2009年10月アーカイブ

1991年にソ連が解体されて冷戦が終結した後は、アメリカが世界で唯一の超大国として世界の中心に君臨してきました。1991年にソ連が解体されるまでは、アメリカとソ連は超大国として世界を二分した冷戦を繰り広げていました。中国においては第二次世界大戦の終結後に共産党が中国本土を制圧して、毛沢東による文化大革命などを受けて、中国は海外との経済格差が深刻化していました。そこで中国の場合には、現実派の鄧小平などが1978年頃から「改革開放」を実現していく流れは、皆様のご存知の通りです。日本が戦前に欧米を模倣したのと同様に、中国は自らこうしたシステムを改めました。

その辺りから中国は急速に欧米寄りの政策を取り入れていく事になり、国有企業の株式上場なども行われるようになって行きます。2000年から中国による米国の国債残高が急速に増えて、2008年に日本を抜いて米国債保有が世界トップになりました。国債が米国への影響力を示すとすれば、日本と中国は米国に対して同程度の影響力を持ったという事になります。中国の若者は、日本人が驚くほどに「欧米化」されています。中国企業のマネジメントスタイルをひとつ見たとしても、日本よりも欧米化されています。中国の教育は、イギリスやアメリカを手本に作られた内容になっています。

日本は中国よりも晩婚化が進んでおり、最近では30歳で結婚する女性も珍しく無くなってきています。日本では、かなりの晩婚化が進んでおり、厚生労働省の調査では2007年時点で日本の平均の結婚年齢は男性30.1歳、女性28.3歳となっています。

日本人女性は28歳が平均とすると、30歳を超えて結婚するのは特に珍しく無くなってきているという事ですね。

日本では、今でも毎年晩婚化が進んでおり、このままいくと女性の結婚年齢は、30歳を超える可能性も出てきました。これは30歳を超えた女性が「負け犬」ではなくて、30歳を超える女性が「過半数」という事になります。

中国では、晩婚化が進んでいる上海市においても、2007年に人生で初めて結婚したと届け出た人の平均年齢は男性が28.64歳、女性が26.43歳となっています。経済発展の影響などにより、中国全土において晩婚化が進んできています。このまま晩婚化が進めば、結婚の平均年齢が日本レベルになる事も近いと考えられます。

最近になって、中国語などの語学学習の難しさを再認識しています。中国語の勉強を始めてからおよそ７年ほど経ちますし、中国に１年半ほどの留学もしていますが、今でも分からない単語が頻繁に出て来て苦労しています。ネイティブと同程度とは言わずとも、少なくともビジネスの現場で戦えるようにしていこうという目標にはまだまだ遠いと思うばかりです。語学学習を見ていても、やはり「狂ったように」語学マニアにでもならない限りは、極めていくのは難しいのではないかと感じはじめています。

毎日リスニングをするだけでは不十分であり、脳に残すような作業を行わなくてはいけないと思います。やはり、大学の第二外国語で中国語をマスターしようと思えば、高度なレベルまで行き着くのもなかなか大変です。ある程度話せるようになってくると、新しいインプットをせずに使えるものだけを使ってアウトプットするという作業をしてしまいます。それで上達がストップするので、やはり更なるインプットを重点的に行わなくてはと思います。

日興アセットマネジメントは、０９年１０月２０日にファンドマネージャーになったつもりで資産１０億円を運用する無料ネットゲーム「世界で投資王」を始める事を発表しました。世界３１カ国を対象にして、各国に対する資産の分配比率を自分で決定して、投資成績を競うものです。１０月２０日からサイトの運用が開始されています。

世界で投資王
http://sekaino.toshinou.jp/

ゲームは参加無料で、メールアドレスの登録のみで誰でも参加する事が出来ます。年間上位５位までの成績優秀者に対しては、希望の投資対象国までのペア旅行金がプレゼントされるという事です。やはり、５位以内に入ってペア旅行金をゲットする為には、１年後に資金を数十倍、数百倍にする必要があるかもしれません。なお、携帯端末からもポートフォリオの操作などを行う事が出来ます。

