2010年11月アーカイブ

ニューヨークタイムズの29日の報道によれば、ここ１、２年で急成長を遂げて巨大クーポンサイトとなったGrouponをGoogleが買収するという事です。予想される買収価格は、25億‐60億ドルと言われています。Grouponは年間5億ドルを売り上げるサイトでしかありませんが、その10倍もの価格で買収を行おうとしています。Googleは、10月半ばの第三四半期決算において、現金・有価証券などを334億ドル(3兆円)と発表しており、金の使い道に困っているかもしれませんね。米国政府は破産しそうで、オバマさんが公務員の給与を２年間据え置くというプランを出してきていますが、Googleはそんな米国政府にもお金を貸してあげられるほどお金持ち企業です。

GoogleがGrouponを買収して一緒になればアカウントが統一されると思うので、ユーザーには便利になる事は間違い無さそうです。また、世界各地の地域のお店がGrouponに登録すれば、旅行などの際にも様々な割引サービスを事前に準備しておける可能性があります。まさに地域のお店でありながら世界中をターゲットに巻き込めるという「インターネットのメリット」を発揮できそうです。更にGoogle MapやYoutubeを使ってお店のPRなどが同時に行えるようになってくると、オンラインで動くお金は現在の比とはならないと思います。実際にお店に行くという行動とオンラインが結びついているGrouponの買収は、Googleの新たな可能性を広げていきそうです。

台湾で設立されて、中国大陸の工場にて安い労働力を使ってパソコンを生産して急成長した台湾企業のAcerは、日本でも最近になって少しずつ知名度を上げてきた企業です。そのAcerが11月23日に発表したパソコンには私も非常に大きな興味を持ちました。画面は、NintendoDSのように2画面になっていて、アップルのiPadのようにタッチパネルになっています。私には、iPadよりもこちらの方が魅力的に見えました。

ネットブックは非常に画面が小さくて見にくいし、使いづらいという点を画面を２面にして見られる事によって解消出来るという魅力があります。この２つの画面では、２つが別のサイトを見たり、同じウェブサイトを２つのディスプレイに表示する事も可能になっているようです。液晶パネルを取り外すと、iPadのようなタブレット型PCにも出来るという事です。タッチパネルの画面に10本の指と手のひらを置くと、自動的にバーチャルキーボードが起動する仕様になっているという事です。

私が驚いたのは、このような機種を日本では「安いパソコン」としてしか認知されていないAcerが出してきたという事です。恐らくは、iPadが発売されたのと前後してタッチパネル型のパソコン開発をiPodをベースに開始して、画面を２つにする事でAppleのiPadとは別の市場を模索したのだと思います。日本企業は、パソコン市場で海外勢から少しずつ遅れをとっていますが、こうしたPCの多様化によって更に劣勢に立たされる可能性もありますね。

2010年6月に発表された米国の学生向けタブレットPC大型2画面タブレットKnoの場合には、価格は899ドルで発売されています。こちらは、Acerの商品とは違って「学生向け」に開発されていて、一般的に使う機能が貧弱なように感じます。それに比較すると、Acerのものは一般的なノートPCに似ていて、実用に十分に耐えれると思います。

Yahooの検索結果がGoogle検索エンジンを採用するという事は7月頃に発表された事ですが、それが10月後半から11月前半にかけて切り替えが実施された模様です。現在では、ほとんど全ての検索結果においてGoogleと同じような検索結果が出てきます。日本語にだけ対応して、全くボロボロだったYahoo検索エンジンなんて考えた事も無い私のサイトは、全てGoogle検索エンジン専用に作られていますので、全てのサイトで自動的にかなりのアクセスアップしました。

基本的にウェブの世界では、検索エンジンに引っかからないものは、存在しないのと同じとまで言われているぐらい検索エンジンが重要視されています。日本で大きなシェアを持っているYahoo! JapanがGoogleの検索エンジンを採用するというのは、非常に巨大なインパクトをウェブ市場に与えます。これからは、全ての業者がGoogle検索エンジン向けの対策をとらざる得ないからです。

ウェブサイトというのは、基本的にそのアクセス数によって資産価値が決まると言っても過言ではありません。アクセスが多いサイトほど、お金を集められるサイトなのです。Googleの検索エンジンはYahooに比べてこの辺に非常に敏感で、アクセスが集まるサイトというのがどんなサイトであるかを良く研究しています。現在の基準としては、単にキーワードや被リンクの数といった要素に限った事ではなくて、例えばページの量であったり、ドメインの信頼性なども加味されて順位決定がなされいると考えられていて、以前よりも少し複雑です。

日本の市場でのYahoo! Japanの優位性は少しずつ揺らいできており、Googleに検索エンジンのシェアをほとんど握られた事になります。世界の巨大市場の中で、Googleの検索エンジンの普及率が低い巨大市場で残っているのは中国市場ですが、中国市場では日本にも進出したBaidu.comが独占しています。また、技術の流出問題や中国政府のコントロール問題などもあって、上手にやっていけてないという現状があります。

