2009年6月アーカイブ

米国、英国、欧州などでは、カード決済が普及しており、日本とは比較出来ないほどカードでのお買い物が「当たり前」の事になっています。クレジットカードは、現金を持ち歩く必要がなくお金を支払う事が出来るので大変便利ではありますが、間違った使い方をすると大変な事になってしまいます。

MitubishiUFJのレポートによると、米国人が保有するクレジットカードは、何と平均９枚とされており、過半数が支払いを翌月以降に繰り越すとされています。それに対して日本人は３枚程度と言われており、９割の人が１回払いを選択するので日米のクレジットカードに対する意識の違いはかなり大きいようです。カードを大量に持つという事は、自己管理が非常に難しくなる事を意味しています。

携帯などの電子機器メーカーは、デザインを行った上において、デザインに適する部品を集めてそれを工場で組み立てて出荷するという作業工程となっていました。メーカーとして重要なのは、部品の性能が高いか、低いかという事であり、組み立て工場自体は、多くの技術を必要とせずに出来る限りコストを抑えたい部分でもあります。こうした中で部品を作る会社、工場などがメーカーからの外注になるようになりました。

以前は１社のメーカーの下請けとして機能していた会社であっても、現在では複数者メーカーの下請けとなるケースが増加しています。それは例えばGMが破綻した場合に、今まで｢GMの下請け｣としてGMの一部として部品などを製造する部門として機能してきた会社(生産工場)は、連鎖破綻の危険があるからです。それを避ける為には、こうした下請けの会社は複数のメーカーと契約して、様々なメーカーの部品を作る必要があります。まず、部品を作る会社は、自分の会社の技術と合う製品を様々なメーカーと協力する必要が出てきました。

新生銀行のトップページを見ると、私たちが考えている「従来の銀行業務」のサービスを提供するというよりは、既に証券会社のように多様なサービス(ファンドや債権を中心としたサービス)を取り扱っている事が分かります。銀行預金からネットのみを通じて気軽に債権や投資信託を買えるというサービスです。

この商品は、気軽に投資信託や債権に投資を行える一方で、大事な部分を見落としがちになってしまいます。ネットでの商品の購入は、本当は根本的な事を理解していないにも関わらず、理解したような「つもり」になって商品を買ってしまう場合があります。商品を購入する際には、メリットに目がいきがちになって、大事な注意点を見落としてしまいがちだからです。

例えば、米ドル建て債権を購入する場合には、米ドルを満期まで持った場合の「元本保証」が付いたとしても、それは日本円での元本保証では無いので、投資分の為替リスクを負うことになります。また、中途解約出来ないなどの制約が付いている場合には、資金は移動出来ない事になる流動性リスクも存在します。

2008年9月の金融危機が起こる前までは、先進国の金利がいずれも高い状況となっていました。空前の好景気とされて、日本以外の全ての先進国の金利が高い状態を維持していました。先進国で唯一金利が低かったのは、日本でした。日本の金利はゼロ金利政策が継続されており、その結果として円キャリートレードなどが盛んに行われて、円安となりました。

本来は、日本の景気を回復させようと思ったのであれば、金利を上昇させる事によって海外からの資金を誘致するべきだったのかもしれません。しかしながら、日本の金利はとにかく低い状況が維持されてきました。この金利が低く維持されてきた理由に関しては、金利を上昇させた場合には、円高が輸出企業に打撃を与えるので、景気後退の引き金となると言われていました。これに関しては、輸出を主導している日本経団連などが、金利の上昇が利益を削ぐとして許さなかった可能性もあるのではないかと考えています。

米自動車会社最大手で、かつて世界一の販売台数を誇ったGM(ゼネラルモーターズ)は、破綻しました。GMは1908年に誕生した会社で、1931年から2008年まで77年間に渡って販売台数世界一のアメリカを代表する会社でした。8つのブランド(シボレー、キャデラック、GMC、ビュー一句、ボンディアック、ハマー、サターン、サーブ)を展開しており、高級車ブランド｢キャデラック｣は、アメリカ大統領専用車としても利用されています。また、スポーツ系の大型車｢ハマー｣は、アーノルドシュワルズネッカー知事もお気に入りで、アメリカにお似合いの車です。

