ワーキングプアが発生する理由のひとつにグローバル化があげられます。グローバル化に弱いのは、発展途上国と競わなければいけない状況に立たされる主に低所得の人々です。製造業などが賃金の安い海外に移転していくので、以前には工場労働者だった人たちがウェイトレスを始める事になり、結果として供給過剰でウェイトレスの時給も下げられます。こうして低所得者の収入が下落する圧力は更に高まります。これを強引に国が維持しようとすると、日本の企業が海外投資するお金などを欠く事になり、結果として国際競争力が失われるでしょう。
グローバル化というのは、専門性を持った人であっても安泰という訳ではありません。例えば、日本の公認会計士もやや危ないかもしれません。専門性は高い事は確かですが、会計基準が日本のものからIFRSになれば、外国の会計事務所も日本でビジネスを活発化させる事でしょう。そうすると供給が増加しますので、結果的には会計士の増加とともに、彼らの賃金が低下する方向に動く可能性があります。
夕刊フジの09年02月09日によると、日本航空インターナショナル客室乗務員の平均年収が618万円(平均年齢37.1歳)であり、全日本空輸が489万円(平均年齢30.5歳)、新興航空会社のスカイマークは309万円(平均年齢26.4歳)で、スカイネットアジア航空は279万円(平均年齢27.2歳)としています。
国内の航空会社に入社した客室乗務員は、入社当初の3年は時給1000円の契約社員(年収だと200-300万)で働かされ、3年後に残っていれば正社員になれるという仕組みが導入されています。だけど、平均30.5歳で辞めるのであれば、普通に大学卒業が22歳だとすると正社員になるのが25歳だから、5年ぐらい正社員をやるとほとんど辞めちゃうんですね。この金額だと、頑張って貯金しても1年に100万ぐらいしか貯金出来ませんね。
上海の浦東地区にオープンした上海金融環球中心(森ビル)は、高さ492メートルでしたが、その隣に建設される上海中心大廈は、何と632メートルの高さになるという事です。2014年に計画通りに上海中心大廈が完成すれば、ドバイに立てられた「ブルジュ・ドバイ」に次ぐ高さになります。1993年の時点では既に計画がありましたが、建設されるまでに20年を要して綿密な計画の上に建設されます。
1990年初めには、自転車ばかりが走っていた上海に、こんな大きなビルが本当に建設されるなんて、誰も信じなかったでしょう。しかし、夢かと思われたこの構想は既に現実のものになりつつあります。
2008年11月、上海金融環球中心がオープンして間もなく、上海中心も着工されました。上海が本当の金融センターになるには、世界的にも代表できるような建築物が必要という認識があり、政府が後押しして立てられます。完成が予定されている2014年には、上海は更に国際的な金融の中心に生まれ変わっている事でしょう。
上海中心大廈の動画
上海百貨店競争の現状と戦略
百貨店のビジネスモデル自体がかなり危うい事になっています。例えば、上海で高級ブランドを扱っている恒隆広場や正大広場は、開発業者が開発した物件に直接テナントを入れている形式を採用しており、土地の価格が値上がりすればするほど、テナント料金を上げる事が出来るので利益となります。逆に、伊勢丹のようなビルを借り上げる形式では、地価が値上がりすれば支払う賃料が上昇して経営を圧迫する可能性がありました。
この点については、不動産ディベロッパーとして貸し付ける立場に立てば、百貨店とは立場が全ってきます。例えば、浦東新区に出来た森ビルは、ほとんどテナントが埋まらなかった場合においても、それほど大きな固定費用はかからないので、資金力に任せてじっくりとテナントが埋まるまで待てば良いという事になります。森ビルの質をすれば、テナントが後で埋まる事は間違い無いでしょう。じっくりと待っている間にも、上海の土地価格が上昇する事で、賃料を上昇させて更に稼ぐ事が出来ます。
他のブログでも、加藤さんが現代の遣唐使という話が出されていましたので、まさにその通り！と思いました。加藤さんは、非常に流暢な中国語で、中国人のＴＶでもバンバン話しが出来ていて、本当に素晴らしい語学力だと関心してしまいます。語学力だけではなくて、その考え方もバランスが取れていますので、テレビなどでお話を聞いていても、嫌味が無くていいですね。日本人の中国人に対する考え方を公的的に見て良い発言をしていると思います。
