中国は、インフレーションが起きて物価が急速に上昇しています。日本では中国の逆で、デフレが進行しており、物価は毎年少しずつながら下落を続けています。銀行は、貸し手がないので手数料ビジネスなどに走っており、様々な金融商品を売り込んだり、お金を動かす事によって手数料を得ています。この状況だと個人であれば、お金を動かせば動かすほど、銀行の餌食となります。個人が商品を買えば買うほど、市場の餌食となります。定期預金しておいたお金が満期を迎えたから別の銀行に移動したら、手数料の方が数年定期に入れた金利より高かった！なんて事もあるかもしれません。
もし、日本がこのまま「デフレが続くと考える」のであれば、お金はそっとしておくのが一番良さそうです。日本がインフレに向かうと考えれば、金融商品や不動産もアリだと思います。私だったら、とりあえずお金を寝かせておくかな。極論を言えば、何もしないのが賢いのかもしれませんよ。若者であれば、しっかりと若者らしく生きようではありませんか！酒も飲まず、タバコも吸わず、携帯持たず、外食せず、下手すれば外出せずにお金を使わないで将来に備えて貯め込む事こそ、若者が高齢者にお金を吸い上げられない唯一の方法だったりしませんかね。
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日本の株式市場については良く分からないのですが、私の得意分野のIT新興企業について言えば、DeNAやGreeのように最近の流行を捉えたウェブアプリを使った好調なIT企業もありますが、日本のIT企業の多くが半分傾いていて、上場維持しているだけで不思議なぐらいの企業ばかりです。日本の個人投資家が大きなダメージで投資を手控えるのも仕方ないですね。楽天などの大手IT企業であっても、海外市場を打ち出す背景には、国内の手詰まり感があります。IT分野においては、アメリカどころか中国にも及ばなくなってきて、ちょっと危機的状況です。これが高齢化社会の象徴なのでしょうかね。
2010年12月アーカイブ
北京では、自動車ナンバープレートの規制で増加する自動車に何とか制限をかけようとするニュースもあります。北京は上海以上に経済発展が著しく、ここ10年の中国で見ると最も経済発展した都市と言えます。自動車の数はあっという間に増えて、常に交通渋滞が発生するようになっているという事です。私が北京に初めて訪問した2002年には地下鉄は1、2号線2本（13号線は建設途中）しかありませんでした。まさに発展途上国の状態で、それから10年近く経ちますが、そこから主要地下鉄が4、5、8、10、13号線と増えました。現在も作り続けていて、2015年までに7、9、15号線など追加される予定です。
ここ１０年での中国の変化は、発展途上国が１０年で先進国にかなり近づいた印象を受けます。しかし、中国の場合には、東部の大都市を中心に人口流入中なので、発展の余地がまだ残っています。高速鉄道も主要大都市を結ぶにはいたっていません。経済成長が一段落するのは、80年代生まれが働き盛りの頃になった頃で、全国の高速鉄道が満たされて中国ほどの人口移動を満たす時だと思います。来年、再来年に終わる経済成長でない事は確かだと思います。もちろん、株式市場と経済成長は別物で考えなくてはいけません。中国の成長を取りたいのであれば、何らかの方法で直接投資の方が確実です。
私も中国には、2005年頃から１年に約２回ほどのペースで訪問してきましたが、来年の年明けに北京を含めて中国に行って様子を見てきたいと思います。北京に滞在している友人・知人などに聞く北京は、私が居た頃よりも更に変わっているようで、そのあたりを含めて取材してきたいと思います。高齢者の成功体験の話と、資産に物を言わせて高齢者にこき使われる日本に居ても若者としてはちっとも面白くないので、高齢者の話を聞かなくても済むような中国との関係を模索していきたいです。
国民所得が伸びていれば、医療費負担はそれほど大きな問題にならないのですが、高齢者が増加する中で国民所得を増やしていくというのは容易な事ではありません。実際に国民所得は伸びるどころか落ち込んでいますので、医療費が増加の一途をたどる中で、対国民所得費も増加しています。既に国民所得の１割を医療費に使うという現状となっています。このまま医療費の上昇が続くと、国民所得の２割が医療費として利用される事になってもおかしくありません。単純計算で考えると、所得が増えない中で、毎月の医療費支払いは、現在の２倍になる可能性もあります。
