日航の年金減額は他人事ではない

経営再建中の日本航空は、11月21日にＯＢや現役社員に対して、企業年金の支給額を平均４割前後削減する案を提示する方針を固めたというニュースが報じられていました。これにはOBの３分の２以上の同意が必要ですが、いずれにせよ年金の減額は避けられそうにありません。私も年金を受給する年齢までまだしばらくありますが、年金を貰える事はほとんど期待していません。60歳を過ぎて年金を貰わずにいかに生活するかを考える方が現実的になっているような気がします。

アメリカのカルパース(カリフォルニア州の職員退職基金)は、2008年のリーマンブラザーズ破たんにおける金融危機で損害を被っており、現在では支払い能力が低下しているとされています。今後は、先進国においてこの年金問題はますます深刻な問題になっていく可能性があります。日本においても、得意としてきた高度な２次産業が中国などに移ってきており、若者の失業問題などが顕在化してきています。若者が引退した高齢者の分を負担するモデルが不可能になってきていて、新たな年金モデルを作り直す必要がありそうです。

日本は既に法律が改正されて、年金支給が65歳からとなっています。昭和16年4月2日以降に生まれた男子(女子の場合は昭和41年4月2日以降生まれ)の老齢厚生年金は、65歳からの支給開始となっています。繰り上げての需給も可能ではありますが、1か月で0.5％減額されるので、60歳から支給を受けた場合には、30%程度の減額が一生涯続くという事になります。ご自身で健康に自信が無ければ、こちらの方がましだと思いますね。