ウィリアム英国王子が2011年4月29日にウェストミンスター寺院で挙式するという事です。結婚式の費用をどうするかなどが話題になりましたが、王室が全額負担するそうです。英国王室は、国家財政危機によって国の税金からの配分が増えない事にエリザベス女王も不満顔などと言う報道がありますが、実際には税金など1銭も入らなくてもやっていけるほどイギリス王室は金持ちでしょう。英国のいろいろな場所に土地を沢山持っている事は有名です。ただ、実際にどれぐらいの土地と資産を保有しているのかは、調べた事も無いので分からないです。

有名なのは1300年から続いている皇太子の物となるコンウォール公としての収入です。地図で調べてみたら、イギリスの西南部にある土地でした。チャールズ皇太子の夫人となったカミラ・パーカー・ボウルズは、ダイアナが名乗っていたウェールズ公妃殿下を辞退してコーンウォール公妃殿下を名乗ったとされていますけど、実際にはコーンウォール公妃殿下の方が「土地からの収入をがっぽり貰える権利」があるのでむしろこちらを好んで選んだのだと思います。この土地のみからのチャールズ皇太子の収入は、毎年十数億と推定されています。カミラさんもこのお金で権力を物にしたのかな。

そう言えば、イギリスの有名なリージェント・ストリート (Regent Street)も王室が保有していると聞いた事があります。ここを管理する不動産会社であるThe Crown Estateが王室のものという事になっています。これを聞くと、王室がここからかなりの収入を巻き上げているように見えるのでサイトを調べてみると、この不動産会社のFaQには最初にこんな事が書いてあります。

誰がこの不動産の所有者ですか？
不動産外車を所有するのは、王室か国王（女王）が継承していくものです。しかし、これは彼らの個人資産という訳ではありません。収入は王室のものではありませんし、まして政府のものでもありません。独立した機関が管理していますよ。この資産から生み出される収入は、毎年国庫に入ります。これは、最終的には納税者である国民に収入があるという事です。

何かイイ事を書いてますけど、所有者と権利者が違っているなんてありえないですね。実際にお金がどこに流れているかなんて、国民どころか誰も分からないと思います。通常から考えて、この資産の保有者とされている王室にここからもかなりの資金が流れていると考えるべきでしょう。英国の皇室と言えば、世界を代表する皇室なので、日本の皇室とは比較にならないほど未だにお金を維持し続けているのですね。権力の背景にあるのは金と法律ですね。

アイルランドの財政難などの事について書こうと思ったのですが、思うようにまとまらず（アイルランドに関してほとんど知識が無い為です）、韓国のアイドルグループである「少女時代」のティファニーが靭帯を損傷したという件について書こうと思います。今まで怪我をしなかった事が不思議なぐらいですが、いつかはグループの誰かが怪我をするだろうと思っていましたが、ディファニーが負傷してしましました。「やっぱり怪我しちゃうよね」というのが多くの人の感想だと思います。

このアイドルグループは、9人の若い女性が非常にクールなダンスを踊るという事で韓国で爆発的にヒットした後に、日本にも日本語の歌詞を付けて上陸していいます。ダンスの形式を見ても、2000年頃から流行したフランスのアリゼの「ロリでセクシー」路線を取り入れて、それを複数で行った感じがします。幾つかのダンス形態はAlizeeと全く同じです。日本のAKB48と違って大人の方が個人的には好きなのですが、ハイヒールを履いてのダンスは非常に痛々しく見えます。

このようなハイヒールを履くと、女性の足は非常に長く見えるのですが、それでダンスをするというのは非常に足に負担がかかるのは簡単に想像出来ます。ハイヒールは、単に歩くというだけでも大変なのですが、これが飛んだり跳ねたり、激しいダンスをするとなると、毎日のように足が痛くなっている事を予想します。それなりに訓練を受けていると思いますが、毎日、毎日あの非常に高いハイヒールを履いて踊れば、スポーツ選手以上に足に負担がかかってしまって、関節などがぶっ壊れない方が不思議です。ハイヒールなんて、もともとパーティなどで１、２時間履くための靴ですので、ダンスに使うのは辞めた方がいいと思います。下手をすれば関節痛などが起こって治らなくなってしまうかもしれません。これを「セクシーだ」と持てはやすからいけないんですけどね。

中国でも以前に「てん足」という文化があったらしくて、いつから流行したかは諸説あるようですが、1000年前から行われていたとする学者も居ます。実際の写真を見ると、まるで「豚足」のように見えてしまうのですが、これが良いと思われた時代があったのですね。足が小さい方が歩き方が美しくなったという話がありますが、現在のハイヒールのような感覚だったのかもしれません。小さな頃から足の骨を折ってから縛ったという事ですが、聞いただけでも恐ろしい話です。女性が外出しにくいという事で女性支配が可能だったという話もあります。ヨーロッパのバレエなども人間業とは思えないような動きをしますが、あれも足の負担は非常に大きいような気がしますが、実際にやっている人はどんな感じなんでしょう。

少女時代の9人の女性たちは痩せていて、足も細くて長く見えるんですけど、こういうものが良いという価値観が社会の中で固定化される事によって、不健康な事が起こったりするというのは良くないですね。軍隊みたいに統一されたロリの9人が「お兄さん（オパオパ）」と歌って男を翻弄するのは悪くないですけど、人間の本来あるべき姿から乖離する事を私たちが追求する可能性がある事を認識しておきたいと思います。