特に立場も無いという学生という身分なのでいろいろな話題を話しやすいという事もありますが、これぐらいの事が出来るのであれば、フリーのジャーナリストとしても十分に通用するんじゃ無いでしょうか。彼の将来の目標などについては良く分からないですが、将来はフリーのジャーナリストとかになって欲しいですね。そういった意味では、こうしたメディアで発言して有名になるのは、彼の将来にとっても非常に良い事のような気がします。それにしても、彼は良くこれだけ難しい単語をスラスラ話せるようになりましたねぇ・・・・。
中国で大学生の就職難が深刻化しています。2001年に115万人だった大学卒業生は、2006年に412万人、2007年に495万人、2008年に559万人、2009年に611万人と10年を経ないうちに6倍近くに急増しています。こうした学生の急増に職業の提供が追いついておらず、結果として大学生の職業難が発生していると言われています。ただし、原因はそれだけではありません。企業が大学生に対して寛容ではなくなっているという事も原因としてあげられます。
例えば、日本の経済成長を見ると、企業は学生がそれほど高度なスキルを持ち合わせていなくても、育成・投資という目線で採用して、企業内で育てていく事が出来ました。それは、日本の工業全体のスキルが欧米諸国と比較しても高くは無かったので、そうした学生を採用して育成する事で少しずつ高度なスキルを身につけて行けば良いという事になっていたからです。当初、アメリカに輸出された日本車は、高速道路を走ればすぐに壊れるという評判でした。それでも、とりあえず需要はあったので輸出出来たのです。当時の日本車の技術というのは、欧米からみたら大した技術力ではありませんでしたので、それぐらいの技術であれば「高卒から叩き上げ」でも身につけられたんですね
中国のテレビ番組を見ていた時に加藤嘉一さんという方が出ていましたけど、非常に流暢な中国語を話すので、どんな人なのかなと興味を持って調べてみました。中国語を本当に流暢に話されていて、中国人が聞いたら中国人と思ってしまうぐらいだ上手だと思います。私も中国に留学していたときに多くの本科生を見ていますが、彼ほど中国語が上手な人は非常に珍しいです。1984年生まれで、私なんかよりもずっと若くて、現在も中国で活発に活動されておられるようで、非常に頼もしいと思いました。高校を卒業して、そのまま中国の北京大学の大学院でも国際関係学を学んだそうです。高校からずっと中国におられるなんて、先見の目があると言うか、素晴らしい。
日本人は、自己主張が欠落するような教育をずっと受けて抑圧されています。その為に、日本人はこうして活躍している能力が突出した若者を何故か分からないですけど「でしゃばりすぎ」のように捉えてしまいがちです。しかし、本来は日本企業が国際的に活躍する為には、こういう数少ない若者をもっと輩出すべきだと思います。海外に出て活躍するのは、簡単な事ではなく、様々な困難を乗り越えて現在の加藤さんがあるのだと思います。彼の性格は、多くの人が出来ない事を個人の能力を高めていくという、中国の「個人が英雄」という思想に合っているのだと思います。
最近、不動産について書くことが多いのですが、そちらの方をいろいろ見る機会が増えているのでご了承下さい。さて、今回はユニクロの旗艦店戦略について書きたいと思います。日本は景気が悪くて、百貨店の売り上げは大きく落ち込んでいると言われています。そんな中においてユニクロは、小売業の「勝ち組」と言われています。この理由は、今の所は日本では珍しいトップダウンが有効に機能している為と考えられます。
ユニクロの旗艦店戦略(Flag Store Strategy)というのは、ご存知の方も多いかもしれません。実際にこうした旗艦店戦略というのは、他のファーストファッションブランドが行っていた戦略をユニクロが取り入れたものです。例えば、GAP、ZARA、H＆Mなども同様の戦略で拡大を取っています。ユニクロは、こうした旗艦店戦略を企業の国際的な知名度を上げる1つの戦略として活用していく道を選択しています。
