グローバル化の中で日本の「終身雇用」が継続出来るかどうかは、難しい問題として取り上げられています。日本の会社は基本的に「正社員は会社の資産」として守ってきており、それが非正規社員の切捨てなどという事で問題視される結果にも至っています。会社が正社員を会社の資産として守るのは、会社に人的資源をプールして競争力を強めると共に、社員が転職する事による技術流出を防ぐという狙いがあります。
しかし、グローバル競争が激化してくると、会社の資産であった正社員の育成に問題が出てきてしまいます。これまで数ヶ月かけて行っていた研修を数週間で終えたりする事で、若手は企業で技術を得る事が難しくなります。理由をつけて「現場研修」などと言ってほとんど研修らしい研修を行わない企業もあります。つまり、企業側は資金難を理由にして、若手に「企業に参加する前の段階での技術」を求めてきます。
若者がいくら企業で一生懸命働いていても、あまり役立つ技術が身に付かず、結果として辞めるか、辞めさせられるかという結果になってしまいます。しかし、身に付けた技術は他社に流出してしまう危険もはらんでいます。それが事業の根幹を成す部分であれば致命傷になるので、会社ではそういった仕事を全て会社に従属的な上層部が抱えていきます。
本来は、日本独自のスタイルで技術を追求する手法をとってきたはずの日本企業ですが、ここに来て日本従来の技術に依る日本のスタイルは崩壊寸前となりつつあります。その１つが日本でNo1のシェアを持っているNECが海外でパソコン事業を撤退した事にも現れています。高価なパソコンは、日本の顧客の攻略では成功していますが、海外事業で失敗して、ネットブックの出現などの低価格化が国内でも進んでおり、日本国内でのシェアも危ない状況になっています。
日本の企業の特徴であった、長期的に「オンリーワン」を目指す経営スタイルは、マニュアル化や他社との画一化によって、誰でも出来る事になってしまう可能性があります。企業の中で正社員を続けてもオンリーワンが身につけられなければ、それは代わりがいくらでも居る仕事になってしまいます。日本企業の良さは、欧米などの技術を改良して、企業としてオンリーワンを目指してきた点にありました。
例えば、大学の教育で専門的な事をまなんだとしても、それはジェネラル・スキルに過ぎず、海外でも同じような事が研究されている事は明らかです。大学などの研究内容をオンリーワンに持っていくには、企業内部で企業のノウハウを提供して優秀な人材に仕立て上げる必要があります。これを企業が放棄して、オンリーワンを自分で身に着けろというような状況になれば、若手は自己防衛の手段として外部の教育機関などを活用せざる得なくなります。
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