入・消費してしまって、国力を落とす可能性もあるかもしれません。

原発問題・社会保障問題・少子化問題

日本の社会保障費用というのは、政府の試算で年間1兆円ずつの「自然増加」だったので、消費税増税などの対応で何とか対応出来るとされていました。しかし、これに福島原発の賠償や放射能汚染処理費用などが加わってくと、今まで通りの財源では不足してしまいます。東電だけで賠償および原発の放射性物質を処理しろという声もありますが、実際に東電が負担出来るのは資産を売却したせいぜい数兆円程度と考えられます。信用を失って資金回転が難しい会社が電力供給の事業を継続しながら処理は難しいと考えます。政府が公的資金を注入（貸し出し）を行う事になりますが、税無力が落ちた東京電力が返済する為には東京電力が電気料金値上げなどに踏み切っていく可能性が高くなりますが、値上げだけで返済出来るか？という問題があります。

永田メール事件

2006年2月に永田寿康元議員が第164回通常国会において堀江貴文さんの名前と武部勤自民党幹事長（当時）の次男を持ち出して、武部さんの次男が堀江さんに対して3000万円の政治献金を行ったという偽の情報を発表したというものです。提示された「証拠メール」というものは、重要な場所が黒塗りされているなど不正確なもので、すぐに永田寿康元議員の「自作自演」で、そのようなメールが存在しない事が判明しました。その1ヶ月後に永田元議員は、「私は、（デュモンマーケティング社長の）西澤孝にだまされた」と語っています。当時の民主党代表をしていた前原誠司も辞職するという騒動になりました。

良く使われるデータ改ざん

ネット上で話題になっているデータ改ざんの一部を拝借しました。テレビ番組のデーターやアンケート調査は、印象を操作している場合が多々あります。テレビなんて、客観性ゼロで報道されているので、どのグラフもこんな感じで操作されているんですね。だからテレビなんて中高生かお年寄りしか見なくなるんですよね。データーを改ざんして、グラフも改ざんして、もうやりたい放題です。

なんかグラフの目盛りの作り方がおかしくありませんか？


NHK世論調査・・・鳩山さんと菅さんの比較ですけど、
比べている期間がおかしくありませんか？

東電のHPを見ると、東電側が株主に対してIRページで社債の残高、長期、短期借り入れ、CP（短期借り入れの一種）などを公表しています。これが最終更新日が2010年6月17日になっていますので、原発事故が起きる以前の状況となっています。原発の公表でも嘘だらけの東電なので、ここで公表されている数値がどこまで正確かは分かりませんが、とりあえず。

ページをここに貼り付けずにExcelか何かで処理してから表示しようと思ったのですが、ダウンロードページがある訳でもなく、面倒なので数値のページ切り取ってそのまま貼り付けさせて貰います。引用先は東電のホームページです。

有利子負債残高の推移（東電HP）
http://www.tepco.co.jp/ir/keiri/fusai-j.html


 これを見ても分かるように東電は13兆円の資産があると言われていますが、実際に5兆円－6兆円の社債を発行していて、長期借り入れ金も1兆－3兆円の範囲で行っています。東電の福島原発に対する補償問題が話題になっています。資産を売却して保障するとしても、負債の担保となっている資産の場合には簡単に売却も出来ないでしょうから、実際に使える現金はそれほど多くないと思われます。

震災後の社債金利は上昇

東電の社債は、東電HPによると毎年7－8回ほど発行が行われていて、1回に発行される金額は平均すると300億円ほどとなっています。当然ながら震災後に東電の社債金利は大きく跳ね上がっています。東電ばかりではなくて、関西電力など他の電力会社の金利も上がっています。この環境では東電の自力での資金調達は難しい状況で、やはり国による公的資金の貸し出しなどは避けられないでしょう。

本サイトの中国株ネットにおいて、中国の写真を無料でダウンロードの提供を開始しました。私の保有する写真ストックの中から素材に向いていそうな写真を抽出して提供していますので、まだ枚数は少ないですが、少しずつ増やしていけたらと思います。解像度は1200×900pxなど1000pxを超える大きめのものを用意しています。

 利用制限などは特に設けておらず、基本的に自由な用途でお使い頂けます（再配布のみ禁止）。煩わしい著作権表示、リンク表示なども不要で、事前・事後の連絡も不要です。ブログに写真を添えたり、中国系のサイトのトップページに掲載するなどに使って頂ければ幸いです。

