米国の格差問題の背後にあるタックスヘイブン問題

米国人は消費が好きであり、更にクレジットカードによる消費も好きなので、所得に余裕が無い家庭はほとんど貯蓄がありません。しかも、米国は国民医療保険制度が整っていないので、このフードスタンプの受給者は、風邪を引くなどの状況が発生した場合には、病院に行けないという状況も発生しています。こうした家庭で育ってしまうと、大学などにローンを組んでいかなければいけなくなるので、会社に入った後も学生時代のローンに苦しむという事になります。

政府としては、こういした食料チケットの供給を通じて、政府の影響力を保っているという性質があります。こうした貧困を放置すれば、暴動などが起こりかねないからです。しかし、米国企業は国際化していて、タックスヘイブンなどを使って税金を逃れる為に法人税の税収が伸び悩んでおり、それが米国の国債を増加させる原因になっています。そうなると、国としては「税金を取りやすい部分から取る」という事になるので、一般庶民から徴収しようとしますが、それがうまくいかないので、更なる国債発行という悪循環になります。

業績が悪化したからと言って、すぐに公的資金を返済出来たのは、タックスヘイブンの島々に置かれていた大金を返済に充てたのではないかと考えています。アメリカで2007年にタックスヘイブン乱用法案を提出したレビン議員によれば、シティーグループは４２７の子会社をタックスヘイブン諸国に持っている。うち91社がルクセンブルグ、90社がケイマン諸島、35社がヴァージン諸島にあり、スイス、香港、パナマ、モーリシャスにも存在するという事です。また、モルガンスタンレーはタックスヘイブン諸国に２７３の子会社を持っており、うち１５８社はケイマンにあるというレポートも出されています。

こういった問題が起こっているのは、アメリカだけではなくて、外資系企業が日本に登記している「ふり」をしながら、実は登記先がイギリス領の島国であるという事は良くある事です。ケイマン諸島にダミーの本店を作って、その支店として日本で活動を行ったりしています。実態は日本の法人ですが、ケイマン諸島に登記していて本店もそちらにあるという事で、ケイマン法が適用されます。