2009年4月アーカイブ

中国の農村部と都市部での収入格差は大きな問題になっていますが、都市部の中での格差も大きく広がっているようです。大和総研のレポート(2008年の中国居民収入分配年度報告を引用)によると、2007年3月末時点の都市人口１人あたりの個人貯蓄残高の分布は、10万元(約150万円)以下の家計が98.22％を占めており、その個人貯蓄残高は全体の48.39％を占めていたという。つまり、1.78％の個人が資産全体の51.61％を占めているという事になり、一部の人が富を握り締めているという事になります。

実際にこのデーターが正しいかどうか、そして格差がどれほど広まっているかという事は、学者によっても見解が分かれる所です。しかし、どのデーターを見ても、格差がここ１０‐２０年ほどでかなり広がったことは事実のようです。格差が広がれば、犯罪率などが増加するので、社会不安が増大すると言われています。

大和コラム(中国の不動産不況のなかにみるリスクとチャンス2009.03.05)
http://www.dir.co.jp/publicity/column/090305.html

リーマンブラザーズを「二度とないチャンス」として買った野村證券ですが、実際にリーマンブラザーズが買収後に重しになっている事は明らかです。野村證券の本業は、支店のネットワークを利用した個人の売買手数料ですが、ネットで売買する顧客の増加で対面営業のビジネスモデルが成立しなくなってきています。新規に口座開設する顧客は少ないので、今までの顧客を証券会社同士で奪い合う事になっています。

株を買うときには、絶対に対面営業を使うべきではありません。対面営業の手数料は、どう考えたって高すぎますし、インターネットを使って自分で売買する事が出来ないのであれば、株式なんてやるべきではないと思います。対面営業を利用したならば、証券会社の良いカモにされて、手数料を取られるだけと取られて、損をするまで株にのめり込まされます。ネットで自己責任で売買するのが一番です。

野村證券は、自社のオンライン証券会社としてジョインベスト証券という証券会社を立ち上げましたが、オンライン証券会社は手数料競争が激しいので、実際の対面営業ほど儲かるはずがないんですね。このままだと将来的にビジネスが成り立たないと判断して、業務の多角化を図る為にリーマンブラザーズに手を出しました。そして、それは失敗だったと言うことが出来ます。

日本の証券会社は、手数料ビジネスが崩壊しているので、オンラインに特化した証券会社以外は危ないと思います。このまま金融危機後の経済が低迷していくと、山一證券が破綻した時のように大きな証券会社が幾つか破綻するのは時間の問題だと思います。インターネットが普及してから１０年ほどしか経過していませんが、相当量の売買はネットに移りました。今後は全ての売買がネットになる事でしょう。証券会社の存在自体が必要なくなり、東証が直接売買の場を提供すれば良いです。

オラクルがサン・マイクロシステムを買収したという事がネット上で話題になっていました。ヒロポンも学生時代にオラクルでしばらくアルバイトしていて、米国系のIT外資系企業の社風は非常に面白いものでした。ただ、普通に生活していた場合には、オラクルなんてほとんど見かける事も無いと思うので、サン・マイクロシステムを買収したと騒がれても何の事だかさっぱりという人が多いと思います。オラクルは、個人向けよりも企業向けが中心の会社です。

オラクルは、米国を中心とした世界で第二位のソフトウェア会社であり、Oracle Datebaseというデーターベースが主力商品で、このデータベースの開発、運営、サポート、教育などを行っています。このOracle Datebaseは、データベースで世界第１位のシェアを持っており、企業にとって社内データベースなどとして信頼性が高いデータベースサービスとなっています。

データベースは、例えば小さな物で言えばホームページの運営などにも使われていますし、大きなもので言えばコンビニやスーパーの情報管理などにも使われています。世界中のソフトウェアに組み込まれているので、需要はますます高まっていて、サン・マイクロシステムの買収もこの多角化のひとつと見られています。

サン・マイクロシステムは、2008年初めにMySQLと呼ばれるオープンソースのデータベースを買収しています。このデータベースは、オープンソースのXoopsと一緒に中国株ネットでも使っているのですが、今後のMySQLの行方を心配する動きも見られます。MySQLは、オープンソースで基本的に無料で配布されてきたので、オラクルからすると脅威だったのです。それを買収してどのように処理するか注目したいところでうｓ。