中国人の友達から土豆網をiPhoneでダウンロードすれば見れるよ！と連絡がありました。残念ながら私はiPhoneを保有していないので、ダウンロードして視聴する事は出来ませんが、持っている人が居たら試してみる価値はあります。何といっても土豆網は、違法動画の宝庫ですからね。NHKの過去の「NHK特集」などの動画はほぼ全てが違法に置かれていると言っても良いでしょう。日本で放送されたアニメであれば、90％ぐらいは見ることが出来て、しかも親切に中国語の字幕付きで放置してあります。尖閣列島に侵略してくる中国も問題ですけど、人の作品を勝手に使っている中国企業はどうでしょう？

ちなみに土豆網において視聴できるのは、日本のアニメ、テレビに限らず、ハリウッドなど映画の作品であればほとんど95％ぐらいは見ることが出来ます。例えば、日本のスタジオジブリから出されているアニメで過去に出されたアニメは、何でも見ることが出来るという状態です。

もちろん、私が大好きなオリバーストーンの「ウォール街」でも簡単に見れます。中国の法律では、これらの著作権に関する法律は「曖昧」なまま放置されていて、特に厳しく規制する法律も無ければ、裁かれた人も居ません。日本からのアクセスは、最近になって視聴が規制されたらしく、プロキシを通さないと見れないようです。

Usenが注力した(現在はYahooの物ですけどね)事業であるGyaoが儲からなかったのはどうしてか？それはネットに詳しい若者であれば、誰もGyaoなんて詰まらない映画を集めたようなサイトを見なかったからです。Gyaoじゃなくて、土豆網とかYoukuを見れば、登録なんてしなくても、どんな映画でも無料で視聴出来てしまうような状況に放置されていて、その勢いは拡大し続けています。土豆網とかYoukuなどは「中国のYoutube」などともてはやされていて、政府もYoutubeは中国国内で見れないようにしっかりと遮断して、土豆網とかYoukuなどの育成に力を注いでいます。

こんな記事を書くなんて、ヒロポンは著作権の問題の認識が足りない馬鹿なのではないか？と思うかもしれません。しかし、このサイトを私が紹介したとかしないとか、話はそんな小さなレベルの話ではなくなってきています。著作権違反をしている土豆網というサイトは、世界の新興企業を集めたNasdaqに上場して、いよいよ「お墨付き」を得ようとしてます。2010年11月に入ってから上場のニュースが出回っていて、最大１億2000ドル(約100億円)集める計画があるという事です。著作権を無視してアニメや映画を置いて成長した会社は、今では上場企業になろうとしています。

日本人や先進国諸国からすれば、著作権違反は「重大な問題」なわけですが、中国人からすれば「大したことない問題」で「何が悪いの」という問題です。この辺の認識の違いをどうしていけば良いのでしょうかね？

土豆網
http://www.tudou.com/

米国のリーマンショックの後で、特にここ1年ほどはオーストラリアドルと上海総合指数が同じような動きをするようになってきました。ここでは簡単なビジュアルのチャートだけで、分析と呼べるものではありません。しかし、ビジュアルの比較はYahooのサイト上で簡単に比較出来る事からお遊びとしても面白いと思いので、グラフを見ながらいろいろ遊んでみたいと思います。

最初にオーストラリアドル日本円と上海総合指数の１年チャートです。ビジュアルで見た形だと、ある程度の関係がありそうです。これだけ見ると、AUDJPYと上海総合指数(000001.SS)は、まるで一致して動いているように「見えなくも無い」という状況です。

ASDJPYと上海総合指数の関係【1年チャート】


次のグラフでは、これを「オーストラリアドルUSD」と「上海総合指数」の1年チャートにすると、日本円の時と比較すると動きが揃っているように見えます。上海総合指数の上昇（中国の市場が上昇）するのにつられて、オーストラリアの資源が必要になり、オーストラリアドルがUSDに対して上昇しているのかもしれないと予想したくなります。ここだけ見ると、オーストラリアがまるで中国の経済成長を地理的な要因を含めて、恩恵を受けているように読み取ろうとする人も居るかもしれません。

ASDUSDと上海総合指数の関係【1年チャート】


上のグラフだけで考えると、中国、オーストラリアの関係が見えた！ような気持ちになってしまいがちですが、実際にオーストラリアドルが上昇しているのは、中国の経済成長が全ての要因であるように断言する事が出来ません。その理由が次のグラフから明らかになります。

次のグラフは、ASDUSDと、ニューヨークダウと、上海総合指数を示しています。実際には、「ASDUSDとニューヨークダウ」の方が「ASDUSDと上海総合指数」よりもずっと一致した動きを示している事が分かります。つまり、ここ１年チャートであれば、ニューヨークダウの上昇＝オーストラリアドルの上昇は何か関係があったであろう事が分かります。少なくとも、上海総合指数よりは関係が深かったという事はグラフから読み取れます。

