日本は、財政赤字が地方と日本政府合わせて1000億円ほどになったと発表されており、慢性的な財政赤字国家となってしまいました。財政赤字が問題になっているギリシャと違って、財政赤字が1400兆円という貯蓄があると言われている国内で処理されているので、為替リスクが無いという点においても、ギリシャほど大きな問題ではないとの勘違いもあります。実際には、この財政赤字は相当な問題です。
日本における家計の貯蓄率は、バブル崩壊後の1990年頃からじわじわと低下して、2007年度には2.2％に低下してしまいました。日本人は貯蓄が大好きだと言われてきたのは昔の話で、それは単に団塊の世代が貯蓄出来るだけ景気が良かったという事でしか無かった訳です。団塊の世代が引退して、高齢化社会となっている今では、貯蓄をどんどん切り崩して老後の生活を過ごすという世帯は多いはずです。貯蓄を切り崩すのは、贅沢でも何でもなくて、単に生存の為の食費や生活費と考えると、景気の上昇に貢献するとも思えません。
日本の人口は1億2千万人と今の所は何とか世界でトップ10に入っているので、その国内消費力が経済を支えてきました。しかし、これから人口減少に入るので、国内の消費を期待する事はほぼ不可能です。無いパイの奪い合いになっている状況です。衰退は高齢化が加速している地方都市から始まっており、地方都市では「どのように資源を活用して競争力を高めるか」というのを真剣に考えなくてはいけなくなっています。
日本企業の海外移転やアウトソーシングが進んでいますので、日本は空洞化しています。しかし、台湾企業のように中国で事業を急拡大させたHon Hai Precision Industryのような事業成功は見られません。それどころか、携帯などでは日本企業の強みを活かしきれず、携帯市場でほとんどシェアを取れていません。パソコンでも、まともに戦えているのは、世界的に成功している東芝ぐらいのもので日本のパソコンは全く知名度ありません。
政治的な事はあまり書きたい事ではありませんが、2001年に就任した小泉氏が日米関係を重視して、日中関係をそれほど重視しませんでした。例年、中国と韓国に非難されながらも毎年(2001年から2006年まで)継続した靖国神社参拝などは好例であり、日中関係は冷え込む事になりました。2004年の日中貿易（輸出入合計、香港を含む）は、22.2兆円と米国の20.5兆円をはじめて上回り、中国は、日本にとっての最大の貿易相手国となっています。小泉氏は、米国が金融絶好調の2006年9月に退任していますが、その後に2008年9月にリーマンブラザーズが破綻しました。
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