若者が車も買わず、酒も飲まず、旅行にも行かず、(インターネットゲームにばかり金をつぎ込んで・・・じゃなくて）貯金をしていますが、医療費負担が増加して、更に年金負担まで増加したのでは、その貯金すら出来なくなる可能性もありますね。この現状で会社で「君の今の給料は低いかもしれないが、将来は貰えるようになるから」と言われてもあまり説得力ないですね。普通の会社員であれば、給料が増えるかどうかよりも、むしろ会社が消えないかどうかの方が心配でしょう。
厚生労働省国民医療費の概要からグラフをそのまま転載引用
今後の日本の医療費についてですが、基本的に若い人は医療費を支払う側で使う側ではありません。高齢者が増えれば、当然ながら医療費が増加していく事になります。日本の人口ピラミッドを見て判断するのがよろしいかと思います。人口ピラミッドのデーターは、国立社会保障・人口問題研究所からダウンロード（著作権法の引用の範囲内での利用）してみます。以下に2010年の現在の状況と、今後はどうなっていくかを比較してみたいと思います。
本来ならば、変化を数値に出せば良いのですが、ブログなのでグラフをそのまま掲載して視角で見ていけたらと思います。日本全体の人口減少と同時に、若年層の減少が見て取れます。日本全体の人口の減少は、国内総生産と消費の減少になる可能性が強いです。また、若年層の減少は１人当たりの医療費負担、年金負担などを増額させます。この人口ピラミッドを見ると、日本に希望を持たせる為には、簡単にはいかないと思います。
こちらが現在2010年の状況
以下のグラフは、国立社会保障・人口問題研究よりそのまま転載引用
2010年で30歳である人がいるとします。
2020年には、40歳になっています(2010年30歳だった人)
2030年には、50歳になっています(2010年30歳だった人)
2040年には、60歳になっています(2010年30歳だった人) 
企業の内部留保が2010年で2000年以降過去最高の65兆円になったというニュースもあります。企業の内部留保を労働者に回すような話も出てきていますが、仮に労働者に企業の内部留保を回してしまった場合には、短期的には良い効果が出ると思うのですが、長期的に見ると企業が倒産する危険性をはらんでいますので、良い選択であるとは思いません。日本はバブル以後の不景気も乗り切ってこれたのは、日本企業の保守的な選択（内部留保）があってこそと考える事も出来るからです。
企業は生産活動を行う為に資金を「投資」出来ますが、家計というものは一般論として資金を「消費」にしか回すことが出来ません。企業の内部留保を給与に回して、家計の貯蓄を増やした所で、家計はそれを後に消費して、企業も家計も苦しくなって、挙句の果てには企業の倒産で家計の収入が絶たれてしまうという危険性がある事は忘れてはいけないと思います。
日本のメディアは、中国などに比べて自由度が高いとされています。確かに日本のメディアの自由度は高いのですが、自由度が高い分だけかなりの脚色を入れてくる場合があるので注意が必要です。日本のメディアと比べると、中国のメディアの方が客観的事実を伝えている事が多いと考えます。また、日本のメディアは大手数社の独占状態にありますが、中国はメディアの数が非常に多くて多彩さがあります。
日本人に多い勘違いとしては、中国は社会主義国でメディアの検閲があるからメディアに自由が無いような思い込みをする人が居ますが、現実として現在の中国でメディアに対して政府が指導を入れるのはある種の敏感な問題だけで、それ以外の報道は自由で、むしろ日本よりも報道の質は高いと感じる事が多いです。中国だけではなく、米国と比べてもそうですが、日本のメディアは脚色は沢山入れて賑わせますが、考察などが無いゴミ記事が多い事は残念です。新聞などがこれで今までやってこれた所が凄いです。ただし、日本メディアは他社からのコピーは少ないですが、中国メディアはコピー記事もかなり含まれているという事に注意が必要です。
メディア主導でトレンドが作られるという典型的な例が「セカンドライフ」であったと言われています。電通主導でセカンドライフを宣伝して、メディアでも度々取り上げて、トヨタやNissanまでセカンドライフ内部に出展して日本で「大流行」したかに見えたセカンドライフですが、2007年の流行ピークを境にしてトレンドは大幅な下降となってしまいました。2007年にはNHKにも取り上げて、ほとんどの日本人が「セカンドライフ」を知る事となりました。認知度は抜群だったのですが、実際に利用者は10万人未満という「認知度と利用者が釣り合っていない状況」でした。日本ではまるで国民ゲームのように有名になりましたが、本家米国では知っている人は少数だったのです。