中国の写真無料ダウンロード
http://www.chugoku-kabu.net/modules/freepic/

こんな感じの素材を提供しています。(提供画像は全て1000px以上)

日本で生活保護を受ける人が200万人を超えたという事です。月に受け取れる金額というのは、10万少し超えたぐらいですが、これが何と最低賃金のアルバイトで働いている人の平均賃金よりもやや高い「逆転現象」というものが起きている事が問題になって、最低賃金引き上げの動きなどにもなったようです。デフレの中で最低賃金引き上げというのは政策としては滅茶苦茶だと思います。デフレの中で日本円における賃金は得られにくくなっていますので、結果として生活保護の相対的な価値が高まっているようにも見えます。本当に現金支給でいいのでしょうかね？

厚生労働省図1 被保護世帯数及び被保護実人員（各月間）6月14日公表
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/fukushi/m11/03.html



米国では、日本の生活保護に当たるものとして、フードスタンプというものが導入されているそうで、1人100－150ドルほどの食品券が配られるのだそうです。日本の生活保護が10万円を超えているのに対して、随分と少なく感じますね。家族4人で年収200万円を下回る世帯に支給されているそうです。月収に直すと20万円を下回るような生活という事になりますので、家賃を引いたら食べるのが精一杯で、大変深刻な状況と言えます。

完全雇用を目指す経済では、失業すればほとんどが収入ゼロとなって、生活保護行きとなります。もし、米国民の被雇用者（サラリーマン）が失業を怖がらなければ、本当は戦場に行きたくない兵士と同じように誰も働くなくなってしまうでしょう。皆が失業を怖がる事によって、経済を成立させているという事も出来ます。もし、失業しないような経済状況が作り出されれば、共産主義の失敗の二の舞になるか、それともギリシャのように公務員だらけになるかといったところでしょう。失業を怖がる事が動力となって、否が応でも毎日を懸命に生きようとするのだと思います。

イギリス、アメリカでもアフガン戦争の前線に出て戦う兵士の中には、こうしたフードスタンプ需給家庭の出身者が少なくないとされています。もちろん、最下層の兵士として働いて、経験を積んだとしても上位の階級に上がる試験を通る事は難しいでしょう。

米国の失業率は08年9月のリーマンショック以降に急増しました。


社会の不安定さが増すと、様々な所に影響が出てきます。例えば、空港のスキャナ（もしくは人の手）によるボディチェックです。海外からのイスラム教徒のテロを恐れるという名目で、実は一番迷惑しているのが最も飛行機に乗る回数が多い米国民です。表面上はイスラム教徒のテロを防止するという事になっていますが、実はイスラム教徒がテロを起こす確立よりも、米国の自国民が貧困などで社会に絶望して起こすテロなどの方が可能性としてはよっぽど高いでしょう。日本の場合には、社会に失望・絶望すると自殺して非常に大きな問題ではありますが、これは人を殺すテロなどを起こすもよっぽどマシな事である事は確かです。

日本を含めて世界で急速に使われ始めたTwitterですが、何がそんなに凄いのでしょうか？

ブログからTwitterへの変化

Twitterが出始める前までは、インターネットユーザーが気軽に書くのはブログが中心でした。特に2005年頃に多くの人がブログを開始しました。ただし、ブログのコミュニケーションツールというのは、単に「相互リンクとコメント」というものだけでした。記事を書く側も訪問者をがっかりさせないように考えて書かなければならず負担でした。また、コメントは記事を読む負担など、コメントする側にも大きな負担がありました。Twitterは？140字という制限の中で、コメントするのにも何も負担はありませんので、気軽に返信して「会話」のような事も出来ます。

リンクを含めて良いページの「共有」機能

ブログサイトを開設して、記事を書き始めますが、自信がある記事もあれば、自信の無い記事もあります。いちいちサイトに訪問して頂いて、その上に良い記事を探すなんてことをやって下さる良心的な人は、ほとんど居ないでしょう。誰か記事を読んでくれた人が客観的に良いと思ったら、その記事をTweetボタンで広めてくれればいいのです。もしくは、自分で自信のある記事だけをTweetボタンで友達に教えてあげるのもありですね。

