2009年8月アーカイブ

2009年8月6日にドリコムは、第1四半期（４－６月）決算を発表しました。それによれば、売上高が5億978万円（前年同期比6.3％増）営業利益2853万円（前年同期は2371万円の赤字）経常利益2710万円（同3193万円の赤字）四半期純利益▲4005万円（同7243万円の赤字）となりました。

良い材料としては、携帯のジェイケンの吸収合併による業務効率化に成功したこと、ドリコムジェネレーティッドメディアによる求人検索などが好調で売り上げ3億4669万円、営業利益7005万円が出たことなどがあります。一方の悪い材料としては、本来得意とする法人向けサービスのビジネスソリューション（企業内部のドリコムブログ、ドリコムCMS、ドリコムSNSなど）については、売上高1億6309万円、営業利益4151万円の赤字となっており、事業の足を引っ張る結果となっています。 

（ことば）
営業利益・・・・本業の事業によって出た利益
経常利益・・・・本業以外の財務活動なども含めて出た企業全体の利益

2008年9月にリーマンブラザーズが破綻する前までは、アメリカの不動産に限らず、世界中の不動産が値上がり傾向にありました。日本の不動産事業も好調であり、様々な不動産ディベロッパーが好調な市況の中で競い合っていました。リート（RIET）と呼ばれる不動産投資信託がもてはやされて、数多くのRIETが2006年から2007年にかけて上場しています。しかし、2006年頃にアメリカの住宅価格が下落に転じて、2007年頃になると、その影響が日本にも及んで来ました。

2008年頃になると、日本における不動産市況は目に見えて悪化するようになり、不動産ディベロッパーの破綻も相次ぐようになります。特に新興の不動産ディベロッパーなどは、好調だった不動産市況の中でめいいっぱいのリスクを取っており、不動産市況の悪化により急速に収益性が悪化、数多くの不動産会社が倒産に追い込まれています。

中国ニュースの代表格として君臨してきた「サーチ・」さんですが、下品なニュースが増えてきている事が気になります。中には客観性を欠いた下品なニュースも数多く掲載されるようになってきており、サイトの質はかなり落ちたという印象を受けます。ユーザーがクリックしたくなる下品なニュースというのは、短期的に見ればアクセスアップ効果が見込めると思いますが、長期的にサイトの質を落とすことは確かだと考えられます。

サーチ・に掲載されている下品な写真の例
女子大生わいせつ写真

中国情報系のサイトは増加してきており、例えば客観性を欠いたニュースを数多く配信している「レコチャイ・」さんとかがMixiニュース、Yahooニュースに載ったりしています。「レコチャイ・」の客観性を欠いた下品ニュースについては以前にも書きましたが、こうしたニュースが氾濫する事によって、日本人全体が中国に対する間違ったイメージを持ったり、誤った情報を信じてしまったりする事が気になります。