もしかすれば、オーストラリアドルの上昇と中国の経済成長とは何も関係なく、お金が余っていたので株式市場、商品市場にお金がどんどん流入して、ニューヨークダウが上昇して、シカゴなどの商品先物市場もどんどん値をあげて、その恩恵をオーストラリアが得ているという考え方も出来ます。アメリカでは、お金が余ったからニューヨークダウが上昇しているのでしょうか？

アメリカの現在の状況としては、低い金利で金を借りてでもニューヨークダウとか好調なオーストラリアドルに投資すれば儲かるような状況です。アメリカの企業は、景気が悪いどころか決算も好調な企業が多くて儲かっています。低金利で自国の通貨安と言えば、2007年の日本の状況に似ています。2007年当時の日本は、株価も若干回復気味にあって株価が15000円を超えて企業の業績も好調でした。儲かっていないのは、多額の債務を抱えるアメリカ政府でしょう。

この文章の結論を書くと、アメリカの陥っている状況は、恐らくは日本と同じように、お金を消費する場所が無いという事にありそうです。日本人の多くは、満足な公共設備と住宅があり、食べるものには困らない、その上に医療も充実しているという現在の生活に満足している事でしょう。米国でも満足に差こそあれど、基本的には食べるものや住宅は提供されています。このような状況で、１人あたりの消費の伸びはそれほど期待出来ず、新たな消費が行われれば、古い消費を削るような状況になっています。固定電話を辞めて携帯電話にするというような状況です。

企業業績は、アメリカ、日本においても国内消費が伸びて起こっているのではなくて、海外で稼ぎ出した収益になっています。先進国の多くの人は「現状に満足」していて、大きな消費をする必要がないのですね。貧困層が中間層になれば、消費というのは一気に上昇しますが、中間層が富裕層になっても、それほど食べるものが劇的に変化して、家が10倍にもなるのは考えにくいと思います。富裕層だからと、ノートパソコン5台も要らないでしょう。サブプライムローンでは、貧困層を中間層にローンを使って「引き上げたふり」をする事で、米国の旺盛な消費が実現出来ましたが、これは多くの問題がありました。

だから企業は海外で収益をあげて儲かっていればいいのですが、売りつける物がオーストラリアのように成長する国が確実に必要とする「資源」などであれば良いのですが、日本のように製品ばかりでは、相手の国が買ってくれるとは限らない所が難しいところだと思います。ただ、日本企業の業績が比較的良いところをみても、今後も日本、米国ともに企業が生き残っていく方法はあるのかなと思います。ただし、国内の空洞化のような状況は避けがたいですね。

日本の横浜でアジア太平洋経済協力会議(APEC)が開催(公式HPリンク)されていて、アジア太平洋の自由貿易などについて話し合いが行われています。参加国は、太平洋に面した国々で、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、中国香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、タイ、米国、ベトナムなどとなっています。オバマ政権は、太平洋地域で米国の経済利権確保のためにAPEC重視しているらしく、ロシアもAPECには積極的な関与が見られて大変重要な会議です。この会議の重要性は、アジアの経済的な話し合いの場所を上海協力機構に奪われない為に日本にとっても非常に重要な会議となっています。上海協力機構については、2007年ごろに一度このブログにも取り上げたことがありますが、その頃に比較しても上海協力機構の意味は強まっています。

上海協力機構(TheShanghai Cooperation Organisation：SCO)は、2001年に中国､ロシア､中央アジア４ヵ国(カザフスタン､キルギス､タジキスタン､ウズベキスタン)によって創設されたものです。2011年で創設から10年になりますが、この上海協力機構は当初の本来の目的であった国境線の軍事的な緊張緩和以上に、経済、外交、文化など様々な議論を行う場所に変貌しました。しかも、オブザーバーとして中国と領土問題を抱えて以前は中国と仲が悪かったはずのインドであったり、反米思想を強めるイランなどが入っている所が注目すべきところです。2006年に当時の外相であった麻生太郎さんが掲げた「自由と繁栄の弧」諸国は、日本が取り込むどころか逆に中国やロシアに取り込まれていると思います。

この上海協力機構の地図をみると、ちょっと唖然としてしまいます。アジア大陸の国々の多くが既に何らかの形で上海協力機構に加わっているのです。この動きが加速すると、日本（含アメリカ）は、ユーラシア大陸での影響力を大きく損なう可能性があります。アメリカが理由を付けてアフガニスタンで戦争を継続しようとするのも理解出来る気がします。

上海協力機に関係する国＝日本を取り巻く国
(WikiPedia地図から引用)

赤：正式メンバー（中国、ロシア、カザフ、キルギス、タジキ、ウズベク）
ピンク：オブザーバー（モンゴル、インド、パキスタン、イラン）
黄色：主席が来賓として参加(ASEAN各国、独立国家共同体、アフガニスタン)
オレンジ：対話国（スリランカ、ベラルーシ） 

現在でも、ASEAN(東南アジア諸国連合)であったり、EU(ヨーロッパ連合)などに比較すると、上海協力機構というものはそれほど大きな枠組みとして日本人に認識されているわけではありません。ただし、日本はユーラシア大陸の大国で日本と国境を接する中国とロシアが仲良くなると、日本はこの地域で簡単に孤立してしまいます。アメリカは太平洋のかなただし、中国と中が悪かったはずのインドも少しずつ関係改善がはかられてきました。

