2011年2月アーカイブ

見出しの著作権を争った次代

もう、相当に前の話になるのですが、2001年頃にデジタルアライアンスという会社がライントピックスというニュース記事の見出しをFlashで配信するとう業務を始めました。当時は、個人サイトを中心にして「設置するだけでニュース配信が出来る」という事で人気となりました。もちろん、私の個人サイトにも設置していました。しかし、このニュースサービスは、2002年12月に読売新聞に「著作権の侵害にあたる」として訴えられました。判決確定は、3年を経た2005年10月になっていました。

この3年間の間にウェブの世界はかなり変化して、見出しを自分からRSSで配信する新聞社も増えていました。2011年現在では、見出しを配信するどころか、記事の内容まで配信している新聞社もあるぐらいですので、この判決は将来的にもほとんど意味を成さなくなったと言えるでしょう。デジタルアライアンスの行った事は先駆的ではありましたが、非常に敏感な読売新聞と争う事にまでなってしまいました。

最近、英語を重視する企業が増えてきているようです。日本では、中学校から英語を学習するのに何故か英語の実力は多くの人が今ひとつという現状があります。あんだけ勉強したのにどうして・・・という思いは私もありますけど、英語はとにかく使わなければ覚えません。日本には外国人も少ないですし、英語を使う機会というのが多くないので、学習したところで「すぐに忘れる」というのがオチでしょう。

企業は英語で採用する時には、TOIECなどの点数で採用したりするのはいいのですけど、1年、2年も使わないでいると語学なんてすぐに忘れちゃって、いざとなったら使い物にならんです。私の友達でも、そういう人を沢山見てきました。「いやー、アメリカから帰ってきて、英語使わない部署で３年で忘れちゃった」とか「中国行ってたけど、営業部署に居たから中国語がたどたどしくなった」というのは、友達が話してたころです。せっかくTOIEC900点とかHSK中国語9級ある人材を採用して、使わないで放置しておくのは勿体無いです。企業の内部に居たとしても、かなり意識していれば、語学力を保つことは可能だと思います。

語学は使って維持、向上が重要

最初にリスニングについて。リスニングを向上させる方法は単に聞く事です。そして、勉強の為に聞くのではなくて、普段の生活の一部として聞く事です。その為には、BBCのWrold Serviceは有効だと思います。また、最近では、Youtubeで様々な人が動画を公開しているので、興味のある分野について英語で学習していくというのは有効な手法だと思います。例えば、海外の講演会の様子なんてどうでしょうかね。例として2つほど面白そうな動画を掲載しておきます。

Thomas FriedmanのThe World Is Flatは、グローバライゼーションについて書かれた本で、2005年にベストセラーになった本ですけど、そのトーマス・フリードマンがイエール大学で講演した様子です。彼はアカデミックの人間ではなくて、ジャーナリストですので、新聞と一緒で難解な言葉も少ないので、日本人でも非常に聞きとりやすい英語になっています。内容もグローバル化で面白いですし、英語の勉強にも適していると思います。

もう1つは、スタンフォード大学の卒業式で講演したスティーブン・ジョブズのスピーチです。彼も非常に分かり易い発音、そして分かり易い単語を使っている（プレゼンテーションのプロと言われる人ですからね！）ので、日本人がリスニングの勉強にするには最適のスピーチであると言えましょう。先ずは、こういった動画から英語学習を始めていけばいかがでしょうか。こんな動画がYoutubeには沢山あります。企業でも高額な英語教育費を拠出しなくても、毎日皆でこんな動画見ているだけで、英語力は保てるし、英語力は知らず知らずのうちにどんどん上がって、怖いもの無しですよ！

The World Is Flat by Thomas Friedman - at Yale University  


Steve Jobs - at Stanford University


リスニングだけでなく、ライティングも

もし、リスニングをあげたいと思ったのであれば、Youtubeで英語圏の人の面白そうな講演会を探してみれば良いという事は分かりました。しかし、リスニングだけ上げても、実際のビジネスではE-maiｌでやり取りするという事も多いと思います。そんな時にライティング能力が貧弱だと、大きな時間をロスしてしまってビジネスに支障をきたすかもしれません。ここでライティング能力を上昇させる為に紹介するサイトは、Conyacというサイトです。

このサイトでは、翻訳を求めている人がいて、翻訳して提出するとお小遣いが貰えるというサイトです。お小遣いの方はどうでもいいのですが、翻訳の依頼を受け取って、暇な時にでも翻訳作業をしていると、ライティングの能力がどんんどん上昇していくのです。同じような単語は何度も出てきますし、他の人の翻訳を見る事が出来て参考にもなります。これを続ける事によってライティング能力を維持する事が出来ると思います。