日本では実感が無いかもしれませんが、中国は今、開発ラッシュです。どのような状況下と言えば、日本のミッドタウンや六本木の森ビル以上の規模のものが、中国のあちこちで同時に幾つも立ち上がっています。
その1つが、写真の「天津高銀Metropolitan」です。高さ600メートルのハイパービルで、上海金融環球中心の492メートルや台湾101の509メートルを凌ぐばかりでなく、世界でも有数の高さとなります。
このビルを手掛けた不動産ディベロッパーが香港(0283.hk)に上場されている「高銀不動産」ですが、この会社は2008年11月まで名前が松日通信会社でした。松日通信会社は、1993年に香港に設立された会社で、もともと通信設備などを中心とした会社として、2002年に香港のメインボードに上場されていました。
しかし、2008年9月にグループの中核会社である傘下の松日深センを8億香港ドルで売却したのを初めとして、電気部門を切り離した上で売り払って、不動産に進出した上で、名称もこの後に「高銀不動産」に改めています。
また2008年11月には、高銀地産の潘蘇通主席兼ＣＥＯは、広益国際集団有限公司(0530.hk)を買収して、この会社の名称も「高銀金融」と改めており、不動産部門の強化を狙ったものと思われます。
2008年12月には、天津市の面積約5万3400平米の商用地を保有する海泰高銀を3億3400万元で買収すると発表しました。これに続いて、天津の土地とテーマパーク経営権を保有する華鼎を3億9000万元で買収すると発表しています。
松日通訊控股有限公司は、この1年ほど前に香港の株価が絶好調であった2007年6月に株主割当増資(新株発行)の実施やワラントと転換社債発行で最大43億6000万香港ドル(約700億円)という大型の資金調達を行っており、本業の売却と合わせた資金において、天津の土地購入(会社購入)を行っていったという経緯になっています。中国は「世界の工場」と呼ばれてきましたが、既に中国の東部、南部を中心に土地の価格が値上がりしているので、不動産で儲けた方が効率的と判断する事は経営判断として非常に優れているのではないでしょうか。
中国人ならば知らない人が居ないとも言われる長江実業の李嘉誠も、1949年香港にプラスティックの工場を作り、長江工業有限公司として工業の会社を出発点としています。その後に香港の狭さから工業地帯としては不向きとなり、1958年に不動産業に転身して、長江実業有限公司を設立して香港最大の不動産ディベロッパーとなった経緯は誰もが知る所です。
中国は個人主義と言われている。それに対比するならば、日本は集団主義なのだろうと思う。日本の会社などでは、空気を読む事などが重視されていたりして、他人との価値観が違う事を許容される雰囲気ではない。本来はいろいろな価値観を持っている人が集まっているはずなのだが、多くの人がそれを出さないように「隠して」いるうちに、少しずつ個性を失って周辺の考え方に染まっていくという事なのだと思う。
日本が能力に関わらず、何故か新卒採用にこだわり続けて、会社の中で何とか育成をかけようとするのは、その表れだと思う。つまり、日本の会社の側からすると、初期投資で会社の価値観に染め上げて、会社の言う通りに動く人材を育成していくという事だろう。日本が経済成長しているうちはそれで良かったのだろうけど、今の時代に会社に身を預けたら太平洋戦争末期の日本軍のように司令官と一緒に玉砕なんていう事になったら大変だ。今の日本人は情報もあってそんなに馬鹿じゃないのだから、死にたいなら自分ひとりで死んでくれというのが本音だろうと思う。
中国でビジネスをしようと思えば、素早い意思決定が求められるので、トップの決断の速さがビジネスの鍵を握る事になります。企業のトップが決断を早くする為には、企業のトップが優秀である必要があります。日本の企業はボトムアップで決断が遅いとも言われています。しかし、欧米に良く見られるトップダウンの企業では、トップの判断ミスというのは、企業の存続に関わってくる事になりかねません。そこで、株主が経営者を監視する事によって、もしくは経営陣が取締役会などを開催する事によって、重大なミスを起こさないようにされます。これがワンマン社長の場合には有効に機能しない場合があるので注意が必要です。