オーストラリアの前首相であるラット首相は、中国外交官であったこともあり、かなり中国よりの姿勢をとっていました。日本よりも明らかに中国びいきの首相で、その時に副首相を務めていた、現在の労働党党首で首相のジュリア・ギラード氏もその方針は大方引き継いでいると考えられます。そしてオーストラリアは、中国消費に支えられた資源高の好景気に沸いています。

ブルームバーグのニュースでは、11月5日にオーストラリアのスワン財務相の発言「豪ドルの強さはオーストラリア経済の本質的な強さを反映していると言える。商品相場が記録的高水準にあるという事実も映している」という発言を報じています。オーストラリアは、この夏から好景気に沸いています。オーストラリアの日本への輸出品目を見ても、鉄鉱石、アルミニウム、銅、天然ガス、原油、羊毛、牛肉などの商品になっています。広大な国土を使って世界中に穀物、資源を輸出しています。

東京の商品先物取引のチャートを見ると、例えば、穀物に関してみるとシカゴのコーンが2010年7月頃から跳ね上がっています。大豆も今年7月から好調です。小麦も同じように今年の7月に跳ね上がりました。オーストラリアの貿易相手国は、中国、日本が僅差で1位と2位になっています。オーストラリアは、中国の経済成長で資源の輸出が増えているうえに、商品価格が上昇する好景気に沸いています。中国がリーマンショックの影響をほとんど受けていない上に、商品価格がリーマンショック後にすぐに回復した事を考えると、オーストラリアは更に金利を引き上げるという予測も多いようです。

貴金属を見ると、金は２年ほど前からずっと上昇を続けてきていましたが、リーマンショックでドルが売られてからは一段高となっています。金ばかりではなくて、白金など貴金属はいずれも高いです。ドルが安くなると貴金属が買われるといわれますが、その通りになっています。テキサス原油WTIもサブプライムで一段落したかと思ったら、サブプライム後にじわじわと上昇を続けてきて、1バレル85円まで上げてきました。

ちなみに、オーストラリアと同じ「資源国」と言われるロシアの場合には、金利はリーマンショック後に下がり続けています。オーストラリアの場合には、株価もガンガン上がって、金利も上がってます。しかし、ロシアの場合には株価はガンガン上がっているのに金利は逆に下がっているんですね。これはどうして？！でしょう。金利は物価の状況などと大きく関係しているので、前年度比のインフレ率を見たいと思います。2010年8月のインフレ率は4.8％と低くて、ブルーバーグニュースではロシア経済発展省のクレパッチ次官が「食料品価格は来年に大幅に下落しようとの見通しを明らかにした」としています。あれ？ロシアはインフレ国家だったはずですけど、いつの間にかインフレが沈静化してますね。

ロシアの場合には、もともと通貨・経済が不安定な状況なので、資源高＋先進国の通貨安によって、ロシアの株式市場にお金が流入したりして、ロシアの通貨ルーヴルが高い状態になれば、対外債務も返済しやすくなるし、国内の状況としては好転していると見ていいのかもしれませんね。リーマンショック以前は、1米ドル＝23ルーブルだったのにリーマンショック後に何とルーヴルが米ドルに対して大幅に下落を起こして、1米ドル＝35ルーブルまで下落して、現在は1米ドル30．7ルーブルとなっています。

記事内容に間違いがあったようなので修正しました(2010年11月20日)

アメリカを売りたいのは分かるが、ロシアのルーブルでいいのか？アメリカは国際的な企業が増えすぎて、国際的な企業が海外口座を使って合法的に脱税しまくって、国は借金抱えまくって信用無くなって、国が金が無いから保険制度も見直せないで貧困層がローンに走る。おまけに大統領も議員も企業から金貰いまくっているから、企業に不利な事を打ち出せるはずもないですしね。この変については良く分からないので、また後で議論します。

とにかく、資源高の要因を中国の経済成長と考えると、ロシアも中国からの恩恵を受けているのは確かなのかもしれません。ロシアにおいては、物価がほどほどで資源価格が上昇していけば、庶民の暮らしは楽になっているかもしれませんね。資源高をいいことに強気になっちゃって、日本の固有の領土である北方四島を返還しないで不当に占拠して、大統領まで来てるし、アメリカにくっ付いてきた日本はアメリカ（政府）と一緒に死ぬのか？！

ロシアの金利(Refinancing Rate of Central Bank of the Russian Fenderation)の推移

	1 月	2 月	3 月	4 月	5 月	6 月	7 月	8 月	9 月	10 月	11 月	12月
2006	12.00	12.00	12.00	12.00	12.00	11.50	11.50	11.50	11.50	11.00	11.00	11.00
2007	11.00	11.00	11.00	11.00	11.00	11.00	10.00	10.00	10.00	10.00	10.00	10.00
2008	10.00	10.25	10.50	10.50	10.50	10.75	11.00	11.00	11.00	11.00	12.00	13.00
2009	13.00	13.00	13.00	12.50	12.00	11.50	11.00	10.75	10.50	10.00	9.50	9.00
2010	8.75	8.50	8.50	8.25	8.00	7.75	7.75	7.75	7.75	7.75