企業は2007年頃にこぞって出展しますが、思ったように人が集まっていないので広告効果が期待出来ず、撤退していきます。そして、セカンドライフ日本語版を手がけるマグスル(マグスルウェブサイト)という会社は、2010年03月の時点で事業縮小を決めています。このマグスルの事業内容縮小の案内によると、当初のような企業利用がほとんどゼロになって、敷地が大幅に余る事になったので、サーバー維持の費用を考えて、Meguro SIM および Tamachi SIM、Tokio SIM、 Yurakucho SIM、Sugamo SIMの５区画を閉鎖するという事でした。
広告代理店であったり、メディアが主導して大々的にPRした割には売れなかったのは、幾つかの原因があると思いますが、最も大きな原因は「手間がかかるわりに詰まらなかった」という事だと思います。私も実際にダウンロードして登録して試してみましたが、「お金をかけなければ何も出来ない」ようになっていた所はユーザーにとって敷居が高かったと思います。最初からお金ありきでは、ゲームの敷居は高すぎると思います。
電通が主導したセカンドライフの流行トレンド
(Googleトレンドでセカンドライフと入力)
セカンドライフの作られた偽者流行が１年も持たなかったのに対して、2008年頃からTwitterが少しずつ流行しはじめます。私は、Twitterも使ってはいますが、個人的には何も面白さを感じる事が出来ません。友人とTwitterで繋がりたいとも特に思った事はありません。2009年に一度減少に転じたと報道されたTwitterは2010年に人気が盛り返して現在に至っています。Twitterを使った広告も多数出てきました。単独トレンドだけでは分かりませんが、Second LifeとTwitterをトレンドで比較すると、Second Lifeがピーク時でも数十万人のユーザーに対して、Twitterは既に数億人のユーザーを抱えるまでに成長しており、圧倒的な違いがあります。
気軽さが受けたのか人気になるTwitterの流行トレンド
(GoogleトレンドでTwitterと入力)
最初のうちは、もっと機能がどんどん追加されて、楽しく遊べるようになっていくものだと期待していました。しかし、実際に１年ほど遊んでいても、追加された機能はほとんどなく、お金を使って遊んでいるユーザーは可愛そうだと思います。このゲーム自体が価値を持つのは、多くのユーザーとコミュニケーションが取れるからであって、ユーザーが消えれば消えるほど、ゲーム自体の価値も失われるからです。
2010年5月頃になって、ブラウザ三国志のプログラムを少し書き換えただけ(開発元がONE-UP 株式会社という同じ会社)の「戦国IXA」（日本の戦国武将を戦わせるゲーム）が株式会社スクウェア・エニックスから出されて、95％ほどプログラムが同じであるにも関わらず、大ヒットしました。戦国IXAを現在のトレンドで見ると、既にブラウザ三国志と同じぐらいの人気となっています。Facebook向けにONE-UPから投入されたLands and Legendsが大失敗した所を見ると、戦国IXAが成功したのは面白い現象だと思います。
ブラウザ三国志のトレンド
問題点としては、ゲームが流行しなくなった瞬間にカードが価値を失って、
個人投資家のケンタローさんのブログに中国の不動産に関するトラブルが書かれてあったので、紹介したいと思います。２００８年に蘭州市内の不動産物件を購入したけど、それが売るときにトラブルになったという事が書かれてあります。さて売ろうかと思ったら、自分の名義では無かったという事が書かれています。別に名義を申請した人が居て、自分で買ったはずの不動産が、知らない人の物になってたという事です。
今回、ケンタローさんが購入した物件を開発したディベロッパーというのは、地域の得体の知れない兰州瑞德实业有限公司という会社です。このディベロッパーのホームページを確認しましたけど、まさに怪しい不動産の会社ですね。こんな変な会社から良く購入したと思いますけど、もし蘭州市に関係があって、この都市で買いに入るならば、地域として大手の参入が少ない上に不動産の情報が少ないので、価格が低い所に絞り込めば、このような場所しか残らないのかもしれません。このディベロッパーが建設した万国港の５０平米ほどで１０－１５万人民元ほどだと思います。
今回の件では、不動産会社及び名義変更人が違法な事をしていたので、そのディベロッパーの方で、ケンタローさんから違法性を指摘される（つまり裁判を起こされる）前に何とか手を打ったという所だと思います。「契約書はこちらの手元にある。支払いの領収証もある。銀行から振り込んだので、銀行の記録もある。」とあれば、裁判しますよ？と言って脅すのが一番かと思います。それで駄目そうならば、とりあえず大使館に連絡をとっておきます。日本大使館は警察ではないので、問題の処理は出来ませんが、場合によっては当事者に対して「お願い」してくれる事があります。中国は、法治国家ではありませんが、ある程度の法律なら国家が守ります。