Conyac
http://www.conyac.cc/

続いてReading についでですが、これは英字新聞などがインターネット上で見られるので、全く問題が無いと思います。毎日、インターネットで英文に触れていれば、少しずつ慣れてくるでしょう。そして、Speakingについては、リスニングが上昇すればSpeakingも上昇すると言われていますが、やはりたまには海外旅行に行くなどして、少しは外国人と交流するようにした方が良いかもしれません。

中国株については、かなり下火になって自分自身でもほとんど売買していないという事で、中国株でいこう！という名前を変更するという決断に至りました。2003年から8年間もこのネーミングでやってきまして、2002年に初めて中国に行って、2003年に初めて中国株に参入した所から日記が始まりました。2008年に過去の内容を削除してリニューアルを行って、細々と続けてきましたが、当人もほとんど売買が無いのに「中国株でいこう！」として日記を書き続けるのは無理だと言う決断に至りました。

個人のトレード自体はやめてはいませんが、以前よりもトレード回数がかなり減っている状況です。トレードをしていて私がずっと思ったのは、あまりトレードは頻繁に行うべきではないという事です。手数料の事もありますし、少ないお金がいくら増えたところでたかが知れているでしょう。まあ、長期投資の部分はそのままにしながら、ブログの話題は中国株に限らず幅広く扱っていけたらと思います。

新しく始めるブログの仮タイトルは、「ワールドビジネスの情報戦略ブログ（仮）」です。情報戦略を重視して、ウェブの話題から投資の話題までをグローバルに幅広く扱っていきたいと思います。主に中国、アメリカ、ヨーロッパ（イギリスとフランス）について扱っていく予定です。見ている人はそれほど多いブログとは思いませんが、これからも宜しくお願いいたします。

2009年10月に米WhiteHouseがOpenSourceで作られたDrupalに切り替えられてリニューアルしました。2009年1月に大統領に就任したオバマさんの指示で数ヶ月かけてリニューアルが行われたという事です。この他にDrupalは、NASAのサイトで採用されるなど、米国の公的機関の多くに採用されています。

別にオバマさんが無料のCMSを使って連邦政府の予算を切り詰めようとした訳では無い事は誰だって分かります。目的としては、DrupalというオープンソースCMSを使うことで、シリコンバレーに「私はここにいますよ」とアピールしたかったのだろうと思います。そして、その狙いは的中して、多くのCMSユーザーは驚き、そしてこの動きを支持しました。

オープンソースで無料のCMSだからと言ってDrupalを馬鹿にしてはいられません。私が見たとこでは、日本の多くの企業のサイトは、数百万－数千万円の予算をかけてウェブサイトを作っていますが、Drupalなら全く同じウェブサイトを数十万円－数百万円で構築出来るかもしれないからです。そして、かなり複雑な事までDrupalでこなせてしまいます。例えば、価格.comのようなサイトから、はてなのソーシャルブックマークまで、比較的短時間で作れます。サーバーの保守管理まで知識が付いていけるのであれば、現在のウェブ改革出来るぐらいのパワーを持っているハズです。

しかしながら、Drupalが日本で普及しない理由としては、人気があるオープンソースCMSの中では、恐らく最も面倒な部類に入るからです。XOOPSのように1週間学習すれば誰でも使えるという代物では無さそうです。Drupalの場合には、Viewモジュールの使い方を1つ選んだとしても、安定していろいろと使いこなすまで至るには、かなりの時間がかかってしまいます。大規模サイトになると、モジュールが幾つぐらい必要なんだろう？100、200とかになりそうな気がしますね。

そこまで使いこなせたサイトは日本にはほとんど存在していません。使いこなすには、少なくとも少しは英語が出来ないとお話になりませんし、場合によっては多少のプログラミングも必要になります。どちらもアメリカ人であれば大学生レベルで可能な事でしょうが、日本人が英語でかつプログラムもやろうとなればひと苦労しなくてはいけません。特にサイト上で高度な機能を求めようとすればするほど時間がかかります。しかし、機能で言えば、Wordpressが三八式歩兵銃で、Drupalは自動小銃ほどの違いがあり、黙って見ている訳にはいかないでしょう。

オバマさんは、今まで無かった黒人大統領で、国務長官がヒラリー・クリントンで女性です。その上に国の機関までオープンソース使ってくるのだから、金になりそうであれば、何でもアリのアメリカは自由でいいなと思います。金を持って来れるのであれば、女性であろうが、黒人であろうが、若者であろうが、そして老人であろうが関係ないです。ただし、アメリカの医療保険問題とか格差問題とか考えると、日本の方が万一の時も安心と言えばそうかもしれないですけど・・・それに甘えちゃって危機感が無いのかな。

