2008年10月アーカイブ

野村證券が28日に発表した2008年9月の中間連結決算は、純損益が2494億6400万円の大幅赤字となりました。野村證券は、日本の金融機関としては海外業務にも積極的であり、金融危機と無縁で居られるはずはありませんでした。ヒロポンがまだ会計レポートを詳しく見ていないので、詳しい内容については会計レポートを見た後で時間がある時に書きます。

野村がリーマンブラザーズのアジア・欧州部門などを買い取ったのは、今の段階で良かったかどうかは判断が出来ませんが、市場環境が厳しい中において野村証券の力が試されそうです。野村証券は、リーマンブラザーズアジア・欧州部門などから約8000人の従業員を引いでおり、人件費と共に業務継承などにも費用がかかると見られています。

中国株でいこう！というブログを2004年1月頃から始めたので、このブログを始めてから既に4年になります。私が中国株でいこう！を書いて来た4年間の間は、上海・深セン・香港のいずれの中国株式市場も大きく伸びてきました。私個人としては、その間に中国に長期滞在していて、中国の経済成長と株価を比較できる良い機会も得る事が出来ました。

しかし、私個人の関心ごとも中国株から少しずつ世界の金融経済へと推移して来ました。最初は中国株について勉強しようと思っていましたが、実際の所は中国の金融システムは欧米を見習ったものです。特に香港市場では、イギリスの植民地であった事、米国にリンクさせた香港ドルと金利なので、アジアにありながら欧米の影響が強いのです。サブプライムローン問題もあって、関心ごとは既に中国の話題から金融全般へと移ってきました。

そんな関心ごとの推移もあって、ヒロポンはイギリスに来る事になりました。今は、中国に行くよりもヨーロッパを見ておくべきだと感じました。実はヨーロッパに興味を持ったのは、中国でフランス人の友人に会った事もあり、中国滞在中にパリに3週間ほどの旅行に行った事からでした。ヨーロッパについて何も知らない事を感じて、今後は少し知識を増やしたいと思っていました。2012年にロンドンオリンピックが開催されるので、ロンドンオリンピックの前にイギリスに来るという偶然もありました

日経平均が前日比631円56銭(6.79％)安の8674円69銭と暴落して引けました。前日の米国で株式市場が安値で引けた事と、シカゴ日経平均で先物が売られた事から場が始まった直後から下げて、後場になってから下げ幅を拡大しました。

数日前には、多くの新聞などで「既に相場は落ち着きを取戻している」などという書き込みが見られました。しかし、22日の6％下落して「落ち着きを取戻した」というのはいくらなんでも無理があります。

中国株の方でも、今まで売られなかった銘柄が売られているのがかなり気になります。

原油の価格がどのように決定されるかと言えば、世界最大級の取引所となっている米ニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)で取引される原油価格WTI(テキサス州付近の原油価格)が最も有力な原油価格の指標として利用され、これに基づいて世界の原油価格が決定されています。しかし、実際にテキサス州付近で算出される原油は、全世界で産出される原油の１％程度で、この不釣合いは原油価格を吊り上げた原因のひとつと言われています。

米ニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)に暖房油などが上場されたのは、1978年、このWTI原油が上場されたのは、1983年、天然ガスが上場されたのも1990年と、比較的近年になって取引が活発化してきた市場でもあります。2008年にNYMEXホールディングズがシカゴCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)グループに買収されてからは、CMEが管理・運営を行っている市場です。

今回は、電子化による競争と巨大化する先物市場について簡単に考えてみたいと思います。

ロイターなど複数の報道期間が個人投資家による口座開設の急増を伝えています。ロイターによれば、マネックスグループの松本大社長の話として「個人投資家からの証券口座の開設の申し込みが通常の５倍程度に急増しているという現象が起きている」という事です。ロイターや他社の新聞でもまるで個人投資家が市場に戻ってきたような書き方をしていますが、実際にはちょっと違うんじゃないの？と思うところがあります。

手数料が高い「対面営業」をもう嫌になった個人投資家がネットに移行しているんです。

対面営業の手数料は１回の取引あたり当たり数千円から数万円とネット証券と比較すると数十倍の高額です。手数料が高額であるにも関わらず、実際に対面営業にしたから利益が出るわけではなくて、逆に損失を増やしている人が多いという事実があります。高い手数料を支払って、損失を出したのでは割が合わないので、それならば「自己責任でネット取引した方がマシ」という考えの個人投資家は増えています。

何故、個人投資家は対面営業が嫌になってしまうのか？その秘密に迫ります！！

10日にワシントンで行われる予定の財務相・中央銀行総裁会議(G7)を待たずして、主要中央銀行が緊急利下げに追い込まれました。利下げを行ったのは、米連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、イギリス、カナダ、スウェーデン、スイスの中央銀行です。日本の政策金利は0.5％しかないので、7日に行われた政策委員会・金融政策決定会合においても利下げをしない方向が確認されています。利下げを行った事で、日本の金利が世界において相対的に高くなり、各国通貨に対して更なる円高が加速するかもしれません。

各国が個別で利下げを行ったところで、世界経済に対する効果は限定的と見られていて、強調利下げを行うことによって何とか資金の流動性を確保しようとする狙いがあったものと思われます。しかし、経済大国の日本が追随出来ない上に、アメリカの利下げ幅も既に限られてきている事から、利下げによって効果が得られなかった場合の対策はより深刻なものになる可能性を秘めている気がします。

もはや今までに考えられないニューヨーク市場の下落を考えると、アメリカの金融危機の深刻さがわかります。アメリカ金融救済法案が7000億ドル(70兆円)で可決されて、ブッシュ大統領が署名して成立したにも関わらず、アメリカの金融危機は収まる気配を見せていません。アメリカの金利は既に2.0％まで下げており、財政政策、金融政策ともに限られた範囲でしか駒を動かせなくなってきています。その政策が「限られてしまった」という事実が株式市場に不安感を与えています。

欧州系の銀行も未だに発表していない損失を抱えているとされ、4日に４カ国首脳が集まって会議を開催しましたが、不発に終わってしまいました。この欧州における金融危機の打開策が見つからない事から、イギリスのロンドン市場も大幅に下落して、FT100種総合株価指数FTSEが過去3番目の下落率となる7391.1ポイント(7.85％安)の4589.2ポイントで引けました。これと同時にイギリスポンドも大きく売られる展開となっており、ポンドは円に対して175円を割る展開となっています。