ロシアのインフレ率(消費者物価の前年度比)

	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
率 リツ	20.20	18.60	15.10	12.00	11.70	10.90	9.00	11.90	13.90	8.80	4.8 (8月)

このロシアが出している数字が信用できるかどうかは、今回は考えません。

北京に居た時には、タクシーに乗るのが嫌で嫌で仕方がありませんでした。3回に1回は騙そうとする運転手に当たるし、運転はとてつもなく手荒で怖いものでした。空港まで行く時に「時間あるか？」などと聞いてきて、わざと遠回りして反対側に行かれた事もあれば、乗っていたタクシーが別の車に横からぶつかって交通事故で途中下車させられた事もあります。本当に北京のタクシーに関しては良い思いはありません。

現在では、北京にかなり地下鉄が整備されたので、空港から地下鉄で市内に行けますし、北京の主要な場所は地下鉄で歩けるように整備されました。ここ５年ぐらいでタクシー利用しなくても市内を歩けるようになったのは本当にありがたい事だと思います。北京は綺麗な場所も増えて、世界の歴史的な観光地としての名声も高まっていると思います。日本人に観光都市として大人気の上海の場合には、地下鉄の整備は北京以上に進んでいて、こちらも非常に快適に観光を楽しむことが出来ます。

しかし、中国の内陸部の例えば西安などになると話が違うようです。地下鉄は2010年の時点では１本も開通しておらず、主な交通手段はタクシーになります。タクシーを利用すると、以前の北京よりも酷い状況です。交通渋滞が激しい、歩行者にマナーなんていうものは存在しないし、怖くて怖くて乗りたくありません。タクシーを避けてバスに乗ると人だらけで乗りたくないですし、タクシーも怖いとなると、本当に移動手段が無いのです。観光で行くのであれば、旅行会社のバスツアーを手配しておくのが一番安全だと思います。

西安の交通（タクシー乗るのマジで怖いですよ！）

イギリスに留学している日本人の友達から「銀行口座から知らない間にお金を引き出されそうになった」という連絡を貰いました。良く聞いてみると、多額の現金を移動させられそうになったのだが、現金が不足していた事と、多額である為に銀行側が「ロック」をかけたという事で、結果的にはお金は引き出されなかったそうで「セーフ」だったという事です。イギリスでは、このような銀行口座から引き出す詐欺が多発しています。日本では「振り込め詐欺」がありますが、イギリスでは振り込め詐欺よりも更に巧妙で口座から勝手にお金を移動します。

このような事件が起こってアドバイスを求められならば、とりあえず日本大使館に報告するという事をアドバイスします。日本大使館では、多くの日本人からこのような事件の情報を得ていて、様々なアドバイスを得る事が出来ます。何か事件に巻き込まれたら、イギリス人と相談するのは語学力も体力も必要ですので、とりあえず日本大使館に連絡してどのような行動を取れば適切かのアドバイスを求めましょう。日本国政府には大変お世話になっていて、私も海外で何度か利用させて頂いてます。

最近のこの手の詐欺は手が込んでいて、国際送金を使って捜査側の手を見づらくするものなどがあります。手口は様々ですが、最近多いのが「パソコンのウィルスから銀行情報を盗み出す」という事であったり、メールを利用して友達になったふりをして信用させて「お母さん、お父さんが病気だ、事故だ」などと言ってお金を振り込ませる手口もあります。しかも、イギリスからニューヨークに国際送金で送らせるというものです。

安全性が最も低い銀行は、意外な事にHSBCで、国際的な資金移動が容易に行えるようになっているので安全性は非常に低いのです。多くの口座を利用した国際送金の犯罪がHSBCで起こっている事を考えると、HSBCの口座開設はあまりお勧め出来ません。日本人は外国の口座に憧れて香港でHSBCの口座開設したりしていますが、本当に何かあった時に対処出来るでしょうか？失って良いぐらいの金額であれば別ですけどね。

フレッチャーさんとの「地域オフカイ」が実現しました。フレッチャーさんには、東京で何度かお会いした時に「地域オフカイをしましょう」という話をしていたのですが、それをいよいよ実現に移す事が出来ました。フレッチャーさんとは、たまにメールでやりとりしてましたけど、会うのは３年ぶりです。事情があって私が居る場所に来て頂いたフレッチャーさんを接待するどころか逆に接待されてしまいました！4時間たらずの間でしたが、非常に楽しいお話が出来て、あっという間に時間が過ぎてしまいました。これからもいろいろ教えて頂けたらと思います。

フレッチャーさんとのお話の中でも話題になりましたが、最近は中国株ブロガーさんもちょっと寂しいですね。2007年頃までは中国株のブロガーは非常に盛んで、良くオフカイが開催されていて私も参加してたのですが、最近はオフカイなどの話も聞かれなくなりました。また、機会があれば皆で集まれたらという事にもなりました。フレッチャーさんと一緒に近いうちに東京に乗り込みたいですね！これを見ている中国株ブロガーの方は、たまにメールなどで近況報告などの連絡くださいね。