ヒロポンも試しに登録してみて、各国の投資割合を決めてみました。各国の投資割合を決めるだけなので、非常に簡単に操作が完了しました。私は、中国、香港、インドなど長期でリターンが期待できそうな国を重点に置きながらアメリカ、日本、フランス、イギリスなどの先進国も入れてみました。ポートフォリオに関しては、投資割合を後から何度でも変更して高リターンを狙う事が出来ます。

所長さんのブログをたまに見させて頂いているのですが、聞く相手がそれでいいのかという事が書かれてありました。非常に面白い議論だと思ったので、私もちょっとそれについて考えてみようと思います。何か新しい事をする時には、特にお金を動かしたりする時に取引相手を完全に信頼出来るとは限らないので「セカンドオピニオン」も重要になると思います。しかし、所長さんが指摘さらておられたようにセカンドオピニオンをその事情に詳しくない人けば、判断を間違うという事です。単なる友達に相談した所でセカンドオピニオンにはならないという事です。病気の事を医者や看護婦以外の一般人に聞いても分からないのと同じかと思います。

自分の近くに知りたい事に精通したプロの友人が居ればベストな事に変わりはありません。もしかしたら無料で相談相手として応じてくれる可能性があります。しかし、新しい事を始めようとする場合は、自分の周囲にそんな人が居るという事の方が稀なような気がします。そんな時には、やはりお金を支払ってプロに聞くという方が、全く事情を知らない友達などに聞くよりもずっと良いと思います。ただ、プロだからと言って情報が豊富とか実力があるとは限らないという所がネックになります。お金を払ったのに素人並みのサービスしか受けられなかったり、価格が高かったりという事もあります。プロを信用できないであれば、新しい事をやらないのが一番という事になるでしょう。

日本人の多くの人は、大人になってから「英語を話せれば良かったな」と言います。多くの人が中学校から英語の勉強を始めて、日本の高校入試で難しい英語の試験を受けているにも関わらず、英語がほとんど話せないという悲しい事実も存在します。それなのに、今の日本における英語の勉強方法が異常だと討論される事も無く「使えもしない学問」を学んでいるのは日本人の悲劇と言えます。中学校の先生や高校の先生のレベル自体が非常に低いという問題を抱えていて、これは終身雇用の弊害と言うべきでしょう。

さて、言語は海外に1年留学しているぐらいでは、身に付くものではありません。1年ほど留学している人は沢山見てきましたが、旅行に困らない程度の日常会話が1年で身に付くと考えても良いと思います。日常会話程度の中国語が多少身に付いたと思っても、使わなければすぐに忘れてしまいます。中国語で討論するレベルになるまでには、最低でも継続的に3－5年ほど気合を入れて勉強する事が必要になりますが、実際に3－5年も言語ばかりを一生懸命に勉強できる環境に身を置く事は非常に難しいと考えられます。

民主党政権が勢い良くスタートを切りましたが、野中財務副大臣が10月16日に記者会見で明らかにした所では、一般会計の税収は、40兆円を下回ってくるという事です。当初の見込みでは46兆円を見込んでいたので、6兆円のマイナスになります。その分を国債の発行で埋めると言う事です。このような経済状況が長引けば、国債の発行残高はこのまま増加傾向を続けて、いずれは国家破綻が起こる事は確実です。しかし、このような経済状況は確実に長引く見込みとなっています。

国債の乱発によって、債権の価格下落が起こる可能性があり、長期金利の上昇は避けられません。今の日本では、インフレが起こっておらず、むしろ円高による海外からの輸入品に後押しされる形での「デフレ」が進行しています。このような状況における長期金利は、物価安定予想によって低くなります。つまり、債権を買っておくと得だという考え方が支配的となり、債権価格が安定しています。日本の景気は確かに悪いが、海外はもっと信用できないので円は高く付いており、結果的に日本の債権を乱発しても買い手が付くような状況になっています。この状況がそれほど長く続くと考えるのは安易です。

