日本企業は簡単には潰れない

トヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業16社の内部留保の合計額は、2008年9月末で史上最高の約33兆6千億円となっていました。僅か十数社の企業が日本の国家予算並みの内部保留を持っているのです。企業の内部留保とは、利益から配当金などを引いて企業がため込んでいる利益で、景気回復前の2002年3月期末から更に倍増しています。派遣社員などが低収入、不安定な状況で働いている状況において、企業は着々とお金を蓄えていたという事になります。

日本企業は、このような内部保留があるので、簡単には潰れないと考えられます。日本には、世界で最も「長寿企業」が多い国であるとされています。東京工商リサーチが2009年8月に発表した調査では、創業100年を超える長寿企業が全国で2万1066社となっています。創業100年を超える企業（各種法人など含む）は、調査対象の209万6963社の1％だったという事です。このうち明治以降の創業が８１・９％を占めており、明治期から安定した日本が実現されていた事が伺えます。

日本最古の企業である西暦578年の創業なので、既に創業から1400年以上経ている事になります。聖徳太子が四天王寺建設の為に百済から招いた宮大工が始まりとなっているという事です。しかし、お寺の建築様式の変化と共に、得意としていた本業の木造建築から大手ゼネコンなどと競合するコンクリート建築などに手を広げた結果、業績が悪化して2006年に大阪地方裁判所に自己破産(負債40億円)を申請しました。2008年には、業務を引き継いだゲージ建設が法人格抹消を決定して、1430年の歴史に幕を閉じました。