２００２年に北京を訪れた時には、あらゆる場所に違法CD販売ショップがあって、世界中のあらゆる音楽や映画を１０元から３０元ほどで販売していました。しかし、北京オリンピックが近づくに従って、当局が取り締まりを強化した結果、これらの違法動画販売ショップは姿を消しました。２００５年頃から２００７年頃にかけては、洋服店の裏側の扉を開けてCDやDVDを販売する違法ビジネスが流行っていましたが、これもネットで動画が視聴できるようになってから廃れてきました。

今の中国の若者は、有名なYoukuや土豆網などを使って映画を見る他に、迅雷在線から直接映画などをダウンロードするのが主流となっています。アニメ動画の場合は、アニメ迅雷在線のような場所で見るかダウンロードするのが主流になっています。日本で公開されたアニメは、ここ２０年ぐらいのものならほぼ全て揃っています。基本的に日本語に中国語の字幕です。字幕は、大学生などボランティアが翻訳したものが大半です。

２０００年から２００３年頃にネットの高速回線が普及してきた頃は、WinMXやWinnyが違法音楽や違法動画のダウンロードとして大流行していましたが、その時代はすぐに過ぎ去ってしまいました。今では、違法音楽も違法動画も、そんな危ないツールを使わなくてもネットで簡単に見ることが出来るようになってしまいました。

ネット上で映画は、英語に中国語の字幕なので、文字の問題はありますが、英語か中国語が出来れば問題なく見ることが出来ます。Gyaoの動画は、最新の面白い映画を見れるとは限りませんが、中国のネット上で公開されている映画には、点数や評論まで付けられており、確実に面白い動画が探せるように工夫されています。こんな感じで、中国の若者の間にコンテンツに多額のお金を支払うという感覚はまったく無くなってしまいました。これらの違法動画サイトが日本語や英語に翻訳されたらどうなる？！というのは、私だけが感じている事でしょうか。

個人が所得する情報の量が日増しに増えていますので、個人を馬鹿に出来なくなってきているんですよね。質の悪い映画やTVであれば誰も見ませんし、質の悪い会社の株であれば、誰も買わないです。このように個人が情報を所得する経路を拡大する事によって、個人のパワーが拡大すれば、今まで権利を独占していた人たちに不利に働く可能性が出てきます。

GoogleのYoutubeなどでは、個人がテレビ局の真似事をしてニュースを配信するなどして、数多くのアクセスを集めたりしています。Googleの理念によると、個人の情報源、自由が広がる事が生活を豊かにしていくという事です。個人としては、社会で資産を形成する為に自分というものを強く打ち出していく必要があると感じます。それは、日本人に欠けている事です。

日本の現状はこちらに書いてました。
収益なき動画配信
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090417/192282/?P=1

田代さんのメルマガは本当に良いので、中国株に興味ある人は登録する事を強くお勧めします。意味の無い有料メルマガは停止して、無料で有料よりも質の良いものを取るべきと考えています。田代さんの今回のメルマガによると、設備投資は絶好調、消費は安定、外需は大幅悪化という事だそうです。

私の予想では、中国式の投資刺激策によって、政府が不動産などを支えていくので、内需は好調もしくは安定を維持できるのではないかと思っています。それでも、輸出のダメージはやはり大きく、特に輸出を主力とする工場が数多く立地している広州、深センなどが不動産市場を初めとしてかなりダメージを受けてます。

グローバルな経済活動の中で内需と外需とのバランスが大事なのですが、田代さんもおっしゃっておりますように、外需は中国政府がコントロール出来る事ではありません。外需が駄目だから内需で対応しようというやり方は、プラザ合意後の日本のようにバブルを発生させないか不安です。当面は、中国政府の内需拡大策を期待して中国株は「買い｣というのは確かにありだと思っています。

NTT系の"Ｍｙ"アフィリエイトが、動画アフィリエイトを開始しました。１動画１クリック３０円の動画アフィリエイトに引かれて、私も登録してみました。私はA8ネット、トラフィックゲート、GoogleAdsense、バリューコマースなどのアフィリエイトを既に登録しています。現状としては、GoogleAdsense以外にほとんど報酬ゼロ状態です。

