プログラムを書く人ならば分かると思いますが、インターネット上でプログラムの英語で出される情報量は日本語の比ではありません。それは、アメリカがインターネット発明国という事もあるでしょうし、世界の人口で英語を使う人が非常に多いという事もあるかもしれません。とにかくプログラムで何かをやろうとする度に英語のサイトを参照する事が多くなります。それは、英語をやった方がビジネスの状況が相当に良くなるという事を意味しています。
楽天が社内の公用語を英語にしたそうで、代表の三木谷さんが決算発表会で英語で決算発表を行った(良く英語を忘れて無かったですね・・・)そうです。世界の市場を取りにいこうと思うのであれば、少なくとも英語ぐらい出来なければ市場を取りにいけないという事なのでしょうか。この辺は、製造業とインターネットサービス事業は違いがありそうですね。製造業の方では日本製は海外に強い所を考えるとそれほど言語が強い社員だらけにならなくても良いと思いますが、インターネットサービス事業は言語能力が大事になるのかもしれません。
ちなみに中国におけるウェブサービスは、当局の番号が必要になるなど、外資系企業にとっては非常に難しい状況だと思います。中国市場に子会社を作って勇敢に挑んだ中国におけるサービスMixiu(Mixiuトップページリンク)は、日本と違って買い物サイトになってしまっています。ソーシャルネットワークサービスという形では、収益が難しいと判断して、買い物ネットワークサービスにしたのでしょう。
戦争は無くさないといけないと言いながらも、様々な生き方であったり、様々な選択肢を世間が容認しない日本のスタイルというのは今も昔も似たようなものだと思います。集団主義とか全体主義という点においては、日本はあまり変わっていないように思います。ただし、日本の法律は多様な生き方を認めていると思う(少なくとも中国のそれよりは)ので、その点は「生き易い社会」であるという事は間違いないと思います。集団主義を怖いと思いながらも、これからもそういう日本であって欲しいと思わずにいられないのでした。
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