知り合いに勧められたので、「超格差社会アメリカの真実」という本を読んでみました（正直、安い文庫化されていたので買ったのです）。良くみかけるアメリカの格差を示すようなデーターが示されても、これで客観的とは言えないと思いますが、アメリカに20年以上滞在していた筆者がアメリカで感じた事などを書いているのは読み物として面白く読めました。特にシリコンバレーのベンチャーについての記述があって、ベンチャーキャピタルに勤務していた経験がある筆者だからこそ書けるような記述も見受けました。

例えば、烏合の衆が集まって、組織としてではなくて個々としてチームを形成しながらプロジェクトにあたって法人化、利益発生、上場まで持ち込む所は、日本でもあるけど多くは無いよなと思わせる部分でした。ある意味でそれだけ個人の能力に依存しているのかな？と思わせます。そう言えば、岡田監督の言っている事を引用すれば、ヨーロッパのサッカーは強い個々があってそれが組まれてチームとなっているという事です。日本の場合は「組織がありて、恐縮する個々」という事で、個々が強くならないと、トップレベルとは言えないのだと。

ニュージーランドの大地震のおかげで、NZDが1NZD63.5円から1NZD62.0円まで1円以上も急落しています。これに連動して隣国のオーストラリアドルも急落しています。現状では被害の状況が明らかにはなっていませんが、午後0時51分という人々が町に出ている時間帯に比較的都市部に近い場所に起こった地震だったという事で、被害が拡大してしまったようです。更に不幸な事には、日本人も災害に巻き込まれた可能性が報じられています。何とか全員無事でいて欲しいと願うばかりです。

最近は、私の付属サイトであるインド株ネット普段の10倍ぐらいアクセスがあります。東海東京証券がインドの金融機関と提携した事からも分かるように、日本人はインド株に少しずつ興味を持ち始めているのかもしれません。しかし、直接投資出来るわけでもないですし、ほとんどはファンドかファンドオブファンズの形で保有していると思うので、アクセスがそんなにある理由は分かりません。

江戸幕府の末期と言えば、武士が商人から借金をしていた事は良く知られています。士農工商という身分制度が区切られていたにも関わらず、実際には商人の生活が武士の生活を上回るという事が出て来ていました。江戸幕府、各地の大名の中にもお金が無くて商人に借金をしていたところが多く見受けられた時代です。海外から新しい思想を取り入れた人を含めて大政奉還、明治維新などがなされたとされています。

日本は、戦後に財閥解体、貴族制度の実質的な廃止などが行われていますが、ここで権力構造は多少の変化を見ながら温存されて現在に至ります。このシステムで日本は先進国並みの生活まで生活が持ち上がってきた事を考えると、このシステムが評価される点があっても良いと思うのです。こういったシステム無く国が一体感を欠いて混乱すれば、中国の文化大革命に類するような事になっていたかもしれないからです。一体感を欠いた国は、周辺諸国から領土を占拠されるという事もあります。

しかし、国の経済が悪化した状況であっても、このシステムを維持しながら国を立て直すのは容易な事ではありません。法律で縛ろうと考えて、国旗国家法案を成立されたり、中心とした神の国と発言する首相が居ても、経済な面から国民の心が政府から離れては対処のしようがありません。小泉さん、安倍さん、福田さん、麻生さんと求心力を持つ２世、３世議員ですら従来の強い日本を実現出来ませんでした。別の権力主体が必要になりますが、力があり過ぎた小沢さんは中からも外からも警戒されて袋叩きとなって消滅寸前です。個人的には、あのヤクザ中国に対抗出来る政治家が居るとすれば、それと同類の小沢さんかなと思っていたのですけどね。

新しい勢力が経済界から少しずつ送り込まれてきていて、アホみたいに権力批判してメタメタに叩かれた本当のアホのIT社長も居れば、プロ野球段まで購入できた頭の良いIT社長も居ます。そして、不可能だと思われた携帯電話事業に参入して、その後にプロ野球団を購入した天才社長も居ます。たたの１代で小さな洋服屋を世界と競い合うブランドにまで仕上げた億万長者も居ます。江戸時代で言えば、彼らは幕府や藩主にお金を貸している商人の一部なのでしょうね。