80年代から原油価格の値上がりや環境意識の高まりの中で、顧客の嗜好がトヨタなどが販売する小型車が欧米で存在感を示すようになってきていました。しかし、GMは小型車がもともと得意では無かった事と、利益率が低かった事などによって、時代に逆行して大型車の販売を強化していく事になります。時代に逆行した大型車が売れたのは、GMのあるカラクリによるものでした。

中国のGDPは、アメリカ、日本に次いで世界第３位となっていますが、中国の人民元は国際舞台においてほとんど流通していません。世界の貿易などの決済のほどんどは、信用力が高いとされるドル、ユーロ、そして円、ポンドなどで行われています。人民元は使われていないのです。この理由を単純に考えてみたいと思います。

普通に考えれば、国力というものが通貨の価値を決めてもおかしくありません。中国のGDPが世界３位であれば、既に円と同様の信用力を持って国際舞台に現れてもおかしくないという事です。しかし、中国の人民元は出回っていません。これは、人民元が過小評価されているとして批判の対象となる事があります。

CDSの仕組みは、既にご存知の方も多いと思いますが、簡単に説明すると次のようになります。A社がB社に融資を行った際に、B社が破綻して融資が返済されないのが怖いので、C社に保険料のようなものを支払って、B社が万一破綻した時には、C社に融資の返済をして貰うという事です。企業破綻のリスクはC社が負う事になります。

B社が破綻した場合に返済するC社のリスクは非常に高いので、A社はC社に対して一定額の保険料を納めつづける事になります。C社は万一B社が破綻した場合には支払わなければいけませんが、そのリスクの代わりに一定の定額収入を得る事が出来るようになります。B社が破綻しなければ、定額収入をずっと得つづける事が可能になります。

オリコンニュースによれば、びっくりラーメンというものが消滅するそうです。
吉野家ホールディングス（HD）は18日、同社が運営している『びっくりラーメン』などのラーメン事業から撤退することを発表した。事業撤退は8月末。『びっくりラーメン』は180円の激安ラーメンで関西を中心に話題となったが、運営元のラーメン一番本部が2007年に民事再生法を申請。同年、吉野家HDが事業を引き継いでいた。

麺を自社工場で生成している上に、ラーメンを作る厨房に包丁を一切置かず、ほどんどの作業を自動化しています。ラーメンなどのメニュー自動化によって、素人のバイトにラーメンを作らせる事で低価格を実現しているそうです。１８０円は確かにびっくりしますが、これには数字のトリックがあります。そして、そのトリックによって「びっくりラーメン」が自滅したと言っても良いでしょう。

2001年12月に中国がWTOに加盟して以降、中国と諸外国の貿易は急速に拡大しました。WTO以後に外資などが会社や工場を中国に親切した事によって、中国は海外から原料を輸入してそれを加工して輸出するという中継地点として中国は急激な経済成長を遂げる事になります。安価な労働力を背景として、特に米国向けなどの輸出を増加させました。

中国の貿易拡大は、国際的な決済通貨であるドルの需要を拡大させました。決済通貨であるドルが買われる傾向となり、米国の金融が大きく発展しました。イギリスのロンドンシティ、ニューヨークのウォール街にはお金が集まって、原油高と株高が同時に進行しました。急速に進展したグローバル経済の中で、通貨、市場共に信頼度の高い国に資金が集まりました。

中国、ロシアと中央アジア４カ国（カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン）で構成される上海協力機構(SCO)の第９回首脳会議が15日、16日２日間にわたって、ロシア中部にある都市｢エカテリンブルク｣で行われました。何故かイランのイランのアハマディネジャド大統領もオブザーバーとして出席しました。16日には、この上海協力機構(SCO)の開催に合わせて、中国、ブラジル、ロシア、インドのBRICs４カ国の首相がエカテリンブルクに集合して初の首脳会談を行いました。

