2009年7月アーカイブ

年金基金として世界最大（全米最大）の規模を誇るカルパースは、2009年6月末時点で資産価値は1809億ドル（約18兆円）となっています。１年前の2371億ドル(約23兆円)から23.4％もマイナスとなっています。これは、2008年9月のリーマンショック後にカルパースが資産を大きく減少させた事を表しています。

ロイター通信によると、7月27日の会合においてカルパースのジョセフディアCIO（最高投資責任者）が取締役会において、年８％のリターンをあげて、収入の伸びが４％以上になれば、運営に必要な資金を１５年で完全にカルパース自身で賄えるようになると説明しています。また、年金の監督団体のキース・リッチマン氏は、現職の公務員の拠出金増額と、新たに加わる公務員が満額の年金を受け取る場合の勤務年数を長くする（６年程度を想定）住民提案を検討していると報じられています

このブログを書いているヒロポンは、2007年初めに銀行でニュージーランドドルの外貨定期預金を組みました。2007年当時は、欧米や新興国などの市場が好調な時期であり、高い金利は魅力的でした。私が組んだ外貨定期預金というものは、毎月一定額のニュージーランドドルを買い入れていくというものでした。2007年は、高い金利と共にニュージーランドドルも値上がりしていたので全く問題ありませんでした。

しかし、ご存知の通り2008年9月のリーマンショック以降に先進国や資源国の通貨が円に対して弱くなって急速な円高が進みました。それに応じて、以前に買い入れていたニュージーランドドルは急激に下落していきます。リーマンショック以降のニュージーランドドルの下落によって、ニュージーランド外貨預金を円に換算した時の損失は、少なからぬものとなっていました。しかし、定期は解約する事が出来ない契約なので、そのまま毎月の定期預金を継続する事になります。

グローバル化の中で日本の「終身雇用」が継続出来るかどうかは、難しい問題として取り上げられています。日本の会社は基本的に「正社員は会社の資産」として守ってきており、それが非正規社員の切捨てなどという事で問題視される結果にも至っています。会社が正社員を会社の資産として守るのは、会社に人的資源をプールして競争力を強めると共に、社員が転職する事による技術流出を防ぐという狙いがあります。

しかし、グローバル競争が激化してくると、会社の資産であった正社員の育成に問題が出てきてしまいます。これまで数ヶ月かけて行っていた研修を数週間で終えたりする事で、若手は企業で技術を得る事が難しくなります。理由をつけて「現場研修」などと言ってほとんど研修らしい研修を行わない企業もあります。つまり、企業側は資金難を理由にして、若手に「企業に参加する前の段階での技術」を求めてきます。

エールフランスの事故は偶然か？！という記事で書きましたが、やはりエールフランスの財政状況は相当に危険な状況になっているとロイター通信が報じています。この報道によれば、仏レゼコー紙が報じたところで、原油高や乗客数の状況によっては、エールフランスは1年以内に運転資金不足に陥る可能性があるという事でした。

仏レゼコー紙は、会計事務所Secafiがまとめたレポートを引用した上で、2009/10年度のエールフランス航空の損失額は、2008/09年度の損失額(2900万ユーロ/1億8200万ドル/180億円)を上回る可能性があるという事です。現在の状況が継続された場合には、2009年にエールフランスの売上高は10％ほど現象して、運転資金は150万ユーロほど不足する可能性があるという事です。

2009年7月16日、NECが2000億円規模の資本増強を行う予定である事が分かりました。NECは、2009年3月期に2900億円もの連結純損失を計上しており、厳しい経営状況となっていました。東芝も先日6月に3200億円の資本増強を順調に行っており、NECも資本増強の好機と判断したものと見られています。

NECは、グローバル化に逆行して海外でのパソコン事業を完全に撤退しています。NECのパソコン販売台数は、年間250万台で国内シェアトップとなっています。しかし、海外ではフランス現地法人が40万台程度を組み立て出荷していましたが、これが2009年2月に停止、東南アジアやオーストラリアなどで年間10万台組み立て販売していたものは、2009年7月で停止される事が決まっています。

日本人は、販売店には高性能パソコンばかりが並んでいる状況であり、「性能が良ければ多少高くても買います」が、海外では性能がいくら良くても高いパソコンは買わないと考える人が多いようで、NECが苦戦する理由ともなっていいます。

中国の外貨準備が２兆ドルを突破したという報道がなされていました。貿易黒字が大きいなかで、企業が外国との決済で用いたドル・円・ユーロなどが市場に大量に出回れば、相対的に人民元の価値が上がってしまいますので、政府は市場から外貨を吸い上げて人民元を供給しています。これが外貨準備を膨らませる要因と、同時に中国におけるマネーサプライの供給過剰を招いています。

中国の外貨準備は、世界第２位である日本の２倍以上になっており、中国外貨市場は既に無視出来る規模のものでは無くなっています。また、大半が米国債権などの米ドルで保有されていると見られる為に、米ドルの下落に神経質にならざる得ません。人民元を切り上げる事によって、人民元換算の為替比率が下がってしまう事や輸出が難しくなる事などもあり、人民元の切り上げは簡単には行えないと見られています。

トルコがNATOに加盟しているので、グルジアもNATO加盟を目指して、欧州や米国寄りの姿勢を強めていました。サアカシヴィリ大統領による命令によって、北京オリンピック開催中に

ロシアのプーチン大統領が北京オリンピックに出席、メドヴェージョフ大統領が夏期休暇であったところを狙ってグルジア軍が南オセチアのロシア軍を攻撃したという見方が主流ですが、その本当の所がどうだったのかはわかっていません。