中国でビジネスをしようと思えば、素早い意思決定が求められるので、トップの決断の速さがビジネスの鍵を握る事になります。企業のトップが決断を早くする為には、企業のトップが優秀である必要があります。日本の企業はボトムアップで決断が遅いとも言われています。しかし、欧米に良く見られるトップダウンの企業では、トップの判断ミスというのは、企業の存続に関わってくる事になりかねません。そこで、株主が経営者を監視する事によって、もしくは経営陣が取締役会などを開催する事によって、重大なミスを起こさないようにされます。これがワンマン社長の場合には有効に機能しない場合があるので注意が必要です。
韓国の第八位の財閥であるアシアナグループの創業者3男である朴三求グループ会長は、2006年に破綻した大宇建設を買収しようとしました。しかしながら、手元の資金が足りなかったので、銀行団に有利なオプションの条件にて買収しました。しかし、オプションの条件が3年後の2009年の時点で株を2009年の時点の株価に関わらず、高値であらかじめ設定された価格で買い上げるというものでした。2009年12月30日に中核企業が錦湖産業が私的整理(ワークアウト)になりました。
トップダウンで意思決定が行われるのは、グローバル競争が激しさを増す中においては、必要であると感じます。日本のようにのんびりと社内で会議をしながら意思の決定を行っていたのでは、素早い世界経済の動きに取り残されていく事になってしまうでしょう。素早く企業の突破口を見つけて、それに向かって猛進するような姿勢が必要になってきます。こういった姿勢が良いか悪いかは別として、世界の流れがそちらに向かっている事は事実です。
世界の流れはそちらに向かっていますが、日本の流れは変わらないとなると、ここに矛盾が生じてしまう可能性があります。日本での戦略と海外での戦略を完全に別なものとして区切る必要があるという事です。例えば、中国戦略では中国に合わせた戦略を取らないといけないので、経営者を中国人として雇い入れて、任せるという事も重要になるかと思います。
判断を間違わない為にトップに求められる最大の条件とは、先ずは「取引についての理解能力」と「情報の収集能力」になるかと思います。この条件に必要な事は、トップの勉強であったり、これまでの仕事の経験、豊富な人脈などによります。このような条件が揃っていなければ、たちまち判断ミスを起こしてしまって、それが会社の存続に関わってくる事になります。
また、ビジネスのチャンス自体がトップの人脈によって作り出されると言っても過言ではありません。当たり前ですが、日本の会社は内向きですので、普通にサラリーマンで会社内部に集中していたのでは、良い人脈は出来ません。サラリーマンはほとんど決定権を持ち合わせていませんので、ビジネスの重要な決定を行う事は出来ないでしょう。社長と言えば、海外でも既にネットワークを持っている人を起用する事が会社にとってメリットになります。
会社の外にレーダーのような情報収集能力が必要になる訳です。他の人が情報を入手した後に「ニュースで知りました」という事ではどうしようもありません。自分で何とか情報を集めて、それを短期間で分析して、方向性を打ち出していく必要があります。同時に自分の情報をいかに相手に発信していくかという戦略も重要になるでしょう。
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