BRICs４カ国の経済規模は今後もますます拡大して、20年あまりで現在のG7の経済規模を上回る可能性も指摘されています。金融危機前の非常に強い経済成長を通じて、金融危機以前の世界経済が先進国中心の枠組みであった時代から、発展途上国同士の新しい枠組みが形成されるものとみられています。G7という枠組みが拡大されて、発展途上国を含めたG20という枠組みが主流になっていきそうです。

先進国で第一次産業（農業など）、第二次産業（工業など）に代わって割合が増えてきているのが第三次産業（いわゆるサービス業）などです。このサービス業は、従来は第一次産業や第二次産業のように大量生産出来ない物として人間が行うという点で「サービス業」と呼ばれてきましたが、コンピューターなどの発展に伴って、最近のサービス行に単純作業が増えてきました。

例えば、コンビニのバイトなどを見ても、全てマニュアル化されています。業務の内容は実際にはかなり複雑でありながら完璧で分かり易く作られたマニュアルによって「完全に単純化」された作業となっており、アルバイト（つまり誰でも）出来る業務となっています。日本のコンビニはマニュアルに支えられており、MBAで学ぶマネジメントもまた「マニュアルの作り方」であると考えられます。

人間の判断に委ねずに、誰が行ったとしても同じような作業をこなすというマニュアルというのは、サービス業の中心になりつつあります。多くのマニュアルは、コンピューターと連動した物となっており、どのようにキーボードを操作するかを丁寧に解説したり、入力作業の手順を書いたりしたものになっています。重要な部分をコンピューターに任せる事で、ミスが少なくなり、作業効率が上昇するのです。

日本では、東京に若者などを中心にヒトが集まってきています。東京都は、日本でも数少ない人口増加都市となっています。日本の東京は、１３００万人という都市を抱えており、世界でも最大級の超大型都市となっています。日本の人口の１０分の１ほどが東京に集中しており、日本のGDPの数分の１を東京だけで稼ぎ出します。

NHKの沸騰都市でも取り上げられていたように、ロンドン、ドバイなどにお金が集まって、都市が繁栄を遂げていました。都市が拡大した背景には、グローバル化によって交通手段が変化しはじめていると考えられます。都会においては、都市内部における主要な交通手段が自動車から地下鉄などに移ってきています。都市間の交通を担っているのは、大型化して航空機の運賃が安くなった航空会社です。

金融が経済を牽引してきたロンドンなどの先進国の都市には、政治的に不安定とされるロシアなどから安定した場所を求めてロシア企業などが入り込んできていました。新興国から先進国に対する投資が完全に止まってしまいました。お金の流れがストップすると、お金が流れていた部分を中心に経済が悪化します。お金が流れていた部分とは、アメリカやイギリス、日本などの先進国です。ロンドンの元市長のケン・リヴィングストン市長は、新興国からお金を入れないとロンドンの発展があり得ないと考えていました。

中国のアウトソーシングについてNHKの番組を見ました。日本の総務をマニュアル化して大連に移転するという事が放送されていました。総務部というのは、日本のほとんどの会社にあると思いますが、それが実際に中国に移転してしまうというのです。総務の仕事は、マニュアル化すれば誰でも出来るという事です。

会社に入った目的というのは、自分がやりたい事を実現する為だったと思いますが、自分の部門が無くなった場合に会社内部ではやる事が無いという事に気がつくでしょう。会社は、アウトソーシングの人員削減はしないという事を最初は表明するでしょうが、何をしたいかを問われて「会社内部でこれがしたい」という事は非常に難しい事です。つまり、外に出て起業するぐらいの度胸が無いといけないです。

ホワイトカラーがマニュアル化すれば誰でも出来る仕事だという事に気がついた時には衝撃だったという事ですが、実際の欧米の大学なども全てマニュアル化されています。マニュアル化された中で、機械のように猛烈に働くというのが会社という組織になってきています。簡単に言えば、マニュアルの質だけが問題になってきています。トラブルやミスを防ぐ為にマニュアル化して、必要事項だけに絞って相手と交渉するという手法です。自分たちの業務にプライドを持っているとは言っても、プライドは生産性にあまり関係がありません。