海外では、日本のように事がすんなりと運ばない事が多いですが、ビジネスをする場合には特に「法律を遵守するように心がけること」「言葉は信用しない事」「人を大切にすること」などの点は、どの国でビジネスを行う上でも同じだと思います。今回の件に関しては、詳しい事情が良く分からないので、この辺にしておきたいと思います。
岩手県盛岡市から青森県八戸市に新幹線が開業したのは2002年の事でした。それから10年近くを経て青森まで新幹線が延長されて、2010年12月に開業を迎えています。青森市に新幹線が延長された事は、地元負担などがある事を考えたとしても、日本全体としては非常に意義ある事だったと思います。2015年には新函館まで新幹線が延長される予定で、日本の交通網の高度化というのは、目先で見ると地域財源の無理な支出など様々な批判があるとは思いますが、将来的には大きな評価に値すると思っています。
本来ならば、中国株でいこう！のタイトルに従って、中国の高速鉄道についての議論を絡めながら議論出来れば良いのですが、中国の高速鉄道については、次回の記事に譲って、ここでは青森県の地域活性化と新幹線の議論を中心に少しだけ考察してみたいと思います。
<八戸駅周辺の発展が進まず＞
青森市に新幹線開業は素晴らしいのですが、問題は地元の方がその恩恵を処理する能力に欠けているという点にあると思います。八戸市に新幹線が開業の時もそうだったのですが、新幹線が開業した八戸駅の場所が旧市中心部から少し離れており、そこを上手に処理できずに開発が滞っています。八戸市の以前の計画では、八戸駅の正面側の土地がほとんど空いていなかったので、比較的田んぼなどで空いていた反対側を駐車場などを含めて開発する予定でした。
しかし、比較的空いていて開発予定であった八戸駅正面から反対側の土地は、アクセスが非常に悪いことなどから開発が滞って失敗しています。また、八戸旧市街地と遠いなどの事もあって、八戸市議などに影響力を持つ旧市中心部の心配なども絡んで八戸駅周辺の開発は開業がから「ほぼゼロ」の状態です。サラリーマンなどが八戸に飛ばされて駅から降り立って、何じゃこりゃ？ですよ。
やはり青森県八戸市の起爆剤はこれですよ。
八戸市議でトップ当選ですからね。あの親父からこの娘というのも凄い！
＜青森地の市中心部＞
青森市でも新青森駅は従来の青森駅から離れた場所に位置しており、新開発地域のような様相を呈しています。新青森駅の周辺に１８区画整備されていましたが、売れたのは僅かに２区画という話がテレビや新聞などに大きく掲載されています。1つは青森市街地との利害関係の問題があり、新青森駅周辺と土地に大きな規制をかけまくって大型店舗などを呼びにくくしています。ここにも旧市街地などの利害対立など、様々な問題があって、八戸市の二の舞にならなければ良いですけどね。
過疎化する青森市の中心商店街－平日は悲惨なものです。
2010年7月ヒロポン青森市に訪問の時に撮影
これが中心商店街の「しんまち」です。寂しいですね。2010年7月ヒロポン青森市に訪問の時に撮影
＜青森市の新幹線開業と土地の空洞化＞青森市の新幹線が開業した新青森駅の駅前における土地の担当者の話では「申し込みが殺到して困ると思っていた」と話していました。そんな馬鹿な！計画された時と、現在の状況では大きく変わってきていいます。日本のデフレの状況からも分かるように新幹線が八戸駅に開通した２００２から、青森駅に開通した２０１０年までの僅か１０年間にデフレが大きく進行しています。１０年前の計画をそのまま適用しようとする自体に無理があります。青森駅前では、第三セクターのアウガが経営難で返済が出来ずに銀行に債務放棄して貰う形で再建を進めていますが前途多難だと思います。
市の職員などは非常に頑張っている人が多いですが、市から出されているいろいろな町おこしのレポートなどを見ると、ありきたりの１０年前議論ばかりで、ここに地域の官僚による作業に限界を感じます。本来はもっと深く議論されるべきであろう他の市町村と連携を考えたり、他の県と連携するという大きな議論がほとんど成されないのです。この点は、利害がいろいろあるので何とも言えないところです。
また、地域の人々が「幹線が開業したから人が来るだろう」という単純な発想に陥ったり、「建物を作れば人をよべるだろう」などという議論をしたがるのは、物を作れば価値があるというインフレ時代の名残と言えるでしょう。デフレ下ではむしろ「現在あるものをどのように活用するか」というのを議論していく必要があると思います。活用されていないで放置されている施設は大量にあるのですが、そのような施設の用途を広げていくと、結局は「官が民間施設から客を奪う」ことになりかねず、民間の反発を招きやすいので実行されません。
＜青森県の派閥＞