韓国の第八位の財閥であるアシアナグループの創業者3男である朴三求グループ会長は、2006年に破綻した大宇建設を買収しようとしました。しかしながら、手元の資金が足りなかったので、銀行団に有利なオプションの条件にて買収しました。しかし、オプションの条件が3年後の2009年の時点で株を2009年の時点の株価に関わらず、高値であらかじめ設定された価格で買い上げるというものでした。2009年12月30日に中核企業が錦湖産業が私的整理(ワークアウト)になりました。
中小企業がこれから「グローバルカンパニー」を目指したいのであれば、その会社は社長が中国語か英語ぐらいは話して欲しいものです。日本で一番になりたいという事であれば、外国語など出来なくても関係ないのでしょうが、今では多くの中小企業が「世界へ、グローバルカンパニーに」などという理念に掲げています。グローバルなビジネスで一気に業績を拡大する為には、素早い意思の決定が欠かせません。特に発展途上国の意思決定というのは、政府と企業が一体になるなどして非常に早いものです。大企業には無いスピードで意思決定を行って、ビジネスを優位に進めていく必要があります。
その為に、中小企業の社長などは、国際的な情報を収集する能力であったり、語学能力が備わっている必要があると感じます。そうしないと、素早くビジネスを拡大する事は非常に難しいでしょう。日本では、多くのベンチャー企業の成長が止まっていますが、それは最初のアイディアや人件費の安さで急成長した後にマーケットが無くなって立ち止まるというパターンが多いからです。やはり、中小企業であっても成長市場に出ていく必要があると言う事でしょう。特に中国のマーケットに出て行けば、今でも日本よりはまともなビジネスが出来る事でしょう。中国・欧米などはトップダウンが定着しているので、トップが素早い意思決定を出来る頭脳を持っている事が非常に重要になります。
日本では、2010年春の内定率が就職氷河期を下回る水準になったと報道されていました。どうせ採用するならば、即戦力になるような優秀な学生を採用したいというのが企業の本音のようですが、実際に大学を卒業したばかりで即戦力を求めるのは酷な話です。日本の大学は、それほど真面目に勉強しなくても単位が取れちゃったり、専門についてもそれほど追求していかないので、企業が求めるようなレベルの人材であれば、大学院修了程度となる事になります。
そして採用された優秀な学生が企業に入るとがっかりするかもしれませんね。厳しい選抜に勝ち抜いた優秀な学生を採用しているにも関わらず、採用している側が優秀ではなかったりするからです。パソコンも十分に使いこなせない先輩が居たり、仕事の効率が悪かったり、社内教育システムが全然駄目だったりと、がっかりさせる内容が多い会社が多いと思います。終身雇用などで古いシステムを維持しすぎて、新しい考え方やマネジメントシステムを導入できなかった結果でしょう。
がっかりしているのは、採用された学士ばかりではありません。採用した側の企業でも、やる気の無き新卒の社員には、正直がっかりしています。もっと言う事を聞いて戦力になってくれるかと思ったのに、全く戦力にならないどころか、半年とか1年で辞められたのではたまったものではありませんね。ただでさえ、社員1人を採用すると教育費用もかかりますし、手当てなどの費用もかかっています。
このブログが中国株で行こう！なので書くのですけど、1990年以後の日本政府の最大の戦略ミスは、中国を軽視しすぎてしまった事です。世界の他の先進国は、欧州の国家と、そしてアメリカです。欧州国家は、EUという共同体として通貨統一まで完成（イギリスのみポンドを存続）しています。そして、島国であるイギリスは、アメリカと文化や軍事において凄く仲良くやっています。何より、アメリカとイギリスは英語という強みがあり、世界各国で支障なくビジネスを行っています。
例えば、IFRS(国際会計基準)はイギリス発祥で、既に2005年から欧州の上場企業が全部このイギリスの会計基準から派生したような国際会計基準を導入しています。そして、この会計基準は発展途上国を中心とする世界の100カ国で使われているので、彼らEU先進国はこれらの国にガンガン投資して儲けようとしています。自分の国の国内が駄目な事を良く分かっているから、海外に投資してそれを補うという戦略で、その為にはこれぐらいの事はしないといけないという事でしょう。