フレッチャーさんと具体的に話した内容については、「極秘」という事ですが、お酒の席でいろいろなお話をさせて頂きました。フレッチャーさんは、いろいろな事に非常に物知りで、中国株の繋がりなので、当たり前ですがお金の事にとっても詳しいです！それ以外にも私の話もいろいろとさせて頂いて、行動についてのアドバイスを頂きました。ちょっと秘密にしている事も話してしまいました。

ちょっと時間が足りなくて、後から考えると「これも話しておけば良かった」と思うこともありましたが、次回のお楽しみにとっておくことにしましょう。フレッチャーさん今回はありがとうございました！次に会う機会がある時には、またよろしくお願いいたします。

中国株でいこう！では、これからシリーズで中国株の銘柄を紹介していこうかと思います。ちなみに紹介する銘柄は、いずれもヒロポンが得意とする銘柄にしておきます。これは「お勧め銘柄」ではありませんので、絶対に投資の参考にはしないで下さい。第一回目は、中国の財閥である「恒隆集団(hanglung)」についてです。以前に調べた事がある企業で、今回は記憶の書き出しになります。

恒隆集団を有名にしたのは、2001年に上海にオープンした恒隆広場という高級ショッピングビルです。この恒隆広場は、上海で最強のショッピング街と言われる歩行者天国「南京路」の目立つ場所に位置しています。そして、この恒隆広場は世界最強のブランドを取り揃えた「超富裕層向け」のショッピングモールです。こちらの方が目がまぶしくなってくるようなブランドをガンガン揃えました。香港財閥の恒隆を見せ付けたビルとなりました。

HangLong不動産のウェブサイトです。もちろん、トップページには上海の恒隆広場のブランド「Plaza66」が置かれています。目の前にある低層ビルがショッピングセンターになっていて、２つのタワー部分は、オフィスになっています。上海で最も価格の高いオフィスビルの1つとなっています。外資系企業など有名企業がこのオフィスを使っています。そして、それが恒隆の重要な収益源となっています。

上海に恒隆は1990年代に進出を決めていますが、この地域は当時から「悪くない場所」でした。この場所が取れただけでも凄いですが、そこに当時はまだ購入者が少ない超高級ブランドを立ち並べるという計画を打ち立てた恒隆集団(hanglung)はさすが香港財閥！だけの事はありますね。この香港系財閥の恒隆集団は、上海に進出する前には主に香港での不動産ディベロッパーとしての業務、賃貸業務などを行っていました。

恒隆集団は、この恒隆広場以外に上海でもう一箇所ショッピングセンターを持っています。1999年に徐家匯にオープンした上海港匯広場です。この徐家匯は、昔から中国の富裕層が住んでいた高級邸宅などがあった非常に良い場所です。

そちらもバーバリーなどの高級ブランドを取り揃えていますが、価格帯が下がるユニクロやZARAなどファーストファッションのお店も入れている事が特徴です。この上海港匯広場は、恒隆広場にも負けないような立派な作りになっています。

恒隆集団と聞けば、多くの中国人がこの恒隆広場と上海港匯広場を思い浮かべるはずです。上海のショッピングセンターとしては、この２つはあまりにインパクトがあり有名です。

この恒隆集団の戦略としては、この２つの「旗艦ショッピングセンター」を戦略の中核に添えて知名度を高めて、中国各地に同じような形のショッピングセンターを作ろうと企画して、それを実行に移しています。

現在は、山東省の省都である済南市に2007年から超大型ショッピングセンターが建設中です。また、 瀋陽には既に１つ皇城恒隆広場がありますが、もう1つ市府恒隆広場を2007年から建設中です。無錫には、恒隆広場1期、2期を建設中です。大連に恒隆広場を2009年に建設を開始しています。天津も恒隆広場を建設中です。このように全国の特に沿岸部で恒隆広場の建設をガンガン進めています。

2011年時点にて、完成しているショッピングセンターは、上海含めて僅か３つ(上海の2つと瀋陽の皇城恒隆広場)！まだ完成しておらず「進行中」の案件を上記にあげた５つも抱え込んでいます。正直に言えば、恒隆集団の大きなリスクファクターはここですね。たとえ香港の財閥であったとしても、1000億円規模のプロジェクトを5つも進行したのでは、企業の財務に相当なやりくりが必要になるはずです。これらのプロジェクトのオープンは、2011年、2012年、2014年とまだ時間があり、その間に中国経済が失速するような事があれば非常に危ないという事ですね。

さて、今日はこの辺で、また。

2日にオーストラリアが突然に金利を引き上げて、オーストラリアの金利は0.25％上昇して4.50から4.75％になりました。他国の金利よりも高いので、豪ドルにはいっせいに買いが入って、本日４日には豪ドルは米ドルに対して最高値を更新、2007年に最高値を更新して以来の最高値更新となりました。オーストラリアは「インフレを心配した」というコメントを残しています。せっかくFOMCのタイミングにあわせて利上げしたというのに市場を驚かせてインパクト強かったです。2007年はアメリカの景気はホットでしたが、現在は米国経済は先行きが不安視されており、米ドルが売られやすい状況になっています。オーストラリアは年明けにも更なる利上げの予想があります。