厚生労働省が調査した2008年の「簡易生命表」で、日本人の寿命が女性は２４年連続で世界第一位、男性は世界第三位となっています。この調査から見ても、日本国民全体が健康で長生きしている事が分かります。このような調査を見ると、日本が世界の中で本当に良い国になったという事を実感する事が出来ますね。

平均寿命(厚生労働省把握)
＜男性＞
アイスランドで７９．６歳
スイス、香港７９．４歳
日本７９．２９歳

＜女性＞
日本８６．０５歳
香港８５．５歳
フランス８４．３歳だった。

日本は、諸外国に比べて「企業が中心となって国を支えてきた」と考えられ増す。日本企業は簡単に潰れないにも書いたように日本企業は、世界でも強い競争力を保ってきました。強い企業を支える形で個人が存在するので、個人の幸せは企業の発展によって実現されるとする考え方が強くあります。これは、終身雇用や年功序列などのシステムによって実現されてきました。企業の発展の為には、個人の思想・良心などは制限されるという考え方は、日本で行われてきました。その代わりとして、企業が終身雇用や年功序列を保証した訳です。まさに小学校から徹底して教え込まれた「ご恩と奉公」などだった訳です。

1つの例をあげれば、東京都立高校の卒業式にて、国歌斉唱時に１回だけ不起立という事で、再雇用不合格になったという例もあります。2003年の10月に国家斉唱の際に起立する事を義務付ける通達を受けたにも関わらず、04年3月に行われた卒業式の国歌斉唱の際に起立しなかったという事です。定年退職後に申し込んだ再雇用について、起立を行わなかった事を理由に不合格になったという事です。

2009年9月15日に出された控訴判決において、原田敏章裁判長は「卒業式での不起立という職務命令違反を軽視することはできず、不合格は裁量権の乱用とはいえない」と述べました。実際の企業でも職務命令に背いた場合には解雇はあり得ると考えますが、１回だけという回数を考えると、再雇用をしないという決定はかなり厳しい判断に見えます。また、裁判長は憲法で保障されている思想・良心の自由に関しても「個々の教諭が自己の心情や信念のみに従って行動したのでは、学校教育は成り立たない」と退けた。

権威という言葉があり、他の者を服従させる威力の事で行政の権威であったり、親の権威という事で使います。また、ある分野において優れた人として信頼がある時にも権威を使います。英語ではAuthorityと訳されています。これに関連した用語で権威主義という言葉があり、権威をふりかざして他に臨み、また権威に対して盲目的に服従する行動様式を指しています。

Authoritarian personality(権威(主義)的性格)とは、硬直化した思考によって権威を無批判に受け入れ、少数派を憎む性格のことを指しています。反ユダヤ主義の原因を研究するため、1930年代に批判的社会学によって導入された社会心理学的概念です。エーリヒ・ゼーリヒマン・フロムは、フランクフルト学派と呼ばれるものを形成して、1930年代にアメリカに逃れ1941年に「自由からの逃走」というファシズムを心理的に分析した書籍を発行しています。彼によれば、人間は、人道主義的な倫理を信奉して生産的に生きることができないとき、権威主義的理想に助けを求めようとするそうです。

例えば、日本企業における職場では、実はほとんど英語を使う機会が無いにも関わらず、何か英語のテストの点数が良い事が採用条件になっていたりします。実際には、業務でほとんど、場合によっては全く使われないにも関わらず。それどころか、過去の英語のテストの点数は、現時点で英語を使える事を本当に証明しているか分からないにも関わらず、それが重視されるのは、権威のパワーと言うべきでしょう。