日本も中国ともっと緊密に近寄って、日中韓共同体ぐらいまで発展させていれば、今のような経済衰退は招かなくても済んだかもしれない。日本政府は、中国と仲良くするどころか2001年から2006年まで首相をやっていた小泉さんが靖国を毎年参拝するなど、逆に中国を刺激するような事をして、中国との関係は以前より悪化してしまいました。中国の経済成長が始まった時から近い日本が中国の経済成長を享受出来ない状況に陥るなんて、本当にバカみたいです。
欧米にばかり重点を置いた外交政策は、欧米の景気が良かった時には効果的に見えたかもしれません。しかし、長期的な国家政策を考えた場合には、もっと中国に接近しておくべきだったと、誰もが思う事でしょう。中国のGDPが日本を越えるのは、10年ぐらい前には2020年が予定されていたんですよ！それが2010年になってしまうと、既に日本と中国のGDPは並んでいるではありませんか。これでなお中国との外交を重視しないと言う人は居ないでしょう。
多くの中国に馴染みの無い日本人は、未だに勘違いがあるかもしれませんが、中国は既に欧米を模倣したマネジメントシステムがかなり浸透しています。フルタイム、パートタイムに関係なく、ほとんどの社員が1年、2年など期間単位の契約を行っています。現在では、旧国有企業でさえそのような雇用スタイルになっていて、終身雇用のようなスタイルを取っているのは、公務員ぐらいのものになっています。
そして、50歳を超えた頃には引退の準備に入って管理職などの最前線から外され、55歳ぐらいで引退します。日本のように年功序列で、おじいさんになってからやたらと偉くなるというのは、ほんの一部の国家の重役ぐらいです。日本では、安定雇用や終身雇用というのが慣例になっていますが、中国の経済成長と日本の経済成長を細部にまで一緒にするのは無理があります。中国では、大学卒業生が毎年600万人も出ているのに対して、ホワイトカラーとなる職業は不足しており、職探しは日本の就職氷河期以上に大変だとされています。能力があって、更に人脈があって初めて就職出来ると言う状況です。
多くの中小企業の社長が世界で通用するグローバルカンパニーという目標を掲げて頑張っておられます。特に創業して間もない頃から世界に向けて頑張っていこうという勢いは大変立派であると思います。しかし、とても大きな目標で良いと思うのですが、経営者の経歴などを見せて頂くと、そんな意思が本当にあるのかと疑いたくなります。世界で通用するグローバルカンパニーを言っている海外の留学経験とか、海外の駐在経験とか全く無いような状況で、グローバルカンパニーを叫ぶという事には違和感があります。
海外にしばらく住んでいたり、ビジネスをしてみると分かりますが、海外の事情は日本ではとても想像が出来ない事が多々発生します。それにスピードを持って対応出来なければ、ビジネスを成功させる事はとても出来ません。海外では、特に中小企業のレベルだと、トップが素早く意思決定を行わなければいけないという場合が多々あります。早く決めないと、機会を逃してしまうからです。そこで戸惑ったり、日本に帰って別の業務と掛け持ちで1ヶ月も後に返事をしようものならば、ビジネスの機会は既に過ぎ去ってしまっている事でしょう。
例えば、Greeの田中社長が楽天に在籍していた時に、自分の趣味で作った町が株式会社Greeとして上場しています。もともと副業として行っていたもので、収益を追求するという会社化しない限りは、個人の趣味でやっているだけの「単なる楽しいサイト」で終わっていたかもしれません。しかしながら、Greeは会社化して上場され、社長を勤める田中さんは33歳という年齢で長者番付けに掲載されるほどリッチになりました。日本における同じSNSでもキヌガサであったり、その他の有名SNSは消え去って、現在は大型化しているSNSは、GreeとMixi、そして携帯分野で活躍するモバゲータウンの３強となっています。
後になって大手インターネットの会社もSNSに参入したのですが、参入時期が遅かった事があって、全く流行る事が出来ませんでした。例えば、楽天リンクスなんていうのは、今でも全然流行ってません。2005年1月にリリースされたライブドアSNSのフレパというのも不振によって2008年には既にサービスを終了してしまいました。何をやるにしても、後から「真似」だけで入っていくというのでは、成功の可能性を高める事は難しいようです。SNSを日本に導入して成功したMixiと、同時期に始めたGreeが先駆者として圧倒的シェアとなった訳です。