あまり新しいサイトに登録したく無かったのですが、動画アフィリエイトが面白そうなので申し込む事にしました。あと、大手のNTT系だから他社よりも安心出来そうと思って登録しました。動画アフィリエイトの視聴で報酬が発生するのは、アフィリエイトの形態としては珍しいと思います。１視聴３０円で、振込みは１０００円からだそうです。３０回見てもらえれば振込み報酬に達するので現実的ではあると思います。

稼ぐというよりは、動画アフィリエイトの楽しみ程度にやってみても良いかもしれません。

どうして中国経済の勉強する為にイギリスに来るかと言えば、中国が導入を進めている「国際会計基準」を考えなければいけないと思うからです。実際に国際会計基準は、２００５年から欧州の上場企業に上場されましたが、これを監査する大型監査企業の多くが米英のBig4と呼ばれる企業です。

このBig4(エンロンの粉飾決算によってArthur Andersenが消えるまではBig5とされてました)は、ほとんどがイギリスで1980年中頃に設立されており、その頃に会計の重要性が認知され始めていた事をしめしています。ちなみにBig4は、PwC (founded in 1849, London), Deloitte (founded in 1845, London), EY (founded in 1849, London), KPMG(WBP founded in 1870, London and PK founded in 1917, Amsterdam)の4社です。

中国は、国際化を目指して国際会計基準の導入を進めていますが、国際会計基準は中国の国内会計基準よりもより厳格なものとなっています。少なくとも、ワールドコム、エンロンの粉飾決済を経てもなお、国際会計基準は厳格なものであると信じられてきました。しかし、金融危機で粉飾まがいの監査が横行して、監査の企業に対する信頼すら揺らいでいます。私から言わせると、信頼性が揺らいでるというよりは、むしろ信頼出来ないと思った方が良いと思います。

発展途上国の会計基準は厳格ではないので、信用出来ないので、アングロサクソン系の考えたより厳格な国際会計基準を導入しましょうという事になった訳ですが、実は国際会計基準にしてもそれほど信頼出来ない事が分かってきました。こういった議論を始めると、そもそも資本市場において会計自体の意味が問われますが、会計は法律よりも更に歴史が浅い事が原因だと思います。

いずれにせよ、アメリカやイギリスなどのアングロサクソンの国々が発展途上国に投資するに当たって、国際会計基準が重要になる事は間違いありません。発展途上国にとって国際会計基準が役立つかどうかは議論の的となってきましたが、とりあえず多くの発展途上国は導入を前提として議論しているように思います。

米ゴールドマンサックスの黒字化に引き続いて、米シティグループまで黒字化を発表しました。４月１７日のブルームバーグによれば、２００９年１－３月(第１四半期)の決算は、１６億ドルの黒字となったそうで、会計規則の変更などが寄与して６四半期ぶりの黒字となったという事です。米ゴールドマンサックスに引き続いて、あまりに強引なやり方に空いた口がもっと開きそうです。

シティグループはあれほどまでに悲惨な状況が伝えられていたのに、突然に黒字化なんてそんなの絶対に誰が考えたっておかしいですよ。簡単な話は、会計操作して強引に黒字にしたという事なんですね。会計規則の変更というのは、時価会計をとらなくても良くなったという事ですね。この会計規則の変更で生じた利益は２５億ドルという事なので、会計規則の変更が無ければ完全に赤字だった訳です。

今の価格で評価せずに、買ったときの価格とか以前の価格で評価すれば、資産価値はそれは高いですよね。だけど、今は絶対に売れない紙くずのような資産に価格付けたりしている可能性がありますね。赤字の会社を会計規則の変更などで黒字に見せかけて発表したりする所からして、本当に米金融機関も米経済もめちゃくちゃだと思わずにはいられません。

米ゴールドマンサックスが１３日に２００９年１月‐３月(第1四半期)の決算にて、なんと１８億１４００万ドル(約１８２０億円)の黒字になりましたと発表しました。前期９－１１月期の約２１億ドルの赤字で銀行持ち株会社に以降してからすぐの黒字復帰となり、政府から受けた１００億ドル(１兆円)の公的資金の返済の為に５０億ドルの普通株を発行して出来る限り早く返済したいとの意向のようです。

GOLDMANのプレスリリース
http://www2.goldmansachs.com/our-firm/press/press-releases/current/pdfs/2009-q1-earnings.pdf
＄1.81billion for its first quarter ended March 27, 2009
(1billion=約10億円)

