英ノーザンロック銀行国有化とサブプライム問題

ノーザンロック銀行は住宅資金の貸し出しなどの資金調達が困難な状況となり、経営危機に陥りました。9月13日には、イングランド銀行(中央銀行)に融資依頼をしたと報じられて、預金者による取り付け騒ぎが起こってしまいました。このような取り付け騒ぎは、英国では何と140年ぶりに起きたそうです。この取り付け騒ぎによって、僅か数日だけで全預金の10％近い金額が引き出されました。

政府(ダーリング英財務相)は「ノーザンロックの全ての預金は保護される」と表明する事で事態の沈静化を図ろうとしました。9月14日にはノーザンロックに対する救済融資も行われました。アメリカのサブプライムローンの影響によって業績が急速に悪化して資金繰りに行き詰っていたノーザンロック銀行は、既に他の民間銀行に買収されるか、国有化されるか選択肢しか残されていませんでした。

ノーザンロック銀行を国有化した場合には、株式が紙切れになる可能性があり、大株主である２つのヘッジファンドと、その他の株主が猛烈に反発しました。また、ノーザンロック銀行自身も出来れば民間企業での買収を望んでおり、国有化は最後の手段と考えていました。更には、政府自身も「国有化は金融機関のモラル・ハザードにつながる」として民間への売却を最後まで検討しました。誰もが国有化を望んでいない状況ではありましたが、ビジネスモデルが崩壊したノーザンロック銀行がを買い取る民間企業は見つかりませんでした。取り付け騒ぎから5ヶ月を経た2月下旬になって、国有化が発表されました。既に中央銀行であるイングランド銀行からの融資額は、約250億ポンド(約5兆2700億円)に達しており、どこかの民間企業へ売却したところで、この金額の返済は困難となっていました。

サブプライム問題が発生する直前までは、どんなにリスクが高い商品であっても買い手が付くという状況にまでなっており、住宅ローンをどんどん証券化して資金を調達して、新しくバンバン貸し付けていました。もともとは、住宅ローン担保証券(RMBS or MBS）の市場は、新しく長期ローンで住宅が欲しい人の為に資金を融資する際に、民間金融機関が長期金利のリスクを負えないので、投資家にリスクを負って貰うというものでした。しかし、発行者は投資家にリスクを丸投げ出来る事に気がついて、どんどん住宅ローン担保債権を発行しまくりました。大手の金融機関が発行して、格付け会社もお墨付きを与えるので、投資家は喜んで買っていました。しかし、すぐに住宅ローンの返済が滞り初めて、誰もこの証券を喜んで買わなくなってしましました。

アメリカでは住宅ローン債券市場が発達しており、民間機関から住宅ローン債券を買い取って証券化して投資家に渡す役割として、1938年には既に連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）が設立され、1970年に連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が設立されました。7月22日にポールソン財務長官の講演によると、この2社だけで発行する債券や住宅ローン担保証券が総額5兆ドル（約530兆円）もあり、このうち1兆5000億ドル（約160兆円）超を海外の中央銀行や金融機関が保有しているとの事でした。

一方の日本は未だに古びた保障人制度がある事などから住宅ローン担保証券市場は未発達とされていましたが、それでも2006年に約5兆7000億円(住宅金融公庫が2兆4600億円、三菱東京ＵＦＪ銀行が1兆5900億円、三井住友銀行が5500億円)まで成長してきました。しかし、日本における住宅ローン担保証券市場が未発達であった事が幸いして、今回のサブプライムローンにおいて日本の金融市場が受けたダメージは、アメリカやイギリスなどと比較すると軽微と言えるレベルでした。

感想としては、競争社会において他人の前でどうしても自分を良く見せたいという欲求が人々を借金へと借りたてているような印象を受けました。クレジットカードなどを使いまくって、支払いを先延ばしにする事によって、自分の収入以上の暮らしを教授するのが当たり前になっていたのです。良い住宅に住みたいということで、これほど高額な買い物であるにも関わらず、後先を考えずに購入してしまったという事です。そして、その欲求に付け込んで金融機関は金儲けをしようとしましたが、そのツケは結局アメリカ国民自体が払う事になりました。

豊かな生活が当たり前になったアメリカですが、実際には誰かが苦労して働いたお金を使っているという認識が不足していた気がします。豊かで誇張された生活が報道されて、憧れが現実を忘れさせてお金の認識を狂わせます。どん底に落ちるのは、もしかしたらサブプライムローンで苦んだ低所得者やローンを返金できずに家を追われた失業者だけではなくて、豊かな暮らしを教授してきたアメリカ自身が「節約や倹約」という言葉を覚えて、海外からの借り入れを減らす時期にさしかかっているのかもしれません。

また、経済学的に言えば、投資を行う事によって、効用関数の効用は増加しますが、いずれ投資を増やしても社会に対する効用が上昇しなくなります。その時に投資(＝消費）を増加させ続ける事は、社会に無用な産物を増やすだけになります。この理由から、本来は底辺層への投資というのは、効用が高く反映されるので、投資としては間違っていません。問題となるのは彼らに投資したように見せかけて実は「搾取」していたという事です。搾取さえれたのは社会の底辺ばかりではなく、中流階級も搾取されました。アメリカは、格差社会を容認してきた結果として、彼らの効用を高める事に失敗しました。経済発展する為には、底辺層を持ち上げて消費(＝投資)させて行く事が重要でしょう。それが国を支えていく原動力になるからです。

固定概念に捉われることによって、常に最適な選択肢をとっていけないのが人間であるような気がします。長期的に考えれば、Ａルートの方がメリットがあるにも関わらず、経験などの判断から短期的なＢルートを取ってしまう事によって利益を半減させてしまうという事ではないでしょうか。

http://sumai.judanren.or.jp/seisaku/page03-6.html

海外金融セミナー
http://www.jhf.go.jp/about/kikou/kihou/pdf/h19/h19_05_3.pdf

サブプライムローン問題の長期化
http://www.youtube.com/watch?v=-Mkc9Ekps-ohttp://www.youtube.com/watch?v=-Mkc9Ekps-o