国土交通省の前原大臣が10月12日に橋本知事に会って、従来どおりに関空支援を言おうとしていた橋本知事に対して前原大臣が「日本にはハブ空港が無いので、羽田を24時間のハブ空港にしたい」という趣旨の発言をしました。日本にハブ空港は2つ要りますと言って関空の支援を訴えた橋本知事ですが、この会談は平行線のままになったようです。14日には成田空港を持つ千葉県の森田健作知事と会うそうです。また、成田空港の一部とその離着陸する飛行機の真下となっている芝山町の相川勝重町長は、怒りを感じるとまで言っています。

まあ、感想として言えば、成田空港の地元自治体は別に「成田空港を無くす」とか「ダム建設を辞める」と言っている訳でもないので、怒りを感じるとまでは言わなくていいのではないかと思います。もしかすれば、成田空港と羽田空港は一緒にあってウィンウィンの関係になれるかもしれませんし、成田空港と競争する事によって、日本への観光客を増やすなど双方にとってメリットがある事も考えられます。今では、成田空港までのアクセスも発達してきたので、成田は既に地理的にも羽田に負けない競争力を持っていると思っています。また、関西国際空港も大阪という大都市を抱えており、別の競争力を持っていると思います。

マネジメントを勉強していて必ず突き当たる問題は、企業の側が労働者の能力をきちんと評価出来るかという事です。どのような形で評価を下そうとしても、必ず様々な問題に突き当たってしまいます。例えば、Googleの行っているとされる同僚、上司、部下に評価して貰うという360度評価では、同僚や上司に対して正直に悪い評価をしたがる人はほとんど居ないと考えられます。

この360度評価の場合には、全ての社員が同僚のパフォーマンスについて常にチェックしている必要もあり、管理者が行うべき事を一般社員などに背負わせるという点で負担になります。また、管理者が行っても問題となっているコミュニケーション能力であったり、誠実さなどの内容をどう数値化するのかも疑問になります。

例えば、目に見える生産に貢献しなくとも潜在的に生産に貢献している人、研究・開発などを行う事によって将来的に莫大な資産を企業にもたらす人、一生懸命になって頑張っているから将来的に成長見込みが高い人など、様々な評価体制が必要になります。また、人の能力自体が多種多様であり、一律に比較するのは難しいという事情もあります。

あるＴＶゲームをやった場合には、困難などはあれど、クリアを目標にして頑張る事が出来ます。人間は、それぞれの人生にハードルを設けて、それをクリアしたり、達成する事に喜びがあるのだと思います。今までならば、結婚は３高が良くて、女性は３０歳までに結婚して、３種の神器を家庭に揃えるといった単純で分かりやすい目標設定でした。

人生の目標は、かつてのように単純に語る事は難しくなってきました。ラジオ以外にテレビ、インターネット、新聞、雑誌など、情報経路が増加した事によって、海外などの情報など、情報の流通量が急激に増えました。この事によって、同じ国の中でも価値観が急速に多様化しました。この価値観の多様化には、法律や制度などが対応しきれていない現状があります。人々は多様化したにも関わらず、価値観は多様化してはいません。

トヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業16社の内部留保の合計額は、2008年9月末で史上最高の約33兆6千億円となっていました。僅か十数社の企業が日本の国家予算並みの内部保留を持っているのです。企業の内部留保とは、利益から配当金などを引いて企業がため込んでいる利益で、景気回復前の2002年3月期末から更に倍増しています。派遣社員などが低収入、不安定な状況で働いている状況において、企業は着々とお金を蓄えていたという事になります。

日本企業は、このような内部保留があるので、簡単には潰れないと考えられます。日本には、世界で最も「長寿企業」が多い国であるとされています。東京工商リサーチが2009年8月に発表した調査では、創業100年を超える長寿企業が全国で2万1066社となっています。創業100年を超える企業（各種法人など含む）は、調査対象の209万6963社の1％だったという事です。このうち明治以降の創業が８１・９％を占めており、明治期から安定した日本が実現されていた事が伺えます。

