2009年3月アーカイブ

毎年３月になると、国歌を歌わないとかで処分される教員が出てきています。そんなに国歌を歌いたくないのなら公立学校の教員にならなければいいのにと思いますが、以前はそれほど厳格でも無かったので、突然厳格になった事に対する戸惑いという点において彼らの言い分も分からくもありません。ただし、会社の取り決めた事に従えないのであれば、会社には居られないというのと同じで、国が決めた事に従わないならば、教員として不適切とされる事はいた仕方ないと思います。

ただ、この日本の国歌を尊敬して歌いたくない気持ちは分かります。日本の国歌は諸外国の国歌と比較すると凄くダサいんですよね。センスが無いおじさんが昔々に勝手に作ったものが国歌になった感じがします。もっとカッコ良くて若者も歌いたくなるような国歌にすれば、誰もが進んで歌うでしょう。ダサい歌詞と、ダサい音程だと国歌としてふさわしくありません。悪いけど、こんなダサい歌詞とこんなダサい曲なら私でも歌いたくないな。

国旗はシンプルな弁当箱みたいで非常にデザインは良いと思いますが、問題としてはかつての旧日本軍でもこの国旗が使われていたので、過去の戦争を連想させてしまう点です。中国人などからすれば、この国旗は見たくも無い国旗だと思います。戦争直後に国旗を変更する案も出たようですが、結局はそのままになりました。国旗のデザインは悪くないのですが、戦争の映像などによってイメージ悪化して見えるのは残念です。

フランス国歌のラ・マルセイエーズ（1792フランス革命で歌われた歌）

 イギリス国歌（一般に歌われているだけで、特に法律で制定されている訳でもない）

 アメリカ国歌（米英の戦争に由来－国歌制定は1931年)

 中国国家（日中戦争で日本に立ち向かって国を守るという内容）

 イタリア国歌のマーメリの賛歌（国歌崇拝の傾向があり、日本と同じで演奏拒否者なども居る）

中国株のブログらしくヒロポンの今後の中国経済に関する考え方を書いておきたいと思います。日本で多く見かける記事ですが、中国の貿易失速という観点から中国の「内需拡大」が重要と言われています。中国経済に対する内需拡大策として、例えば2008年の金融危機後に農村部に対する家電普及と内需拡大を目的にして、家電世品を購入す売る時に政府から補助金を出す事を全国に広めた上で、３月からはパソコンもその普及商品に加えています。

2009年3月上旬に開催された全人代においては、内需拡大をテコにして８％の成長率を死守する事を確認しています。しかし、米国向けの輸出が落ち込んだ事を背景にして、2008年10月－12月のGDP成長率が６．８％にとどまっており、更に世界銀行が3月18日に発表した日本などで一般的な前期比による試算ではGDPの伸びは僅か２．５％にとどまるとのデーターも出ています。この金融危機以降の経済失速によって２０００万人にも及ぶ農民工が失業してしまいました。全人代で温家宝首相は、GDP８％死守するとともに消費者物価指数を４％、都市部の失業率を４．６％に抑えるなどの目標も同時に発表しています。

こうした中国政府の政策からは、中国が地方債2000億元(約３兆円)の地方債発、7000億元（約７兆５千億円）の減税など、多少の財政赤字を覚悟してでも景気を下支えしていくと見られていくということです。2010年までの予算として投入が発表されているのは、4兆元（約６０兆円）であり、今年はそのうちの1兆元を投入して、特にインフラ整備を中心に行っていくとの事です。世界銀行の３月１８日の報告書では、2010年までの4兆円によってGDPは4.9％ほど押し上げられるとの試算も出しています。

年会費があるクレジットカードを１枚解約する事にしました。昨年にも解約しようとしたところ「年会費無料のキャーンペーン中ですので」と言われて、年会費無料で１年延長していました。しかし、今年も年会費がかかるのが同じように解約する電話をかけたところでは、すぐさま解約の日にちを聞かれて、そのまま解約の運びとなりました。クレジットカードに付いてくる特典は魅力的ではありましたが、年会費はやはり高すぎたと思います。サブプライムローンの影響もあるかもしれませんが、年会費も払いたくない貧乏な奴はとっとと辞めてくれといったような冷めた対応でした。キャッシングや分割も一切使わないのでは、確かにカード会社に都合の良い顧客とは呼べません。

さて、サブプライム問題の勉強も含めて解約してからクレジットカードの説明書をよく読んでみることにしました。私の場合には、分割払いというのやキャッシングなどというものは良く分からないので、今まで１回も使った事がありません。しかし、サブプライムローンの影響もあって、どのようなものか確認する必要があると思って、説明書を良く読んでみる事にしました。クレジットカードの説明書によると、３回払いの金利でも１０％以上、２０回払いだと１５％にもなります。更に利用手数料が１００円当たり数円かかってくると書いてあって、あまりの常識はずれな金利に驚きました。クレジットカード会社が儲かる理由が良く分かりました。