同じ青森県と言えど、津軽と南部では大きな違いがあります。青森市は、完全ではないにせよ地域として津軽派と言えます。青森県八戸市は、盛岡を拠点とした南部藩の分家である為に現在でも岩手県との繋がりが非常に強い地域として知られています。逆に青森県には無理やり入ってしまったという意識が現在でも強く残ってしまっています。青森県議会における南部と津軽として対立は現在でも意識の中に残っています。
盛岡と八戸では、現在でも兄弟のような仲であり、発音も非常に似ています。津軽の発音は、南部の人は全く馴染めず聞き取れない事も多いです。廃藩置県の後に青森県と岩手県は分離されてしまいましたが、もともと八戸市は岩手県に入るべき土地でした。例えば、岩手県で放送されるめんこいテレビを八戸市が視聴していたり、新聞は東奥日報は津軽、デーリー東北が八戸などと分かれています。
参考になるレポート：みずほ地域経済インサイト
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/region-insight/EEI080714.pdf
青森市、八戸市、五所川原市などに触れられていますね。全体的な地域の観光に対する要点が良くまとまっていると思います。
実際にこうして文章を書いてから後からみると、じゃあ一人当たりのGDPはどうなのよ？あれはどうなのよ？これはどうなのよ？と付け加えていきたくなりますが、自分なりの疑問は少しずつ解消するとして、とりあえずお遊びという事でアップしておけたらと思います。いつもながら分析と呼べるレベルにはなっていませんが、いいたい事が分かれば十分です。
一般的にデフレを簡単な説明をした式と言えば、GDPデフレータというものが用いられたりします。名目GDPを実質GDPで割った値で、これがマイナスになればデフレ、プラスになればインフレといった具合です。内閣府が発表しているGDPデフレーターは、毎年およそ1％－２％ほど低下がここ１０年ほど続いており、結果的に以下のグラフのようにここ１０年は大きなデフレが起こっていた事が分かります。
内閣府GDP速報（2000年基準）よりGDPデフレーターをエクセルでグラフ化
グラフは内閣府公表（PDF）のものをそのまま転載
デフレになると、物が下落する代わりに労働賃金も下がるので、現金が得られにくくなります。国税庁が行っている「民間給与実態調査」というものがありますが、今年の９月に出された最新のレポート（PDFファイル）のP１１を見ますと、民間企業の給与はここ１０年ほどで大幅に減少している事が見てとれます。この調査の内容では、民間企業に勤めているサラリーマンが現金を得るという事が以前よりも難しくなったと考えて良いと思います。
グラフは、民間給与統計実態調査（PDF）P１１のグラフをそのまま転載
デフレが起きていて物に対して現金の価値が値上がりするという事は、現金の収入が減るとと一緒に考える事が出来ます。上記の２グラフからだと良く分かりませんが、GDPデフレーターと民間給与は似たような動きをします。このようなグラフに目を通せば分かりますが、失われた１０年以後の１０年は、後から見ると実は失われた１０年以上に大変な事になっていたという事が分かります。
若者が３年で会社を辞める事が話題になった時期がありましたが、給与水準が上がらない事が大きな原因かもしれません。給与がなかなか上昇しない所をみて「会社の将来に不安を覚える」という若者が多いのは当然のように感じます。会社側からすれば、大幅に売上げが伸びない中で給与水準が上げられず、新規雇用も難しい状況の会社も増えています。学生が「内定よこせ」とデモをしたとしても、政府が雇用促進を行ったとしても、企業業績が伸びない中での雇用促進は難しいのです。無理やり雇用した場合には、ワークシェアリングのように「現在、企業の内部で頑張って働いている人」の給与を落としかねません。
あまり完全雇用を目指す経済というのは、実は結構無理があると思います。完全雇用を目指せば目指すほど、賃金は平等化の方向を目指していく危険があります。例えば、アルバイトや派遣社員の賃金は「最低限の生活」という事で法律で上昇していくけれども、正社員の給与は抑えられるといった具合です。生活保護を受けている人が働いている人よりもお金もちなどというあまり笑えない話も出てきています。
ここ10年で給与が10％ほど下落した事を考えると、あと10年で平均給与が更に10％下落して360万円ほどになる事も想定出来ます。360万円と言えば、現在の大企業の大学新卒1年目がこのぐらいの給与かもしれませんが、それが平均給与になるという事ですね。ただし、物価もそれだけ下落するので「そこまで苦しい」という感覚は無くなるかもしれません。ただし、下落しないでむしろ上昇する「大学の学費」などが大きな負担になる可能性もあります。また、このような状況が続くと、大きな問題が存在しています。一番大きな問題は、多分年金です。
