台湾の出生率が1.03％になった記事について

毎日新聞のウェブJPで台湾の出生率が1.03になったと報じられていました。出生率と同時に紹介されていたのは、晩婚化が進んでいるという事で、女性の初婚年齢の平均は2000年の25.7から2009年は28.9歳になったという事です。僅か10年の間に女性の結婚年齢が3歳以上も高まるといのは、あまりに異常な数値に思えますね。一般論として、子供を生む前に結婚する人が多い中では、結婚しないか出来ないのでは、少子化も仕方ないような気がします。

この記事によれば、その背景の1つとして大卒の初任給が紹介されています。大卒者の月給は10年前の平均約2万8000台湾ドル（約7万7500円）から昨年は約2万台湾ドル（約5万5400円）に下がったといった内容が紹介されています。これを見ると僅か10年で大卒の給与が8000台湾ドルも下落するとなると、さすがに凄まじい下落だと思いました。この下落は当然ながらお隣の中国大陸の影響があるという事は間違いないでしょう。台湾企業の多くが中国に工場を移転するなどして、台湾の空洞化が進んで、小さな台湾はすぐに影響を受けて、スキルの無い大卒人間に対して賃金を支払う事をしなくなったのだと思います。

日本もお隣の台湾を笑っている事は出来ませんね。日本は台湾に比べると大企業が多くて世界的な技術力の競争でも優位にありますが、それでも生産の多くが既に中国大陸などに移っています。今後は、単なる工場や生産拠点だけではなく、核となる技術開発なども中国に少しずつ移転していく可能性があるとされています。ホワイトカラーとされるIT技術者などの職も中国に移転されてきています。豊富でしかも安い労働力にはなかなか太刀打ち出来ませんね。

世界中が同じような学歴社会になって同じような内容を学習して、同じような事を試験しているので、人材というものはどこで採用してもそれほど大差が無いというようになってきました。中国では1年間に大学を卒業する卒業生が600万人(日本の約10倍)も居て、彼らは一般的に日本人よりも受験勉強に熱心だったので、個人単位で考えて同じ業務では日本人よりも技能を発揮しやすい可能性もあります。