中国の不動産市場はとってもホット！

日本では、以前からかなり危険銘柄と言われていたダヴィンチホールディングズが4月22日には監理銘柄にしていされて、いよいよ上場廃止は免れない状況となりました。ダヴィンチホールディングスと言えば、以前の記事でも書いたように、2007年頃までは金子社長のカリスマぶりが非常に目立った優良不動産企業として注目を浴びていた企業でした。しかし、リーマンショックによって一発退場となってしまったようです。ダヴィンチだけではなくて、アーバンコーポレートの破綻は記憶に新しい所です。

中国の不動産についても、かなりホットな状況になっています。中国の不動産ディベロッパーは、どこも儲かっているような状況で、価格が上がるので「早めに買う」という事で、多少高かろうが、土地が悪かろうがお構いなしでバンバン購入するという事です。正直、不動産ディベロッパーの99％の人は、中国の土地がこれから下落に転じるとは全然考えていないように思います。

日本では、リーマンショック以後に不動産企業がバタバタと破綻して、エスグラントの破綻などの記事も以前に扱いました。自己の保有資金よりも大きな開発用件を抱えてしまうと、それが売れなくなった時にあっという間に破綻してしまうという事を証明しました。同じような形で日本の不動産業者は2007年頃のピークを過ぎてからバタバタと破綻しました。

中国においても、改革開放の流れに乗ってずっと経済成長をしてきたので、土地の価格もずっと上がり続けてきました。その経済成長は既に30年近くにもなろうとしており、中国の成長側面しか知らない世代がほとんどです。そんな中で、感覚が相当麻痺しているディベロッパーが多いだけでなく、不動産ディベロッパー以外の業者も不動産開発に乗り出している始末です。そこで中国政府も最近は法律を厳格化して不動産業者以外を締め出そうとしています。

中国人と良く話に出る話題はと言えば、とにかく不動産は熱いから不動産を買えば絶対に儲かるという事です。最近、私のブログ仲間の1人で日本に居たときに何度かお会いしていた所長さんも中国の内陸部に１つ不動産を買ったようです。買うと言ってから買うまで本当に早かったですね。外国人は、中国に1年以上住んでいれば、住む為にという名目で1つだけ不動産を持つ事が出来ます。私もそのうち1つぐらいは買っておきたいなと思っているんですけど。

中国では、現在政府の新しい法律によって、開発する土地を買う(正確には使用権を政府から借りる)時のデポジットは50％と決められています。しかしながら、実際にこんな事はあまり守られているとは思えず、ほとんどの業者は30％とか20％とかデポジットを支払って開発を始めて、後から支払いをしています。そうなると、デポジットを支払ってから、他のお金を全額支払うまでには時間があるので、資金調達(投資家を探したり、銀行からの融資をあてにしたり)はその時に行うという場合が多いのです。大手ディベロッパーであったとしても、自己資金で開発を進めているとは限りません。万科企業なんて、投資金額の半分が負債で賄われています。

中国の不動産価格がソフトに上昇していけば問題ないのかもしれませんが、急激に上昇していくとその反動で急激に落ち込んだりして、リーマンショック以後のように、中国の不動産開発業者がバタバタと倒産するという事があり得なければ良いのですけど。特に中国の土地は、一回当たりの開発用件がデカイので恐ろしいですね。