こういったポイントになるのは、年金の支給になってくると思います。年金の支給額はある程度決まっているので、それを下げないと、民間給与とのバランスが悪くなってしまいます。企業の労働者からすれば、給与が落ちている中で一定額の年金を支払うという事は大きな負担ですが、それが更に大きな負担になる可能性があります。また、保険費用などの負担も給与が減少するなかでむしろ上昇する可能性が大きいものです。
中国で鄧小平さんが「先に豊かになれるものが豊かになれ」とおっしゃいましたが、先に豊かになったものはずっと豊かになる可能性高いんですね。日本でも高齢者が先に豊かになったもので、若者は後から豊かになれない人は多いと思います。この難しい問題は、解消するのは非常に難しいのだと思います。若者としては、車に乗らず、携帯はなるべく使わず、貯蓄に励むぐらいしか自己防衛策としては見つからないでしょうね。
＜中国の不動産税＞
中国では、不動産に対する税金をかけるかどあうかを検討しているというニュースが2010年に入ってから連日のように出ています。まだ導入には至っていませんが、今年に入ってからニュースの数は増えており、数日前にも証券時報が中国高官の話として「５年以内に段階的に導入していく」という事を伝えています。ここ最近で増加する「不動産税」に関する報道の内容から判断すると、早ければ、2011年上半期にも導入されるとされており、遅くとも2012年には導入されるものと考えられます。
＜日本の地租改正＞
不動産税の導入という事から連想されるのは、日本の地租改正です。1873年に行われた地租改正は、中学校の歴史の授業でも学習する非常に重要な内容で、近代的な税制の基礎と言えると思います。そ江戸時代までは、石高で米の納税が許されていたのに対して、明治の新政府はヨーロッパを模倣した形で「土地に税金をかける」事をはじめました。土地に対して３％の税金を「現金で支払え」という訳です。戦後には、固定資産税という名前になって、土地や建物に対して税金がかかってきます。
この1873年に行われた地租改正のポイントは、ここで土地を私有化する為の権利である「地券」が発行された事です。ここはあなたの土地ですという権利書のようなものです。それまでは村全体から徴収していたお米ですが、今度はそれぞれの土地からお金を徴収するので、土地の権利者を決めないとお金が徴収できないので「土地の所有」が明確化しました。土地券を持っている人は、土地は自分のものという権利が発生しますが、税金を納める義務が出てきました。1643年に江戸幕府が出した「田畑永代売買禁止令」によって、農地の売買自体が禁止されていたのですが、これが解除されて土地売買が盛んになりました。
＜中国の土地私有化＞
話を戻して中国の不動産の税金をかけるという事は、中国も土地の私有化に向かっていると考えて良いと思います。日本の地租改正を見ても分かるように「土地は政府のものだけど、税金はしっかり払って下さいね」という事は成立しにくいのです。税金を支払う人は、それなりの権利を主張するので、政府は税金を支払っている人に対して「これは政府の土地・建物です」とは言えなくなると考えられます。日本でも地租改正の後に地主が納税額を増して「参政権」を得たように、中国においても地主は何らかの主張を行うのが当然と考えるようになると思います。
これは土地に限った話ではありません。中国では、ほとんどの大企業は国が保有していましたが、最近になって香港市場に国有企業が次々と上場して、株式が段階的に私有化されてきています。株主は、自分たちの権利を主張しますので、最大株主の中国政府とてそれを無視する訳にはいかないでしょう。株式は、最大株主が会社の決定を最終的に行う事が多いので、その他の株主の権利が見えにくくなってしまいます。土地の場合には、
＜私有化された土地を保有する企業＞
もっと話を進めていくと、土地が私有化されると私営企業の財産が今まで以上に保障される事があります。現代社会においては、企業価値は持っている固定資産に応じて決まると言っても過言ではありません。企業が解散した場合には、どれだけの土地や建物を持っているのかは非常に重要です。企業は、工場を作るにしても、サービスを提供するにしても、土地に建物を建てた上で物を作ったりサービスを提供します。
中国政府が土地の私有化を認めていくという事は、土地の所有者が中国政府から中国企業に移行していくことになるので、中国の私有企業の価値と、国家への影響力は大きく強まると考えて良いと思います。ここまで来ると、中国は社会主義市場経済という用語を使う事すら終了して、完全に資本主義の道を突き進んでいるように見えます。誰が国家に対して影響力を持っているかというのは、結局の所は「誰が土地・建物の保有者か」という事だと思います。
