2008年12月アーカイブ

EUの主要国でEURO(ユーロ)にも加盟していないイギリスポンドが危機を迎えています。イギリスポンドは、ユーロに対して弱くなってきており、このブログを書いている時点において、イギリス1ポンド0.977940ユーロと、通貨価値はほぼ同等となっています。イギリスの欧州系ショップの中には、一段のポンド安を警戒して、ユーロの支払いを受け付ける店も現れ始めています。

イギリスのがユーロに加盟して来なかった理由は、イギリスポンドが高かった事で、ユーロに加盟する事に国民が反対していたからです。しかし、ここにきてイギリスポンドがユーロより弱まると、イギリス経済を支えるためにユーロに加盟すべきとの議論が起こってくる可能性があると考えられます。高金利によって海外から資金を集めてきたイギリス流のビジネスモデルは、イギリスの経済失速による金利引き下げにより崩壊しようとしています。

16日に米国で利下げが行われて、政策金利は0-0.25%と史上最低水準となりました。日本の金利と米国の金利はあっという間に逆転して、それによる円高も進んでいます。バブルの時期のような円高となって、1ドル88円になっています。日本の景気もアメリカほどでは無いにせよ悪化しており、ハワイに旅行するなら今!という暢気な事を言っている場合では無さそうです。

この1年で米国の債券価格は、急激に下落しております。10年ものの債券価格のチャートを掲載しておきますが、1年前に43ドル付近で推移していた債券価格は、30ドル付近にまで落ち込んでおり、約40%も下落した事になります。今回の16日に利下げが行われた事により、債券価格が更に急落しました。中国は日本を越えた債券保有国となっており、中国にとって価格下落は大きな損失を生み出します。

1年
米国国債10年もの12月16日

厳しさを増す日本の証券業界

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日本の証券会社は、株式の売買にかかる手数料で稼ぐ事がビジネスモデルの中心になっています。大手は、それ以外に投資銀行業務(上場のお手伝いや債券の発行による資金調達など)を積極的に行っていたりしますが、それでも個人の売買手数料が証券会社の主流業務である事は間違いありません。しかし、世界景気の後退と共に、日本の株式市場は1万円を割り込む水準で推移しており、個人の株式離れは鮮明です。手数料で稼ぎ出すという証券会社のビジネスモデル自体が危なくなってきています。

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