2008年9月にリーマンブラザーズが破綻して以降、日経平均は横ばいを続けています。特にこの1年は、1万円付近を行ったり来たりしていて、移動平均線も重なってしまっています。日本に帰国した時に食事した証券会社の営業員に聞いたら、横ばいだと一番儲からないと言ってました。顧客から手数料を取る為には、売買をしなければいけませんが、動きが無いのに売買を勧める訳にはいかないからです。
とにかく上にでも、下にでも動いてくれれば、買うきっかけになったり、売るきっかけになったりするのですけどね。横ばいだと証券会社は厳しくなる一方なんですけど、強引な営業と勧誘で対面営業でお年寄りから騙し取っているやり方を続ける中小の証券会社の中には、潰れる証券会社も出てくるでしょうね。
私が一番好きなFaye Wongの曲です。この曲を聴くと、2002年の夏に初めて中国に行った時の事を思い出します。この曲を買って何度も聞いたんですよね。もう8年も前の事になってしまったんですけどね。北京に1ヶ月ほど滞在したんですけど、今では北京の様子がその頃と比較してもすっかりと変わってしまいました。
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日本航空の経営破綻の後に、会長に指名されたのは、民主党と仲良しの稲盛和夫会長でした。確かに、これだけ大きなグループなのだから、経験豊かで才能溢れる人は必要でしょう。しかし、失礼を承知で申し上げると、稲盛会長は既に78歳になっておられます。私のおじいさんよりも年齢上な訳で、とても過酷な労働に耐えられるとは思えません。素晴らしい能力と経営者としての才覚がおありの事は認めますが、早く引退して余生に会社以外の楽しみを見つけて欲しいと思います。
ここが変だよ日本の営業を執筆された宋文洲さんのITmedia上のコラム「日本復活へのメッセージ」を読みました。グローバル化すると言っているにも関わらず、グローバルの事を何も分かっていない日本企業は、グローバルの流れがどんな方向に向かっているのかをもっと勉強した方が良いと思います。私も海外生活がアジアや欧米も含めて、既に4年以上になりますが、日本に戻りたいと言う気が起きません。日本では、個人がある能力も「組織が何とか」と言う理由で腐らせてしまうのです。
グローバル化すると叫ぶ会社が、排他的になって異なる考え方を受け入れなかったり、女性の管理職が少なかったり、年齢ばかりが重視されたり、馬鹿な「空気」が存在したり。ユニクロだって、世界に向けて女性の社員数を上昇させたり、障害者雇用などを表面上はいろいろな事を進めていますけど、社長の柳井さんは、60歳で引退すると言っていたものが、いつの間にか65歳になっていて、会社にしがみついています。欧州で見たユニクロのショップは、明らかに品質と価格が釣り合っておらず、全然魅力的ではありませんでした。欧州でのファーストファッション分野では、価格も品質もZARAの方がよっぽど良く見えているのは、私だけでは無いはずです。
日本は、財政赤字が地方と日本政府合わせて1000億円ほどになったと発表されており、慢性的な財政赤字国家となってしまいました。財政赤字が問題になっているギリシャと違って、財政赤字が1400兆円という貯蓄があると言われている国内で処理されているので、為替リスクが無いという点においても、ギリシャほど大きな問題ではないとの勘違いもあります。実際には、この財政赤字は相当な問題です。
日本における家計の貯蓄率は、バブル崩壊後の1990年頃からじわじわと低下して、2007年度には2.2％に低下してしまいました。日本人は貯蓄が大好きだと言われてきたのは昔の話で、それは単に団塊の世代が貯蓄出来るだけ景気が良かったという事でしか無かった訳です。団塊の世代が引退して、高齢化社会となっている今では、貯蓄をどんどん切り崩して老後の生活を過ごすという世帯は多いはずです。貯蓄を切り崩すのは、贅沢でも何でもなくて、単に生存の為の食費や生活費と考えると、景気の上昇に貢献するとも思えません。
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