クレジットカードを分割払いで支払った場合には、例えば１０万円を回数分割払いによって１０ヶ月（１０回）で支払ったと仮定して計算してみます。初めに６％の手数料６０００円手数料が徴収され、年率１３％なので、月におよそ１％程度の金利が付く事になります。１０万円の１％は１０００円であり、それが１０回続く（毎月金額減少により金利も減少）とすると、合計すると１０ヶ月では６０００円＋約７０００円となり、借りた金額にプラスして１３０００円ほど余分に返さなくてはいけなくなります。

なんだ１０万円借り入れても１３０００円払えば良いじゃないかと思うかもしれません。しかし、問題はこの「金利の過小評価」によって、クレジットカードを継続的に分割払いを行う場合です。毎月分割払いにして大きな買い物をしてくると、毎月の支払い額は一括の時とほとんど変わらなくなると考えられます。分割払いを継続して行っていくと、自分が何を幾ら使ったか管理が難しくなり、金利の計算もしなくなるので過小評価になりがちです。自己管理を徹底する為に、クレジットカードは一括払いにするべきでしょう。

老後の投資を考えている方は、ポートフォリオに債券を取り入れる事を検討すべきでしょう。債券の購入は、債券を直接購入する場合と、投資信託などを通じて購入する場合があります。投資信託を購入した場合には、手数料が高くて利益を手数料に吸い取られてしまうので、投資信託を通じた債券購入は論外であり、債券は直接購入すべきです。また、債券を直接購入する場合には、日本の国債と外国の国債があり、外国の国債は円建てで発行されるものとそのまま外貨建てのものがあります。

外貨建てで発行されるものは為替リスクが発生する事を認識する必要があり、通常は為替変動の方が価格変動などより大きいので、多少割が良い為替取引といった感じです。 国債などの債券は、株式に比較すると変動が少ないので安全性が高い一方でインフレに弱い側面も持っています。債券に投資するリスクとしては、購入した債券がデフォルトするリスク、インフレが発生して再建自体の価値が失われるリスクなどがありますので、購入する場合にはこの辺を十分に考慮すべきです。金利に目がいくのをぐっとこらえて、信用性の高い国の債券を購入すべきです。

日本のデフレが長く続いて、物価下落が起こっています。金利は最低レベルの0.01ポイントを記録しており、アメリカでも0.25ポイントと、日米揃ってゼロ金利政策となっています。日銀やアメリカのFRBがお金の価値をコントロールする為の1つの手段が金利なわけですが、お金の価値をコントロールする手段をほとんど失っています。今後、各国の中央銀行がお金の価値をどこまでコントロール出来るのかが注目されています。

日本経団連は、日本の大企業の会長さまがずらーりと顔を並べている日本の一流の連合であります。その会長には、日本の製造業を代表する企業であるキャノンの一族である御手洗さまが就任されておられて、言いたい放題の事を言っておられます。キャノンの経営手腕が評価されての就任との事のようです。消費税をもっと、もっとどんどん引き上げて、法人税を引き下げるべきとの主張をしておられます。

この日本経団連という組織は、政治家に対してお金を沢山出しているので、政治家も日本経団連さまにはなかなか逆らえません。アメリカのウォール街が政治家を操作しているのと似ておりますが、日本では製造業が強いので、トヨタやキャノンなどの製造業が仲間入りしている特長があります。麻生総理大臣も御手洗経団連会長を首相官邸に呼び寄せて雇用の維持を「お願い」するなどしています。

日本経団連の顔ぶれ
http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/pro003.html

今の政治家は、国民からの支持率がとっても低いですので、経済界の言いなりです。特に自民党に対して政治献金を一生懸命行っている日本経団連のパワーは凄くて、政治は日本経団連が動かしていると言っても良いでしょう。これほど支持率が低い麻生内閣ですが、なかなか解散しないのは、後ろに支援して下さる大きな団体があるからに違いありません。そして、その代償として国民が望んでも居ないようなおかしな法律が通ったりします。

2004年にキャノンの外国人持ち株比率が50％を上回って政治献金が出来なくなりましたが、何故かそれからすぐの2006年に法改正が行われて、無事にキャノンからも献金が行えるようになりました。力を持った人たちが、特に自分たちの力じゃなくて親父とかお爺さんとかの血を受け継いで力を持った人たちが、いろいろな理由をつけて自分たちの利権の為に日本を破壊していくのは悲しいものがあります。日本は、病気に苦しんでいます。

日経平均がバブル最安値を更新しました。08年の金融危機による世界的な不況に加えて、民主党の小沢代表の秘書が逮捕されるなど、政治的な混乱も要因になっている事は確かです。日本の先行きに関して非常に心配なのは、発行残高が積もっている国債です。朝日新聞(2009.3.8)によると｢政府は０８年度当初予算で一般会計税収を約５３．６兆円と見積もったが、企業業績の悪化で法人税収の下ぶれが表面化。昨年末の２次補正予算で約４６．４兆円に減額した。」と報じており、深刻な税収不足が発生する事は間違い無さそうです。

