1991年にソ連が解体されて冷戦が終結した後は、アメリカが世界で唯一の超大国として世界の中心に君臨してきました。1991年にソ連が解体されるまでは、アメリカとソ連は超大国として世界を二分した冷戦を繰り広げていました。中国においては第二次世界大戦の終結後に共産党が中国本土を制圧して、毛沢東による文化大革命などを受けて、中国は海外との経済格差が深刻化していました。そこで中国の場合には、現実派の鄧小平などが1978年頃から「改革開放」を実現していく流れは、皆様のご存知の通りです。日本が戦前に欧米を模倣したのと同様に、中国は自らこうしたシステムを改めました。
その辺りから中国は急速に欧米寄りの政策を取り入れていく事になり、国有企業の株式上場なども行われるようになって行きます。2000年から中国による米国の国債残高が急速に増えて、2008年に日本を抜いて米国債保有が世界トップになりました。国債が米国への影響力を示すとすれば、日本と中国は米国に対して同程度の影響力を持ったという事になります。中国の若者は、日本人が驚くほどに「欧米化」されています。中国企業のマネジメントスタイルをひとつ見たとしても、日本よりも欧米化されています。中国の教育は、イギリスやアメリカを手本に作られた内容になっています。
日本は会社に技術が蓄積されて、個人の技能が終身雇用や年功序列を通して、会社に蓄積されていくというというサラリーマン社会が実現されています。これが日本の産業を支える要因となってきて、日本の技術力の高さが実現されてきました。従業員が本気になって会社の事を考えて編み出された日本式のマネジメントスタイルは、世界でもマネジメントの模範となってきました。日本の工業製品は質が高くて、壊れにくいという事で、日本製品に対する信頼はいまだに非常に高いです。
世界の標準は、完全にアメリカが握っており、これに中国がアメリカ・欧州式で追随しています。特に欧米における会社や家族に対する考え方、もしくはマネジメントスタイルが日本とは異なっており、日本よりも個人に技能が蓄積されるようになっています。逆に言えば、能力が無い人がどんなに会社に長く居ても給料はほとんど変わらないという状況です。野村證券がリーマンブラザーズの欧州部門を買収した際にも、会社を買ったというよりは人材を買ったと言われました。これは金融など第３次産業に見られる特徴です。
日本では、育てるという事を重視して様々な研修を行ったりしますが、これらの研修はOJTに見られるように一般的に通じる技術よりも企業内部で通じる技術が重視されます。それに比較すると、欧米企業はどこでも通じる能力を重視しており、仕事の経験であるなど、すぐに使えそうな人を採用する傾向が強く見られます。欧米企業においては、企業で働いている人もどちらかで言うと(転職などの準備を考えて)自分の能力を伸ばす為に研修を受けるのであって、会社の業績を伸ばす事などあまり考えていません。
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