日本の証券会社は、株式の売買にかかる手数料で稼ぐ事がビジネスモデルの中心になっています。大手は、それ以外に投資銀行業務(上場のお手伝いや債券の発行による資金調達など)を積極的に行っていたりしますが、それでも個人の売買手数料が証券会社の主流業務である事は間違いありません。しかし、世界景気の後退と共に、日本の株式市場は1万円を割り込む水準で推移しており、個人の株式離れは鮮明です。手数料で稼ぎ出すという証券会社のビジネスモデル自体が危なくなってきています。
証券会社には営業員が居て、営業員が仲介手数料をガボガボ稼ぎ出すのは、既に古き良き時代になりつつあります。今時のリスクをとってまで株をやる人たちは、株式に証券会社の営業員と同程度に精通しており、インターネットを使いこなして、手数料を出来る限り抑えた上で、自分で売買の決定を下します。
現在の証券会社の置かれている状況は、従来の対面取引の顧客がインターネット取引に流れていくという状況と、売買代金の低迷で手数料が激減するというダブルパンチを受けています。バブル崩壊の時は、少なくとも顧客がインターネットに流れる事は無かったという事で、状況はバブルの時よりも深刻さを増していると考える事が出来ます。東京市場でこのような株価低迷があと数年続くようだと、中小の証券会社の廃業が相次ぐと見られています。
コメントする