ロイター通信によれば、ビニアー再考財務責任者(CFO)も、米政府から注入をうけた100億億ドルを返すのは｢義務｣であるとカッコ良い事を言っています。今回の財務内容好転の理由は｢多くの競合他社が市場から撤退した事が有利に働いた｣と述べたそうで、こちらも力強い発言です。しかし！懸命な投資家の方はこんな発表を鵜呑みにしてはいけないと思います。

英国のビジネススクールで教え込まれる事は、会計というのがいかに人の目をごまかせるかという事です。米国の会計監査については、エンロン、ワールドコムの時からAuditing firms(監査会社) が適当な監査をやっている事が疑われてきましたが、リーマンブラザーズの時だって寸前までAuditing firmはリーマンブラザーズに対して全く問題ないとお墨付きを出していました。

今回のゴールドマンサックスの決算発表についてですが、資料の下の方を良く見るか資料内部を検索して見て下さい。UNAUDITEDという文字が目に付くことが分かります。要は、まだ監査すらしてませんという状況です。監査法人が監査した後だって信用できないというのに、監査前に出てきた数字なんて全く全く全く全然、無いのと同じぐらい信用できません。

公的資金の注入を受けた状態では、幹部の高額給与を支払ったりしたら国民も政府も煩いので、株価が回復した(回復させた？！)今になって普通株を発行して、それで公的資金を返せるだけ返して、その上で経営者がガンガンボーナスを頂きましょうという悪い企みをしているようにしか見えません。だって、赤字に陥って資金が足りないから救済を受けた会社が、急に業績が回復するはずないじゃないですか。

中国のネットでは、アニメ動画が氾濫している事を指摘しましたが、氾濫しているのはアニメ動画に限りません。全て中国語に翻訳された漫画本そのものも全部ネットで公開されており、中国の若者は誰も本を買わずに毎日パソコンに向かい合って「電子化された書籍」を読みあさっています。

中国の漫画本サイトの例
http://www.dm5.com/
中国語に翻訳された漫画本が書店より多く置かれています。

このような漫画本サイトでは、例えば宮崎駿さんの力作「風の谷のナウシカ」についても、今ではネットに中国語に翻訳されたファイルそのものが全て流出しております。もちろん著作権料など支払われている訳もなく、中国において著作権ビジネスなど通用しない事を示しています。

風の谷のナウシカ漫画本
http://www.dm5.com/Type.aspx?id=298
(風之谷1－7をクリックすると漫画本が開きます) 

中国の各都市を3Dで楽しめるサイトE都市は、2008年にこのブログでも一度紹介した事があります。最近チェックして見たら以前よりも更にパワーアップしており、北京や上海などの大都市だけではなく、中国のほとんどの都市を3Dで見る事が出来るようになっておりました。本物の地図を使っているGoogleMapと異なっている点は、全て3D化されているので写真よりもクリアで綺麗に都市を見渡せる点です。

一度も行った事が無い中国の観光地であっても、このE都市を見ると都市の様子が手に取るように分かって面白いです。また、観光に行く前にチェックするといった使い方でも良いかもしれません。とにかく面白いです。

E都市
http://www.edushi.com/

パソコンやデジカメなどは、この１０年で価格の値下がりが著しく、今では誰もが２台持つのも当たり前のような時代になってきています。デジカメは２万円で質の良いものが買えますし、パソコンは小型ノートであればそれなりの質のものが３万円ぐらいで売られるようになってきました。自動車会社の価格競争も激しくなってきており、インドの自動車会社タタグループは、２０万円の自動車を出した事で話題になりました。

これらの労働生産技術は既に成熟段階にきとり、単に機械化された大量生産と安価な労働力だけではなく、安価な労働力すら必要とされない完全に無駄なコストを省いた「人員がほとんど居ない無人化された工場」となろうとしています。日本のコンビニも、全自動化された自動販売機のようなコンビニが出始めてきています。アルバイトの店員が入れ替わりに業務をする必要が無くなり、決まった時間に運送する人がコンピューターで不足が示された商品を搬送する時代となっています。

Yahooは人力でカテゴリ化する事をビジネスモデルにしてきましたが、既にそのモデルは完全に崩れ去ろうとしています。優れた検索エンジンであるGoogleの検索エンジンによって、カテゴリなど何の意味もなさなくなってしまったからです。ウェブサイトやブログの数は日々増え続けており、既に人力でカテゴライズする事は不可能です。Yahooは、既に更新されなくなった古いサイトを載せているに過ぎません。