Twitterの人気は衰えを知らない

ブログを移転する理由

このブログのシステムは、MovableTypeというブログのシステム使っていますが、既に世界的に見ても使われない傾向になってきており、多数の不都合が生じるようになってきました。画像を入れるのが面倒だったり、ブログの表示スタイルが見づらいものしか選択出来ないなどの問題が発生してきました。早く言ってしまえば、ブログに特化されたMovable Typeは、2005年ごろから既に使われなくなってきていたのです。

MovableTypeは、コミュニティの機能も少しずつ持たせようと発展してきました、もともとブログに特化されていたので、使いづらさは否めず、別のブログエンジンに負けました。


特に勢いを増したのがWordPressです。2004年頃までは、MovableTypeと2強状態でしたが、今では、Wordpressのユーザーが圧倒的な人気となっています。ブログエンジンとしては、Wordpressのプラグインが非常に多くて使いやすくなっています。


このブログの将来

eHowは米国で成功した「コンテンツファーム（短い記事をライター雇って書かせて、広告収入で会社を回して大も儲けする方法）なので、学ぶところも多いでしょう。Nanapiでも多くの場所をeHowから取り入れていますね。トップページは、最上部にサイト名、検索、そしてメニューがあるという作りになっています。検索からいけますし、興味のあるメニューからも移動可能です。右側に広告があり、意図してでしょうけど、広告と似たような形でホーム、スタイル、ヘルスなどと項目が分かれています。サイトの見た目としては、画像だらけのサイトで印象は悪くないかもしれません。



それでここから移動すると、例えばStyleのページに飛んでいきます。驚いた事にStyleというページがeHowの内部にあるのではなくて、別のフォルダにもうひとつ同じようなサイトが入っているという構造にしています。この構造にしている理由は分かりませんが、管理などがしやすいという事が考えられます。もちろん、検索エンジンなどの事も考えての事でしょうけど。

eHowのスタイルのページ

2011年5月25日時点における放射能汚染マップ（ドイツ気象庁発表の放射性マップより）

「原発は廃止すべきか是か非か？」というのは、様々な所で議論されてきたトピックでもありました。原発なんて、本当は無ければ無いに越したことはないはずなんです。「確立は低い」と言われながら、チェルノブイリにスリーマイル、福島原発などこれだけ事故が起こっているのを見ると、これからも事故は起こるでしょう。それなのに原発がなくならないのは、何かの利権の問題の方が大きいような気がします。是か非かと議論する前に原発を辞められない「依存体質」が出てきちゃったのでしょうね。何故、原発を辞められないか？原発を辞めちゃうと、儲からなくなる人が居るからでしょう。

直して使うより新しい物が安い

原発を始めた頃は設備も新しくてうまく回転しますが、それが古くなった時には、古いものを維持するよりは、新しい物を作った方が効率的になっています。今のパソコンだって、中古品を買うよりは新しいパソコンを買った方が「むしろ安上がり」です。家だって同じで、かなりのお金をかけてリフォームするぐらいならば、建て替えた方が良いと感じる人も多いでしょう。性能が向上する上に値段も安いですからね。だけど、原発の場合には「新しいものを購入」するのも結構高いのです。それだと「新エネルギーの方が良いじゃない」という時代になってきてしまいました。原発の設備を更新する費用がとても高いので、それを維持するよりであれば、新エネルギーを新設した方が安くなってしまった。

「新設と維持」は全く別物

福島原発が建設されたのは、日本が「高度経済成長」と言われた70年ごろで、中国では文化大革命が終焉した頃でした。その頃は、安くて効率よくエネルギーを得るのに原発は適していたのかもしれません。現在の中国でも、原発を200基新設するというような計画があります。中国は「新設」なので効率は悪くないのですが、日本のように70年代に作ったものを「維持」するとなると、それなりに金がかかります。

長期の更新費用を考えると、身軽な方が勝つ

新エネルギーは、確かに原発ほど効率良くエネルギーが得られないかもしれません。しかし、原発を維持するよりは安くあがる可能性が高いのです。しかも、新エネルギーの更新費用は、原発の更新費用に比べて格段に安いのです。風力発電を1000機作って、壊れたものから修理したり、交換するのは非常に容易い事です。ソーラーパネルを10000枚ほど設置して、効率が悪くなったものから交換すればいいのです。これならば、ソーラーパネルの技術が進歩したら、効率が悪いものからすぐに交換出来ます。

