EUの主要国でEURO（ユーロ）にも加盟していないイギリスポンドが危機を迎えています。イギリスポンドは、ユーロに対して弱くなってきており、このブログを書いている時点において、イギリス1ポンド0.977940ユーロと、通貨価値はほぼ同等となっています。イギリスの欧州系ショップの中には、一段のポンド安を警戒して、ユーロの支払いを受け付ける店も現れ始めています。
イギリスのがユーロに加盟して来なかった理由は、イギリスポンドが高かった事で、ユーロに加盟する事に国民が反対していたからです。しかし、ここにきてイギリスポンドがユーロより弱まると、イギリス経済を支えるためにユーロに加盟すべきとの議論が起こってくる可能性があると考えられます。高金利によって海外から資金を集めてきたイギリス流のビジネスモデルは、イギリスの経済失速による金利引き下げにより崩壊しようとしています。
イギリスポンドは、日本円に対しても急速に弱くなっており、このブログを書いている時点において1ポンド131円を割る所まで下落してきており、1ポンド130円を割るのも時間の問題です。10月頃まで1ポンド200円付近だった事を考えると、下落スピードの速さには仰天させられます。日本の企業画急速な円高で輸出が鈍る事も簡単に予想できます。
世界金融危機は、世界中の国の中でも特にイギリスに深刻な影響を与えており、イギリスの失業率も６％と1997年以来の高さを記録している上に、今後も失業者は増え続けると見られています。通貨ポンド高によって世界中からお金を呼び込むビジネスモデルが崩壊し、イギリスは新たなビジネスモデルを構築出来るまでは、不況が続く可能性もあると考えられます。
現在、日本の輸出企業がダメージを受けている割には、日本円が高くなっている背景は、やはりお金の巻き戻しが大きいと考えられます。イギリス、アメリカなど主要国が利下げする中で、これらの国と円との金利差が縮小しました。円キャリーと呼ばれた低金利で資金を調達して、イギリスなどの景気が良い国で運用するスタイルが終焉を迎えて、お金が金利によらない形で流れるようになちました。そうなると、相対的に経済が安定している国にお金が流れることになり、景気が悪いながらも状況が安定している日本にお金が集まってきています。
日本で物作りを行って、金融立国であるアメリカやイギリスなどに輸出するモデルは、アメリカやイギリスなどの買い手が居なくなれば危険な状況になります。国内に買い手を見つける必要がありますが、日本の市場は少子化、不景気の継続などで既にいっぱいいっぱいの状況です。さらに急激な円高によって国内生産を行う企業が減少すれば、失業率が高まる事によって消費が更に影響を受ける事になります。
結局の所は、こうした状況を打開する為に、かつてのイギリスが行った政策のように、海外から消費者を受け入れる必要性が議論されるでしょう。しかし、イギリスと異なって日本には外国人を積極的に受け入れようというムードは全くありません。また、英語圏ではないことなどからも、高度な外国人を受け入れるという基盤も整ってはいません。
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