このブログを見てくださる方の中には、個人でインターネットを通じて利益を出そうとする「アフィリエイト」をやっているブロガーの方も多いと思います。せっせとブログを書いて、アフィリエイトのバナーなどを掲載するとお小遣いが稼げます。しかし、アフィリエイトを行っている方はご存知のように、金融危機以降は、広告がなかなか入らずにほとんどの方が稼ぎを減らしています。私の感想から言えば、金融危機後にアフィリエイトは広告を奪い合う形になって、更に競争が加速してきています。

個人でブログにバナーを張って小遣い稼ぎするという手法だけでは、既にほとんど稼げない時代に突入しています。厳しいようですが、これは事実です。商品提供先の企業が認めた範囲内において、いかに自動化して稼ぎ出すかというのが大きなポイントになってきます。しかも、ほとんど費用をかけずに無料で。簡単な自動化ツールを使って３分でサイトを作ってみたので、参考までに。

中国株ネット楽天ショップ
http://www.chugoku-kabu.net/rakuten/

中国株でいこう楽天ショップ
http://www.chugoku-kabu.net/blog/rakuten/

サンケイのニュースによると、YahooがUSEN子会社のギャオの発行済み株式の51％を所得して同社を子会社化するという事です。Gyaoとしては、不況の影響もあって広告収入も伸び悩んでおり、ビジネスモデルに困る赤字会社に出資してくれると言う事で嬉しい限りでしょうが、出資したヤフー意図がわかりません。

ヤフー動画をギャオと統合する事によって、広告や有料動画販売の拡大を視野に動画コンテンツの囲い込みをしたいとしていますが、このようなビジネスモデルは非常に｢古く｣見えてしまいます。ヤフーの井上社長の同日の会見によれば｢今後は、テレビや映画などのコンテンツを保有する企業が幅広く参加出来るプラットフォームを築く｣としています。まるで2、3年前のWebに関する考えを聞いているような違和感を覚えます。

そもそも、Gyaoの広告収入などが伸び悩んだ理由としては、Youtubeなどの動画投稿サイトが強かったという事にあります。Youtubeでは、例えばルパン三世であったり、宮崎作品であるなど日本のアニメが分解の形はありますが、違法に公開されています。また、Youtubeは今後投稿出来る時間を拡張していくと見られており、今後はこのような(違法)投稿が増えると考えられます。更に中国では、Youkuや土豆網といったサイトで(著作権違反の)映画を見る事が出来る為に中国の若者を中心として圧倒的な人気になっています。

Yahooが過去の映画を何でも公開していくというのであれば別ですが、動画投稿サイトはそのパワーに任せて｢もう、どんな動画も大公開｣の状況でやっています。このような状況においては、Youtubeとヤフーがまともに戦うのは無理があると考えられるのは当然です。まして、無料で見られる動画をわざわざお金を支払って有料で見たいと思う金持ちな若者がそれほど多く居るはずないと思います。

一方で英BBCのiplayerのような試みには注目すべき点があると思っています。BBCは日本のNHKのような放送局ですが、その番組の質は非常に高くて、面白い番組を次々とネット配信しています。その放送内容は、日本に関するものから自然に関するものまで様々であり、自分の興味に合わせて見る事が出来るようになっています。

米国発金融危機の影響でサブプライムローンが話題になってから、住宅分野にも関心を持つようになりました。住宅の事は誰にとっても他人事ではなくて、自分でも必ず住む家が無くてはいけないですし、家族と一緒に暮らす場所も考えなければいけません。将来に関わる大事な事なので、しっかり考えておきたいと思いました。

中国の男性は家が無いと結婚出来ないというのは有名な話です。この風習は未だに残っていて、家が無い人とは結婚しないというのは中国人女性の間でも当たり前のように言われています。彼らの多くが若いうちは収入がそれほど多くないので、数十年の住宅ローンと親戚からの融資によって家を買ってから結婚します。しかし、最近では特に経済成長が著しい上海などの都市部の住宅価格の高騰によって住宅が買いづらくなってきています。この為に最近の優しい奥さんの場合には一緒に購入したりする場合もあるようです。