日本最古の企業である西暦578年の創業なので、既に創業から1400年以上経ている事になります。聖徳太子が四天王寺建設の為に百済から招いた宮大工が始まりとなっているという事です。しかし、お寺の建築様式の変化と共に、得意としていた本業の木造建築から大手ゼネコンなどと競合するコンクリート建築などに手を広げた結果、業績が悪化して2006年に大阪地方裁判所に自己破産(負債40億円)を申請しました。2008年には、業務を引き継いだゲージ建設が法人格抹消を決定して、1430年の歴史に幕を閉じました。

男性優位社会が崩壊して、大人の女性が女らしさを失うという視点は従来から存在していました。女性が男性化しなければ、男性がより男性化する必要に迫られて、いずれも社会を混乱する要因となります。門倉氏のセックス格差社会 恋愛貧者 結婚難民はなぜ増えるのか? (宝島社新書) では、この女性による男性化によってロリコンが発生していると述べています。

1999年2月にマラソンで有名な有森裕子さん(当時31歳)は、夫のガブリエル・ウィルソン氏（当時32）と揃って記者会見しました。その場においてガブリエル氏は、「I was ゲイ」 と言い放って、自身がゲイ「だった」ことを発表しました。それを隣で一緒に会見しながら聞いた有森さんが泣き崩れた場面は、あれから10年を経た今でも頭の中に残っています。

ガブリエルさんは、今はゲイではないと言っていましたし、有森さんは結婚する前から彼が以前にゲイであった事を承知していました。記者会見の終わりで、ユーコを愛しているか？との質問に「ベリー・マッチ（とてもよく）」と答えた事からも、この結婚は「男女の結婚」として何ら問題があったとは思えません。しかしながら、有森さんは、お気の毒ながらガブリエルさんから見たら「男性的」に見えていた可能性があった事は否定出来ないと思います。

ユニクロの欠点は、後継者を育てられていない点だという記事を読みました。沢田氏、そして玉塚氏とユニクロの中核を担った人材が離職する中で、実際には柳井社長の独壇場だったという事が明らかになっています。ユニクロのマネジメントシステム自体は「経営者を育てる」と言っていますが、実際にはワンマン経営者の社長が利益を上手に出す為のトリックに上手にハマル若者の姿があります。それは若くて優秀でかつ純粋な、力を持て余している人の力を「経営者になれる」と言って引き出すという手法です。優秀な人に投資して会社をコントロールするお金持ちの人たちと同じ構図ではありますが、直接上司として口出しするならば、もっとたちが悪いですね。

多くの経営者に対してシンドラー(第二次世界大戦中に数多くのユダヤ人を救ったことで有名)のように最終的に死の境から救ってくれると思うのは、不可能のような気がします。ユニクロの柳井社長を含めて多くの経営者は、柳井氏の発言に見られる「泳げない者は溺れればよい」というスタイルで経営を行っています。言い換えれば、業績を上げられない奴は死ねという事です。更に言い換えれば、奴隷は生かさず、殺さず。無知で優秀な若者をいかにやる気にして搾取するかという事が上手になった柳井氏は、まさに「良いオーナー」としてユニクロを飛躍させました。

2002年の時点でNikkeiBPの記事の中で柳井社長は、60歳での引退を次のように表明しています。「僕は以前から60歳までに経営から離れると公言してきた。企業経営には並外れた体力や気力、集中力が求められるから、年齢的に60歳が限界だと感じていたからだ。経営者として現役を続けられるのは残り数年だ。自分の卒業前に後身を育成して経営力を強化したかった。しかし、柳井社長が60歳に近くなるにしたがって、その物言いは「60－65歳で引退する」という形で5年ほど延長されていました。そして、柳井社長が60歳を目前にすると、「65歳で引退する」と完全に5年をあっさり成し遂げました。つまり、社長という地位にしがみついて、もっと経営をやっていきたいのですね。

