急速に失われる日本の信用度

国が発行する債権は、安全性が高いという点において、比較的現金に強い性格を持っているとされています。最近では、バランスシートの強化する為に米国の金融機関などが米国債を買い始めているとFinancialTimesに書いてました。金融危機後に有力な投資先が無い上に安全資産としてリスクフリーに近くて不況にも強い債権に投資するのは合理性があります。米国は、イラク戦争や金融危機でかなりの財政赤字を抱えましたが、債権の信用性が簡単に失われる事は無さそうです。それは、やはりアメリカが世界の大国として第一位に君臨する証でもあると思います。

消費を中国を通しながらも結局はアメリカ１国に依存してきた日本と、そして金融システムを共にして発展を遂げたイギリスは、アメリカ以上の危機に立たされています。国債発行によって真っ先に信用を落とすのは、日本かイギリスですが、特に日本は対GDP費の国債発行残高が先進国の中でも飛びぬけて高くなっており、非常に危険な状況です。

1997年に対GDP比で100を超えた国債残高は、不況の中で増え続けて180％近くとなっています。今後、高齢化の中でGDPが縮小して国債発行が増えるような事になっていけば、対GDP比が200を超える事も考えられます。日本でも、各国と同様に国債の買い手の大半が金融機関(2003年データでは預金取り扱い機関30％、保険・年金機関20％、その他金融機関20％と70％近くが金融機関で個人は僅か3％ほど)となっています。日本では海外からの国債保有は多くないという特徴があり、米国が既に30％以上を海外から調達しているのとは対照的です。金融機関は、日本人の豊富な貯蓄を背景としてそれを国債購入に充てている背景が分かります。ある程度の範囲までなら、日本の金融機関はまだ余力があると感じますが、それはいつまでも続く事とは思えません。