ネットに良い例が落ちていました。
NHKによって脚色されていますが、それでもそれなりに面白いと思います。

原爆投下を阻止せよ~ウォール街 エリートたちの暗躍~_001.mp4
http://www.youtube.com/watch?v=b-eg_YQB6to

原爆投下を阻止せよ~ウォール街 エリートたちの暗躍~_002.mp4
http://www.youtube.com/watch?v=GqhBy7qJgFY

原爆投下を阻止せよ~ウォール街 エリートたちの暗躍~_003.mp4
http://www.youtube.com/watch?v=qOYzlB0wb_I

エリートたちの暗躍~_004.mp4 原爆投下を阻止せよ~ウォール街
http://www.youtube.com/watch?v=Intd6tPhaRk

注目している幾つかのネット企業の決算には簡単に目を通してみる事にしています。2月10日にカカクコムの第三四半期（12月31日まで）と2月15日に楽天の第三四半期の決算が出されました。この2つのインターネット企業はどちらも好調を維持しているようです。カカクコムは、主力の12サイトの中で、特に「食べログ」が好調だったようです。逆に4Travelの調子があまり良くなかったようです。楽天は、クレジットカード事業から銀行、証券など金融とネットを上手に融合させて顧客を囲い込んで売上げを伸ばしています。

カカクコムの不安要素と言えば、主力サイトの価格.comに競合の小型サイトが少しずつ立ち上がっているという事で、将来的に事業がこのまま拡大するか不安が残ります。一方の楽天の不安要素と言えば、楽天ブログなどポータル事業がシステムが古くなった事で弱く見える（数字には出ていない）点です。今後はシステム改善費用などにコストがかかると思います。楽天の場合は、国内で楽天が自称する「楽天経済圏」がユーザー囲い込みしていて、私もすっかり囲い込まれてしまいました。

2010年10月に中国で「楽酷天」というショッピングモールが百度（楽天51％：百度49％）で始まりました。中国語で酷は、Coolという意味で使います。ピンインでは、Leketianで発音はルーカーティエンみたいな感じになります。

ヤフージャパンと仲良しで中国最大手オンラインショッピングモール「淘宝網（TAOBAO）」にどこまで対抗出来るか試すのだと思います。中国の楽天では、日本の商品を押し出しているようですので、中国に住んでいる日本人の利用なども多くなるかもしれませんね。

けれどネットで購入して中国に送って貰ったら関税を支払う事になるけど、中国で日本の楽天から物を買うとどれぐらいの関税を取られるのだろうか・・・そう思って「日本商品」を見てみると、幾つかの商品は「日本商品」なのに日本の会社が上海で生産していたりしました。別の商品は、日本からの郵送費の中に「含税」という事で税金を既に含んだ価格が表示されているようです。あとで時間がある時にもう少し詳しく覗いてみたいと思います。

オープンソースのCMSであるXOOPSを使い始めたのは、2003年なので既に7、8年になります。私のメインサイトとも言える「中国株ネット」も2004年にオープンしているので、既に7年になりました。何とか閉鎖せずにここまで落ち延びる事が出来ていてとても嬉しいです。また、月日の経つのは本当に早いと感じます。2004年頃は、オープンソースCMSのXOOPSは日本国内で非常に人気があり、実に多くの人が関わっていました。私もXOOPSコアメンバーの方をはじめとして、様々な関係者の方に大変お世話になりました。

このオープンソースCMSを通じて、多くのプログラマーの人と知り合ったり、イベントやオフカイなどに度々出席させて頂いた事は非常に良い思い出です。7年以上前になりますが、2003年9月に行われたGIGOEさんが講演された第2回XOOPSイベントでは、Mysqlの生みの親とされるマイケル・モンティ・ ウィデニウス（Michael "Monty" Widenius）氏も来日のついでという事で、XOOPSイベントに遊びに来られた事も印象的でした。

現在も、XOOPSを使ったサイトとして、中国株ネット、中国知るネット、中国株香港市場、インド株ネット、ロシア株ネットなど、沢山のサイトをXOOPSを使って運用していますが、今後は基本的にXOOPSによる新規インストールは停止していきたいと思います。従来からインストールしているものは、とりあえずこのまま運営を続けて、時期を見て別のシステムに切り替えていけたらと思います。XOOPSのシステム自体が5年も前のものなので、時代の流れにモジュールなどがついていけず、既にOut of dateのシステムになってしまいました。

XOOPSから多くのユーザーが離れてしまった事に時代の流れを感じますが、新しいオープンソースCMSシステムでこれからはサイト構築などをやっていきたいと思います。

ソフトブレーン株式会社の宋さんのメルマガをとっています。今日、配信された内容は、「さようならのタイミング」というものでした。宋さんは、あまり直接的には書いてないですけど、日本の高齢者が引退しない事を間接的に批判しておられるのです。そして「自分が若いうちに体力があるうちに会社と別れること」が重要であると書いています。そんな宋さんご自身は、若くして自分が創業した会社の経営から距離を置きながら別の道を歩んでおられます。その方が会社にとっても、自身にとってもプラスだと思っておられるのだと思います。