ユニクロの業績が良いのは、1980年に売り上げ1兆円を達成したダイエーと似ています。中内功というカリスマが存在して、安さを追求する百貨店の手法は多くの人から支持を集めました。しかし、時代の流れ「日本の地価の崩壊」によってダイエーの業績は窮地に陥る事になります。このままワンマン社長が君臨すれば、ユニクロもいずれはダイエーの二の舞になる事は明らかです。何故ならば、ユニクロのビジネス自体のリスクは、自社生産で最初から最後まで行うモデル（SPAモデルやファーストファッションモデルと呼ばれる）を使っており、このモデルにおけるリスクの取り方は決して低いものではないからです。

ただし、柳井社長によれば「蓄えは十分で、簡単に潰れない」という事です。バブル時代の蓄えを基にして生き残っている日本企業を見ると、それは事実なのだと思います。ファーストリティリングは簡単には潰れないでしょう。しかし、私がここで描き出すユニクロの姿は、投資不適格な企業になる理由としては十分です。

門倉貴史さんの書かれた書籍は幾つか持っていて、統計から経済を見て（使っている統計の数値が正確かどうかは別として）社会の様々な問題を捉えていく視点はとても面白いと思います。門倉さんが気に入っているという映画「アメリカンビューティ」のDVDも購入して見てみましたが、門倉さんの「幸せとは何か」という問いかけ（門倉さんは、そういう趣旨で書かれている書籍が多いと勝手に思っています）が良く伝わってくる映画でした。

さて、SAPIOという雑誌に「ＳＥＸ格差」拡大で「中年童貞」が増殖中！という記事を書いていました。この本は、門倉さんのセックス格差社会 恋愛貧者 結婚難民はなぜ増えるのか? (宝島社新書)という書籍などから切り抜いたものかもしれないですね。セックス格差の是正に「ワークシェアリング」の導入を提唱しています。ワークシェアリングは、仕事と生活のバランスを取りながらチーム全体で生産性を引き上げるシステムで、働き方の多様化を可能にする方法とされています。

オランダなどで導入されており、失業率を下げる効果などが見られています。オランダの例では、企業の社会保障が整備されれば、パートタイムを許容する人の割合も増えるという事です。このオランダの例を見る限りでは、別に正社員じゃなくても、しっかりした社会保障が受けられるのであれば、低収入であっても構わないと思う人は多いのですね。

最近、このブログが「社会派ブログ」になってしまっていますね。ただ、経済学はSocial Scienceに分類されるので、経済を考える時に様々な社会の角度から考えて見るのは良いと思います。ワーキングプアに「チャンスがほとんど無い」というのは事実だと思います。ただ、ワーキングプアの賃金を上げたり、ワーキングプアの人たちにお金を上げて解決するのは、問題をより深刻化させるだけだと思います。ワーキングプアの人に足りないのは、ワーキングプアから抜け出す技能であったり、学歴、および技術です。

中国などの新興国では、高学歴の人が安い賃金で働いています。グローバル化の中で世界がフラット化してくると、国による賃金格差が是正される傾向が出てきます。つまり、能力に応じて賃金が決定するようなシステムが一般化してしまいます。そうすると、日本の仕事で「発展途上国でも可能と見込まれる仕事」など、つまり高度化されていない仕事＝高校卒業程度のレベルで研修を積めば可能な仕事は、全て発展途上国で済むという事になります。現在は、その移行期であると考える事が出来るでしょう。

以前のブログでも書いた事がありますが、ノートパソコンが激安化してきています。例えば国内パソコンシェア１位のNECは、ネットブックと呼ばれる小型パソコン(画面が10インチ程度で普通のノートパソコンの３分の２程度)に参入して以降、価格破壊を行ってきました。 その代表格となっているのがLavieLightシリーズです。ちなみに、私が購入した小型パソコンはNECLavieLightBL100です。

価格は、新品で３万円以下で買えるので、２台目パソコンとしても大活躍です。性能としては、XPが標準装備されてはいますが、ウィンドウズオフィス(ワード、エクセルなど)が付いていないこと、CD、DVDなどが付属していない事など欠点もあります。ただし、インターネットを外出先で使いたい場合、パソコンが壊れた時に備えておきたい場合などには非常に有効です。

 
27,280 円