データー自体は、自分で中国国家統計局が発表しているものをダウンロードするなどして用いればよいのですが、中国国家統計局からデーターをダウンロードして自分でグラフを作るのは非常に面倒な作業です。お金を顧客から吸い上げる為に視覚に訴えなければいけない経済アナリストでもなければ、わざわざそこまでする必要性も感じないでしょう。だから、前回のブログで書いたGoogle Public Dateと同じで、一般の個人が瞬時に視覚で中国の経済状況見たいという需要は、それなりに存在すると思います。経済アナリストでもなければ、大まかな経済の状況を把握出来れば良いという一般の人の需要に答えたものだと思います。
例えば、どのようなデーターが見れるかを見てみたいと思います。ちなみにこのデーターは、「ダウンロード」ボタンからエクセルに直接ダウンロードして、自分でグラフを作る事も出来ます。ただし、国家統計局の公式サイトから直接ダウンロードするものとは違って、数字に間違いがある可能性がありますので、その点は認識しておく必要がありそうです。つまり、商用や研究用ではありません。
今回は、試しに中国の地域ＧＤＰを使って、データーからグラフを表示してみたいと思います。北京、上海、広州という中国東部の大都市と、内陸部の西安のＧＤＰを比較しています。こうしてグラフで見ると、いろいろな事が分かります。例えば、広州市と北京市では、2003年にはＧＤＰは同じレベルでしたが、2009年までには北京市の方が大きく成長しています。北京市は既に上海市に迫る勢いです。かつて「経済は上海、政治は北京」と言われてきましたが、北京は既に経済においても活発な都市となったようです。
中国の東部と内陸部の格差は良く論じられますが、どの位の経済格差が存在しているかを見ることが出来ます。内陸部の大都市である西安市と、東部の北京市、上海市、広州市を見ると、その差は歴然としています。2009年の西安市のＧＤＰは、2003年における北京市にも到達していません。内陸部の都市と、沿岸部の都市との経済格差は、ここ数年で縮まったどころかむしろ「格差は大きく拡大した」と考える事が出来ます。
中国大都市のＧＤＰ比較
もう1つの例として、中国の常駐人口をグラフにしてみます。グラフの形態はGoogle Public Dateほど豊富ではないにせよ、複数の中から選択出来ますので、今回は横の棒グラフ３Ｄを利用してみました。常駐人口は、戸籍人口とは異なっていて、戸籍人口に外部からの出稼ぎ労働者などを加えた人口になっています。実際には政府が発表する数値よりも多いと言われていますが、とりあえず発表されている数値からグラフ化しているものです。
ここでもやはり、中国の東部に人口が集まっている事が分かります。特に北京市への人口流入が著しく、北京の経済が急速な発展を遂げているという事が伺えます。北京市、上海市の常駐人口は大幅な伸びを記録していて、2009年の段階で2000万人を超えそう(実態は既に超えているでしょう)です。逆に広州市であったり、西安などは人口流入がそれほど激しい訳ではありません。
このように単に簡単なグラフを眺めただけでも、いろいろな事が分かるので、中国経済の概要を掴む為にいろいろと眺めてみるのは面白い事だと思います。サーチナ統計
http://jp.searchina.com.cn/citygdp/index_jp.asp
Googleでは実に様々なプロジェクトを同時並行で進めていて、その中にGoogle Public Dateというものがあります。これは、単純に世界中で公表されたデーターを整理してみましょうというサイトなのですが、実際に結構使えそうな事が分かります。まだ試験段階のようで、ここでリンクされているデーターもほとんどが米国のデーターなのですが、今後は公表されているデーターをここから探し出せるようになって欲しいものです。
世界の状況などを知りたい時に、世界中の機関で公表されているデーターを探し出して、それをダウンロードして分析するという所まで持ち込むのは結構時間がかかります。多くの研究者やアナリストは、エクセルなどに自分のデーターリンクを作っている事でしょう。このサイトを使えば、少なくとも「どのようなデーターが公表されているか」という事を一覧で見ることが出来るので、データーを探す手間が減るという事だと思います。また、簡単にグラフの作成と比較も出来るようになっているので、大まかな概要を掴むという点でも良いと思います。
