2009年11月アーカイブ

11月26日に予定通りインドのETFが東証に上場となりました。東京証券取引所は、2010年末までに100銘柄ほどのETF取り扱いを目標に掲げていまして、今回のインドETF上場によって、ETFは69銘柄まで増加しています。このインドETFは、野村アセットマネジメントによって設定されており、インド・ナショナル証券取引所に上場する代表的な５０銘柄で構成される指数「S＆P　CNX　Nifty指数」が連動対象として設定されています。

野村アセットマネジメントでは、2007年10月に中国の上海指数に連動するETFである「上海株式指数・上場50連動型上場投資信託」を大証(1309)に上場したり、2008年7月には、南アフリカの指数連動ETFを大証(1323)に、ロシア・ＲＴＳと連動するETFを大証(1324)に、ブラジルボベスパと連動するETFを東証(1325)に上場していました。今回のインドETFの上場によって、新興国Bricsは全て出揃う事となりました。

銘柄名	NEXTFUNDSインド株式指数・S＆PCNXNifty連動型上場投信
銘柄コード	1678
特定の指標	S＆PCNXNifty指数
上場取引所	東京証券取引所
上場日	11月26日
売買単位	100口
信託報酬	0.9975％（税込み）以内
計算期間	毎年8月11日から翌年8月10日
分配金支払い 基準日	8月10日（計算期間終了日）
管理会社	野村アセットマネジメント
信託受託者	野村信託銀行

北京の４日間のツアーが往復航空券込みで２万円(アフィリエイトリンクではありません)で売られていました。なんと、このプランでは食事が９回付いてきます。1回当たりの食事を１０００円と考えても、既に２万円のうちの９０００円は回収できてしまって、更ホテルに３泊出来てしまうという激安プランです。過去に稀に見る円高の影響で、以前にも増して海外旅行が安くなったからだと思いますが、それにしても「海外旅行」とは言いがたい安さです。

ちなみに、日本国内で新幹線はやてを使って東京－八戸を新幹線で往復すれば、３万円かかりますので、東京から北京を往復＋食事９回＋ホテル３泊の北京４日間旅行の方がずっとお安いという事になります。海外旅行の方が国内旅行よりも安いなんて、そんな常識外れな事が普通に発生しています。これは、時間を作って「円高恩恵」にあやかるチャンスです。

話題になっているGoogle Waveを利用してみました。ログインをした瞬間にGoogleが目指しているウェブ上でのOSに少しずつ近づいている印象を受けました。メール、チャット、そしてガジェットなどの機能が統合されています。iGoogleのガジェット機能をGmailに乗せていってOSに少しずつ近づけていったような感じに見えます。また、1人対1人というよりは、複数の人数を対象にして様々なアクションを実行できる点において、SNSのコミュニケーション要素も取り込んでいます。この複数コミュニケーションの点がマイクロソフトのオフラインOSと大きく異なる点に見えます。

Googleの目標としては、ウェブ上で実現される次世代OSを作ろうとしていると思われます。SNSが中心になろうとしているウェブ上のコミュニケーションをGoogleのウェブ上OSに切り替えて欲しいという意図が見て取れます。日本のMixiやFacebookなどがウェブアプリで成功していますが、GoogleもこのGoogleWaveをベースにしてウェブアプリを取り込んでいく事が考えられます。職場で株価をチェックしたり、ニュースを閲覧したり、メールのチェックまで1つの画面で出来るのは素敵な事ですね。

11月14日に三菱UFJが年内に公募増資するという発表がされています。その規模というのが驚くべき事に公募増資１兆円という超大規模なものです。財務基盤を強化すると言っていますが、これだけ大規模な増資になると株式市場は反応せずにはいられません。同社の時価総額は11月１３日終値ベースで５兆９１７３億円であり、発行株式数は約１７％弱増えてしまいます。

三菱UFJと言えば、昨年１２月までに普通株で約４千億円、優先株でも約３９００億円を調達したばかりです。今回は、それに引き続いてそれを超える規模の増資になります。三菱ＵＦＪの自己資本比率は、６月末において１２・９６％であり、国内金融を行うべき４％、国際金融を行うべき８％はクリアしています。

11月中旬には、日立製作所も公募増資を行うという事を発表しています。日立製作所は、普通株の3000億円超の公募増資などを予定しており、こちらも金額もインパクトも大きいので、株式市場に少なからず影響があるものと考えられます。日経が1万円を再び割り込んで軟調に推移していいますが、円高などで日本企業の回復が難しい中では、これから更に軟調になる見通しもありそうです。

経営再建中の日本航空は、11月21日にＯＢや現役社員に対して、企業年金の支給額を平均４割前後削減する案を提示する方針を固めたというニュースが報じられていました。これにはOBの３分の２以上の同意が必要ですが、いずれにせよ年金の減額は避けられそうにありません。私も年金を受給する年齢までまだしばらくありますが、年金を貰える事はほとんど期待していません。60歳を過ぎて年金を貰わずにいかに生活するかを考える方が現実的になっているような気がします。

アメリカのカルパース(カリフォルニア州の職員退職基金)は、2008年のリーマンブラザーズ破たんにおける金融危機で損害を被っており、現在では支払い能力が低下しているとされています。今後は、先進国においてこの年金問題はますます深刻な問題になっていく可能性があります。日本においても、得意としてきた高度な２次産業が中国などに移ってきており、若者の失業問題などが顕在化してきています。若者が引退した高齢者の分を負担するモデルが不可能になってきていて、新たな年金モデルを作り直す必要がありそうです。

日本は既に法律が改正されて、年金支給が65歳からとなっています。昭和16年4月2日以降に生まれた男子(女子の場合は昭和41年4月2日以降生まれ)の老齢厚生年金は、65歳からの支給開始となっています。繰り上げての需給も可能ではありますが、1か月で0.5％減額されるので、60歳から支給を受けた場合には、30%程度の減額が一生涯続くという事になります。ご自身で健康に自信が無ければ、こちらの方がましだと思いますね。

NECが1300億円の増資を行うと11月6日に発表したという報道がなされていました。2003年以降6年ぶりの増資だそうで、公募増資と第三者割り当て増資によって、1300億円規模の資本増強を行う事にしているそうです。利用用途については、クラウドコンピューティングに400億円、次世代ネットワーク開発に200億円、環境分野の設備投資に200億円で、あとは有利子負債の返却に充てるという事です。つまり、有利子負債の返却に充てる分は500億円という事になります。

野村證券の増資もそうですけど、これほどの規模で増資を行ってくるとなると、お金が不足しているのでは？と疑いたくなります。NECはパソコンで国内シェアトップではありますが、シェアの低下が続いています。また、海外市場ではNECの高価なパソコンが売れずに海外市場から撤退しています。ネットブックの台頭によって、パソコンの全体的な価格は低下傾向にあり、今ではNECから２万円代で買えるノートブックも出はじめています。このような状況において、NECが苦境に立たされている事は容易に予想できます。