先進国の金利を見てみましょう。金利だけを見ると、先進国は軒並み金利が低水準になっています。2008年にリーマンショックが発生する前とは大違いですね。リーマンショックが発生する前までは、先進国は日本を除くと全て高金利で、発展途上国はもっと高金利だったんですけど、それが発展途上国だけ高金利で先進国は軒並み1％を切るゼロ金利のような状態になっています。

2008年以前には、日本で金を借りて金利の高い通貨に資金を投下する「円キャリートレード」というのが流行りましたけど、この円キャリートレードが今度は「ドルキャリートレード」にも広がっているような気がしますね。アメリカで金を調達すると、金利が安いのでバンバン調達して、外国の通貨を買うだけでぼろ儲け！している人も居るかもしれません。中国の香港企業は、香港で0.50％というタダみたいな金利で資金調達してきて、それを中国大陸の不動産にでも投下したらもうウハウハでしょうね。これは香港の不動産企業などは大もうけしているかもしれませんね。長江実業、恒隆集団、サンフンカイと香港の財閥系はいずれも高いですね。本土系企業も高いのでこれだけが要因ではなさそうですけど。

全体的な流れとしては、特に大きな存在感を示している中国経済の先行きが第2のリーマンショックを生み出すかもしれないという警戒感がいろいろな所で書かれていますので、確かにそうかもしれないですね。中国市場は、2010年10月に中国政府が3年ぶりに利上げを行った事をきっかけにして、少し調整を強めています。確かに株式市場は既にリーマンショックの前の水準まで戻してきていますが、中国の経済成長を考えると、それも当然のような気がします。問題は、日本がバブルがはじけたように「それがいつ終わるか」です。

北京オリンピックも、上海万博もこなした中国ですが、80年代の1人っ子政策の団塊の世代は既に30前後になってきています。この世代が40になる前までに中国の経済成長は終焉すると考える人が多いように思うのですが、さてどうなるでしょうか？中国では大学を卒業しても就職できない若者が増えていますが、その数が1000万人以上に膨れ上がっているそうです。もし、経済悪化となれば、中国国内の暴動は免れません。

先進国の金利
ユーロ圏が1.00、米国0.25、カナダ1.00、英国0.50、日本0.10、スイス0.75、香港0.50

発展途上国と呼ばれる国の金利
中国5.56、インド5.00、韓国2.25、ブラジル10.75

中国株の投資仲間であるフレッチャーさんから「そう言えば、映画ウォールストリート２が出てるそうですよ」と教えて頂きました(Thankyou フレッチャーさん)。米国では2010年9月24日に既に公開されているそうです。日本では年を越した2011年1月28日に公開予定となっているそうです。ウォール街は、DVD特別編も購入して何度も見ている映画ですが、続編が出るのはファンとしても非常に嬉しいです。あの映画が出来たのは20年以上も前の事ですが、未だに色あせないのは凄い事だと思います。今回のゴートンゲッコーは、前回のウォール街でアカデミー賞を受賞したマイケル・ダグラスです。アメリカ人に伝説のGreed is Goodの演説が20年を経てもう一度よみがえります。

日本語の公式サイトよりも英語の公式サイトがいいので見ましょう。
http://www.wallstreetmoneyneversleeps.com/

原題は、あの名台詞「Wall Street - Money Never Sleeps」です。朝起きたバドファックスに向かって、夕日(撮影は朝だったらしいですけど)に向かってゴードンゲッコーが言う言葉です。お前が寝ている間も、金は動き続けているんだという事です。そして、それを象徴するかのように、その時使った大きくて20年前に使われた携帯電話機を刑務所から出る時に渡されています！この変も良く考えられていますね。一生懸命働いてもちっとも豊かにならない人が居る理由はそれなりに存在しているという事だと私は考えています。

1944年生まれのマイケルダグラスは、既に66歳になっていて、今年の8月に喫煙が原因だろうと予想される喉頭癌(移転が少なく早期発見が多いので現在の死亡率は高くない)を公表しています。病院のHPなどで見ると、日本人は10万人に3人という割合の為に馴染みのない病気だそうです。マイケル・ダグラスの公表しているのは末期にあたるステージⅣですが、癌の中では死亡率が低いという事で、マイケル・ダグラスには頑張って欲しいです。

前回のバド・ファックスを演じる主人公のジェイコブ・ムーアを演じるのは、2008年に事故で指を失った事を公表しているシャイア・ラブーフです。バド・ファックスに比べてスーツが決まっていて、少し賢い感じに見えます。そして、今回は、チャーリーシーンもバドファックスとして非常に短時間の再登場(Cameo)するらしいですよ！

ウォール・ストリート予告編


公式サイトのトレーラー


オリバー・ストーン監督作『ウォール・ストリート』のトレーラー
http://www.youtube.com/watch?v=EqwedUWL25Y

O・ストーン監督作、カンヌで上映 映画界の大御所も鑑賞
http://www.youtube.com/watch?v=J3mcsfyNxSY

ウォールストリート日本語公式サイト
http://movies.foxjapan.com/wallstreet/