実際にどのようにデーターで遊べるかを見てみたいと思います。例えば、米国、日本、中国のGDP（米ドルベース）で比較したいとします。World Bankが出しているデーターを基にして、クリックだけで１０秒で以下のようなグラフが完成します。このグラフを見る限りでは、米国はしっかりと経済成長をしてきましたが、日本はかなりヤバイ事になっている事が分かります。世界第二位の経済大国と言われていますが、1位との差がここ10年で大きく開いた事が分かります。
GDPの比較(米ドルベース)、米国、日本、中国を選択して比較しました。
せっかくなので、もう1つぐらい例を掲載したいと思います。グラフの形態は様々なグラフから選択を行えますので、線グラフではないグラフを提示しています。今度は、良く使われるOECD Factbook2009のデーターをグラフ化して表示したものです。国際的な労働時間を比較したもので、各国の人たちが１年間に実質労働をどれだけ行っているかという事を見ることが出来ます。
日本は以前は働きすぎと言われてきましたが、最近では労働時間はどんどん減少していて、今ではアメリカ人の方が労働時間が長くなっています。韓国は世界一過酷な労働国家と化しています。韓国の場合には、兵役もある上に大学受験は過酷を極めていて、その上に労働時間が世界一なんて韓国民はちょっと可愛そうです。
国際的な労働時間比較（OECD2009年）
このようにGoogle Public Dateでは世界の機関が公表しているデーターを「面倒なダウンロード無しに」見ることが出来るので、実際の世界情勢を手軽に見る上で非常に有効だと思いますし、やり方によっては投資にも活用できるかもしれません。皆さんも、いろいろ遊ばれてみてはいかがでしょうか。
Google Public Date
http://www.google.com/publicdata/
＜はじめに＞
お金というのは、お金を持っている人が金利を上乗せした形で、お金を欠いている人に貸し与えて、それで経済で最も基本となっています。それを仲介するのが銀行で、銀行は預金者からお金を預かって、お金が不足している所に貸し出します。私も最近になって、FXなどのリスクある商品を嫌になってきたので、定期預金にでも預けておこうと思って、銀行の定期預金の金利を見て驚きました。思ったよりも更に低くて、ほとんど無いのと変わらないですね。
銀行の定期預金に一回お金を預けてしまうと、基本的には預けたお金を動かせなくなってしまいます。お金が急に必要になった時でも引き出せない事を考えると、金利なんて要らないから普通預金に預けておけばいいやという結論になりました。金利の低い定期預金に預けるよりは、お金に流動性を持たせておいた方がマシと考えたからです。多くの日本人はそのように考えていませんので、定期預金はしっかりとした需要があります。
日本は何故に20年間も低金利が続いてきたのかという事を考えてみました。ニュースなどで見るのは、企業の借り手不在という事で、大企業は既に銀行から借りる必要なく資金の調達源を持っていて、借りたいのは資金繰りに困っている中小企業だけというのは良く言われています。ただ、様々な経済対策が行われた中で、20年間も低金利が続いたのは根本的な原因は別な所にあったような気がしてきました。ケインズの語る流動性の罠（Liquidity Traps）にはまったという人も居ますが、これだけならば対策はあったような気がします。政府は財政支出を頑張ったけど、赤字が増えただけだった！
ここでは、日本の人口と急速に起こったグローバル化と人口減少が根本的な原因であるのかどうかを総合的に考えてみたいと思います。考えながら書いているので回りくどい文章になる事をお許し下さい。それに読む人が読みやすいブログほど意外と長続きしないんですよね。書きたいことを自分で書きまくって、このブログも同じタイトルで８年目(2008年にリニューアル)です。メモで書いた文章なので公開するかいつも迷うのですが差し障り無さそうなので公開しておきます。
私の結論から書くと、日本はバブル崩壊後においても労働者賃金がある程度平等で維持されてきたので、資本が労働者に配分されて、流動性を失ったという事かなと思います。
第一次産業の土地・建物のリターンが先進国は限定的→現代として収益を得られる投資先は第二次三次産業の企業（つまり収益性の高いハズの株式）→利子も低いから株式に金が流れるハズ→一般的に株式市場に資金流入するハズがそうなってない→それは企業が外部の配当を行わず、労働者配分と内部保留及び内部配当を行って企業を保護→リターンが低い株式市場に投資家不在、同時に労働者が高賃金によって得た資金を銀行に預ける事を選択→ますます低金利に陥るという具合です。
以下に適当に書いてみました。
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