原発は交換出来ない？

原発は、風力発電であったり、ソーラーパネルのように簡単に交換する事は不可能です。それは、原子炉周辺も含めて大規模な設計が行われていて、システムが相互依存しているからです。旧式のシステムを一部だけ取り替えるのも効率が悪いので、交換するよりだったら、旧原子炉を停止しておいて、新しい原子炉を作った方が効率的です。ただし、新しい原子炉を作るには、これまた莫大な費用がかかってきて、その費用をかけるぐらいであれば、最近になって技術進歩が著しい新エネルギーを使った方が安上がりじゃないの？という疑問点が浮かびあがります。

今でも「大艦巨砲主義」から抜けられない

第二次大戦中に戦艦大和が作られた時には、戦艦大和は既に運用しづらいものになっていました。既に空母の時代になっていましたし、航空機の航続距離が伸びた事によって、大砲の威力が使えなくなってしまっていたのです。それでも、莫大な費用をかけて戦艦大和は作られました。本当は、大和など作らずに航空機を大量に作った方が戦略的にも戦術的にも有利だったはずです。航空機は、運用の容易さにおいて、戦艦を遥かに凌ぐ兵器です。現代戦においては、既に「戦艦」と呼ばれるものは建造されなくなっています。

空母を中心に据えて、航空機で戦略を組むという現代戦のやり方は、発電設備においても大いに三光になるでしょう。電力会社が今までの通り空母のような役割を行って、各家庭、自治体、企業などが航空機のように発電を行うことで、災害時にも大規模な停電などを阻止する事が出来るようになりあす。現在は、新エネルギーの性能などが向上して、その程度のところまでは可能になっているという事です。

大規模停電を防ぐ為には？

大規模停電を防ぐ最も良い方法は、発電設備の分散化を進める事でしょう。一見すると効率が悪そうに見えますが、これは実は運用面においては非常に運用しやすい形態であったりします。巨大な電力会社が電力供給をストップすれば、全域で停電が起こるようなシステムは、現代的なシステムとは言えません。例えば、自宅の上部にソーラーパネルを設置する事でも良いですし、各自治体が風力発電を行う事でも良いでしょう。電力に依存する社会であればあるほど、分散化を進めるメリットは大きいと言えるでしょう。

電力会社は「大艦巨砲主義」から脱却可能か？

これはしばらくは「不可能」と言えるでしょう。これだけ大規模な原発事故が起こったにも関わらず、原発の推進を継続していこうというぐらいですからね。電力会社の内部では、原発の研究者や原発に詳しい人は沢山居ますが、新エネルギーのプロなどが少ないでしょう。これは日本に限った事ではなくて、海外でも原発依存はなくなりそうにありませんが、決断を先延ばしにしていると、もっと深刻な事態になりかねないでしょう。

飛ぶ鳥を落とすかの勢いで会員数を伸ばすFacebookは完全な実名主義を貫く

日本でFacebookの利用者が減少したという報道がありました。セレージャテクノロジーという会社が発表した数字で、推定ユーザー数ですが、おおよそ別の報道機関の発表と一致しています。それによると、日本の2011年5月の利用者数は300万人ほどで、先月よりも4万人ほど「減少」したという事です。日本市場に力を入れるFacebookとしては、誤算となっている事でしょう。Mixiなど日本のSNSからするとプラス材料かもしれません。

これは一時的な現象であり、これから伸びていく？どうでしょうかね。Facebookのインターフェイス葉本当に使いづらくて、何をどう操作すれば良いのか、毎日パソコンにばかり向かっている私にも良くわかりません。

Facebook利用者数
http://cereja.co.jp/press_release20110516.pdf

Facebookの押し通す実名主義

減少した背景には、絶対に「実名」という実名主義をFacebookが強調している事が最も悪く働いていると思います。日本は、島国村社会ですので、もし自分の素性を出してあれこれと話したりすると、周囲の人から「この人は狂ってる、この人は日本の村社会に合わない」と思われる可能性があります。そこで、日本人の多くの人は、自分の素性を隠して、発言は「なるべく匿名で」行うようにしています。Facebookを利用すればするほど、自分のプライベートまで親しい友達にバレちゃうのは、あまり好ましい事と思わない人が多いでしょう。