歳出が歳入を上回った(予算割れ)の場合には、国債の利払い費などの歳出が浮いた分で埋めますが、それで足りない場合には更なる赤字国債の追加発行となります。国債の発行については、二次補正予算で一般会計税収が減額した事で、08年度の新規国債発行額は当初の２５．３兆円から３３兆円台に膨らんでいます。国債残高はここ05年から3年ほど横ばいの状況が続いていましたが、国債残高の増加も避けられそうにありません。

国が発行する債権は、安全性が高いという点において、比較的現金に強い性格を持っているとされています。最近では、バランスシートの強化する為に米国の金融機関などが米国債を買い始めているとFinancialTimesに書いてました。金融危機後に有力な投資先が無い上に安全資産としてリスクフリーに近くて不況にも強い債権に投資するのは合理性があります。米国は、イラク戦争や金融危機でかなりの財政赤字を抱えましたが、債権の信用性が簡単に失われる事は無さそうです。それは、やはりアメリカが世界の大国として第一位に君臨する証でもあると思います。

消費を中国を通しながらも結局はアメリカ１国に依存してきた日本と、そして金融システムを共にして発展を遂げたイギリスは、アメリカ以上の危機に立たされています。国債発行によって真っ先に信用を落とすのは、日本かイギリスですが、特に日本は対GDP費の国債発行残高が先進国の中でも飛びぬけて高くなっており、非常に危険な状況です。

1997年に対GDP比で100を超えた国債残高は、不況の中で増え続けて180％近くとなっています。今後、高齢化の中でGDPが縮小して国債発行が増えるような事になっていけば、対GDP比が200を超える事も考えられます。日本でも、各国と同様に国債の買い手の大半が金融機関(2003年データでは預金取り扱い機関30％、保険・年金機関20％、その他金融機関20％と70％近くが金融機関で個人は僅か3％ほど)となっています。日本では海外からの国債保有は多くないという特徴があり、米国が既に30％以上を海外から調達しているのとは対照的です。金融機関は、日本人の豊富な貯蓄を背景としてそれを国債購入に充てている背景が分かります。ある程度の範囲までなら、日本の金融機関はまだ余力があると感じますが、それはいつまでも続く事とは思えません。

新しく大統領に就任したオバマさんは、公約にもあったイラクからの段階的な撤退を開始すると表明しています。イラク戦争は、既に６０兆円以上の予算をつぎ込んだとされており、アメリカの財政赤字急拡大に大きく貢献しています。あまりにお金がかかるイラク戦争なので、オバマ政権では当面のお金を節約するためにイラクを撤退させてアフガニスタンに集中させる政策に切り替えるようです。イラクの場合には、地上の死者が既に4000人を超えている上に、海上支援で空母と航空機を用いる事で維持費用でも馬鹿になりません。

2月26日にオバマ米政権から発表されている09年10月から09年9月までの10年度会計予算案によると、国防費は5337億ドル(約53兆円)と、前年度比4％増にとどまりました。また、イラクとアフガンに向けて1300億ドル(約13兆円)を計上する事を予定していて、合計すると6637億ドル(約66兆円)にも上回ります。

アメリカは、９．１１後に入国管理を更に厳格化させて、外国人が入国する際に指紋を取るなど、めちゃくちゃな保守路線をとってきました。これに続いてイギリスも入国管理を毎年変更して厳格化させてきました。イギリスにおいては、既にEU以外の外国人に対して、様々な個人情報を記録したIDカード所持を義務図ける事が決まっています。日本は、入国する人の指紋管理などにはそれほど積極で気でなかったにせよ、日本人が指紋を取られて相手の国を取らない訳にはいかず、指紋採取を行う事となりました。

さて、保守色を強めてきたアメリカとイギリスですが、金融危機が起きてこのまま保守色を強めていて大丈夫なのでしょうか？入国を管理するのは結構な事なんですけど、流動人口を制限する事に関して、経済的には良くない影響は無いのでしょうか？彼らの言い分としては、金持ちは来て消費して欲しいけど、貧乏人と危険分子など来なくていいよという事ですが、外国人を安い労働力として使いたい企業がある事もまた事実だと思います。

日本政府は、今まで個人旅行が認められておらず、ツアー旅行に限られていた中国人に対して、富裕層に限っての受け入れを検討しているようです。中国人の富裕層は、日本の生活水準以上の生活をしている層だけで1億人以上は居ると言われています。また、日本と違って貧富の格差が激しい事を考えると、お金持ちに限って言えば日本の中間層とは比にならない消費力を持っている事は確かです。

外国人／厳しい入管に違和感
http://blog.kahoku.co.jp/anshin/2008/05/post-28.html