その一例だと思うのですけど、宋さんのメルマガには、すかいらーくの茅野さん、武富士の武井さん、ダイエーの中内さんなどの名前が出てきました。印象的な文章だったのは、「スズキ自動車の鈴木会長の記者会見は私はなぜかいつも痛々しいと思います。」「友人の玉塚さんは、とても今の柳井さんのやり方をしなかっただろうと私も思います。しかし、だからこそ、柳井さんの後任はますます不可能になりました。」というような文章です。

日本が島国でもイギリスと違う理由

日本は、世界で孤立するという要因は「島国」というだけではありません。日本と同じ島国のイギリスは、情報で孤立化を防げる大きな理由は、英語圏であるという事です。アメリカと同じ情報を翻訳無しにリアルタイムで取り込めるのです。これって、実は凄く大きな事なのだと思います。日本の技術レベルは高いと思って信じている日本人は多いと思いますが、どの分野で見てもアメリカにはとてもかないませんよね。日本とアメリカの教育レベルなどを同じだと仮定しても、アメリカは３億人、日本は１億人です。アメリカの産業情報をいかに日本に素早く取り込むかというのは、日本企業にとっても大きな課題です。もしくは、賢い日本企業は他国で生き残る道を模索しています。

イギリスなどは、アメリカと歴史上敵対したのは独立戦争（1775年－1783年）ぐらいなもので、その後はほとんど良い関係を保っています。特に軍事上では、第一次世界大戦（1914年－1918年）、第二次世界大戦（1939－1945）などを一緒に戦っています。日本とイギリスは、1902年の日英同盟で有効な関係を保っていたとされていますが、1923年にアメリカがイギリスに日英同盟を継続しない事を強く進言した事によって、日英同盟は失効したとも言われています。

第二次世界大戦では、ドイツにメタメタにやられたヨーロッパ本土から孤立して、ヨーロッパの孤島と化したイギリス本土に対して、大量の援助を行ったのもアメリカでした。そして、現在でもイギリスとアメリカは軍事に限らず、様々な分野において協力関係にあります。イギリスがヨーロッパにおいて、一定の影響力を保てる背景には、後ろ側のアメリカの動向を上手に受け取れるイギリスがあるものと思われます。アメリカとしても、イギリスをヨーロッパの盾と考えている所があると見てとれます。

全て英語圏のイギリス連邦

イギリスは、人口6000万人の小国ですが、アメリカ3億人のパワーを借りる事によって、そして植民地時代の「イギリス連合（カナダの人口3千万・オーストラリア人口2千万・ニュージーランド人口400万・南アフリカ人口5千万ほか）」などの影響力を駆使する事で、世界的に強力な影響力を持っています。そして、イギリス連邦を構成する国のほぼ全てが「英語」なんですね。更に言えば、安全保障の上で考えると、EUやらNATOやらに加盟しているという事で、周辺諸国から攻撃される心配というのは、ほとんどゼロです。このような事情もあって、イギリス本土に全く影響が無いアフガニスタンなどで戦争したりできるんですね。

イギリスのPOPカルチャーは好きになれませんけどね。
特にこの女性のスタイルと奇抜な服装は気色悪いのがイギリス・・・食べ物がね。
SpiceGirlsのWannabe(1996年の曲だけど、今でもあんまり変化ないよな)


かつての日本の大失敗と妄想

日本はかつて「大東亜共栄圏」たる構想を掲げて、東南アジアを支配する事によって、アジアは日本が頂点に立ったような国家体制を想定しました。ただし、実際に日本の西側には大国の中国、東南アジアと言ったってフィリピンは大国アメリカが支配する植民地でした。西側、南側いずれに展開するのも無理な訳です。つまり、いかに日本が「大東亜共栄圏」を作ろうとしたって、その構想自体が無茶苦茶であったのですが、当時の日本は国際感覚がある人材が不足していたので、こんな簡単な事情すら分からないようは馬鹿な軍人が戦争へと突き進んでいきます。

日本人は、大東亜共栄圏のような間違った思想に基づいて、アジアのトップは今でも経済黄金期の日本であるかのような妄想を持っている人も居るかもしれません。アジアの大国、アジアのトップは間違いなく中国です。中国の人口は、13億人で世界最大というだけではなくて、中国は東南アジアに「華僑」を大量に（2000万人以上）抱えていて、これが経済的・政治的に大きく影響力を持っています。