Facebookと連動しづらいWEBSITE

試しに私のウェブサイトである中国株ネットのトップページにFacebookの「いいね」ボタンを設置してみたのですが、いまだに押した人はほぼ皆無の状況です。1日数千人が見ているサイトのはずですが、Facebookは日本のサイトには馴染まないようです。企業はと言えば、Facebookの中で活動している日本企業は何社かありますが、例えば大手ローソンのファーンページで4万人です。FacebookとUniqlockを連動させたUniqloのファンページで12万人ほど。AUのKDDIのファンページで3万7千人ほどです。力を入れている割には、たったそれだけ？と思いません？

外国人の友達が多い人が使えない「いいね」ボタン

海外に友達がいるような300万人ほどは、既に登録をし終えたのだと思います。このような海外の友達と繋がっているユーザーの多くは、日本語のページで「いいね」をするのは難しいと思っています。私の場合には、Facebookの友達は外国人の方が多いのですが、そうすると日本語のニュースを紹介したり、日本語の動画を紹介する事に意味がないので、ホームページでいいね！と紹介出来ません。

小売業の広告業なので利益率が低い

楽天の本体事業である「楽天市場」の利益率は、楽天トラベルも含めて、サイトの利用手数料で成立しています。このビジネスモデルは、小売業の宣伝事業が主なので、利益率はそれほど高くありません。楽天は巨大な「アフィリエイトサイト」として成立しています。そして、これを支えているのは、売り上げの30－40％を担っているとも言われている個人の小口アフィリエイたーたちです。ブログなどが流行した事によって、楽天アフィリエイトを通じた売り上げが伸びて、楽天は巨大なサイトへと変貌・成長を遂げました。売り上げ規模数千億円、営業利益数百億円ほどになっています。

ソーシャルメディアに乗り遅れた楽天

楽天自身も「楽天ブログ」を抱えていて、楽天ブログを通じて、そこに楽天アフィリエイトも追加する事によってユーザーの囲い込みに成功していました。そこまでは楽天の思惑通りだったのですが、楽天はソーシャルメディア系に乗り遅れています。2003年後半頃からMixi、Gree、モバゲーなどが人気となり、楽天は対抗して「楽天リンクス」を展開しましたが、これは失敗に終わりました。楽天の三木谷さんは、証券会社、銀行などを買収して事業拡大に乗り出しました。

菅内閣が末期を迎えようとしているようです。党首討論では、谷垣さんが「あなたは辞めるべきだ」と菅さんに激しく迫りますが、菅さんは辞める気など全く無く、激しい対立状況となっています。そんな中で、副大臣クラスの５人（東祥三内閣府副大臣、三井辨雄国土交通副大臣、鈴木克昌総務副大臣、樋高剛環境政務官、内山晃総務政務官）が、菅さんに辞表を提出しました。小沢元代表や鳩山前首相も賛成という事で、普通に考えると民主党が何故、民主党という看板で一緒にやっているのか謎になるほどです。まるで原発事故が起きた時には既に決まっていたかのように6月2日に不信任決議案となるようですね。

2代目議員の小泉さん、安部さん、福田さん、麻生首相、政権交代あって、鳩山さんと、５政権が全部2代目というのは、偶然なのでしょうかね。そこで管さんが出て来たわけですが、自民党のバックグラウンド＋ブリジストン鳩山、小沢ときたのでは、とても勝ち目ないですね。菅さんが内閣総理大臣になったのは、2010年6月だったから、またもやぴったり1年間で首相交代という事になると、政治家の間では、日本の首相は1年ずつの持ち回り？と決まっているのでしょうかね。

楽天の三木谷社長は、Twitter上で（森詳介・関西電力会長が第14代会長に選定された事について）「なんで関経連のトップが関電なのか、このタイミングで？」とつぶやいています。更に続けて「そろそろ経団連を脱退しようかと思いますが、皆さんどう思いますか？」とつぶやいています。新しい団体作ろうかとか言っているけど、さすがの三木谷さんでも、財閥の老人クラブには勝てないでしょう。巨大なウェブサイトは価値があるけど、実際の巨額不動産には勝てません。

もう、日本の方向性はどんな事があっても絶対に変えられませんし、変わりいませんよ。こうなれば、変えようとする動きの方がまるで馬鹿なようにも見えますよ。明治維新後から続いてきた財閥ですからね。どうやって変えようとしたって、お金の力が全ての「法治国家」と「民主主義」です。金が無い上に、少数派の若手が何を言っても無駄というものですし、国の事とか政治の事はどうでもいいので、自分の明日の安全を考えた方が良さそうですよ。原発とかシャレになってませんからね。