１５日にリーマンブラザーズが連邦破産法11条に基づく会社更生法を裁判所に申請して破綻しました。米国金融の安定を考えて政府も何とか破綻を食い止めようと買い取り先を探すなど努力をしたようですが、最終的には買い取り先は見つからない状況で、破綻以外に選択肢が無くなりました。買い取り手が見つからなかった最大の理由は、負債総額が6130億ドル(65兆円)に及んでいた事です。この負債総額は米史上の破綻で最大だそうです。
15日に記者会見したポールソン米財務長官は、公的資金の注入は「一度たりとも考えなかった」と説明したと報道されています。実際のところは、65兆円の負債を抱えた企業を公的資金で救ったら、今度は国が破綻するのではないでしょうか？日本の国家予算の一部である一般会計予算が約80兆円であることを考えれば、ひとつの企業でこれだけの負債を抱えた場合の影響がどの程度か想像は難しくないような気がします。
日本のバブル崩壊の象徴であるとされた山一證券が破綻した時の負債総額は約3兆4千億円でした。山一證券の破綻には公的資金が注入されましたが、それはこの負債総額であったから出来たことでした。今回破綻したリーマンブラザーズは、16日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した日本法人リーマンブラザーズ証券だけで負債総額は3兆4千億円になります。これは、日本においても協栄生命保険が破綻した時の負債総額4兆5千億円に次いで戦後2番目の規模という事です。
アメリカで総資産が5位以内に入る証券会社で、最初に5位のベアスターンズ(総資産3954億ドル07末)が破綻して、続いて4位のリーマンブラザーズ(6911億ドル)も破綻、3位のメリルリンチ(10201億ドル)がバンクオブアメリカに買収されました。残る証券会社は、総資産で1位に君臨するゴールドマンサックス(11198億ドル)と、2位のモルガンスタンレー(10454億ドル)だけとなりました。
16日にこのゴールドマンサックスの6-8月期(第三四半期)決算が発表されており、8億4500万ドル(870億円)の黒字となり、70％と大幅減益となりましたが何とか黒字を保つ事に成功しています。しかしながら、リーマンブラザーズの破綻などで株式市場の大幅下落など米国経済の先行きが不透明になっており、今後も保有資産などの下落が続く可能性もあるので、黒字を保てるかどうかは非常に微妙です。
この中でメリルリンチは、1914年創業のアメリカでは老舗の証券会社で、山一證券が破綻した時に個人部門を買い取って日本に進出しました。しかし、日本は伝統的に大手の証券会社でも町を歩いて「飛び込み営業」で客を捕まえる泥臭い個人営業を行ってきたので、富裕層向けの個人資産管理の需要も低く、日本の低迷した株式市場も手伝って、既に個人部門から撤退しています。08年4月-6月期において419億5千(4兆4千億円)の損失を計上して、破綻は目前とまで言われていました。
リーマンブラザーズの破綻を受けて各国の中央銀行などは15日と16日に断続的な資金供給を行っています。米連邦準備制度理事会(FRB)は15日に700億ドル(約7兆3千億円)を投入し、16日にも700億ドル(約7兆3千億円)を供給しました。欧州中央銀行は15日に300億ユーロ(約4兆5000億円)と16日に700億ユーロ(約10兆3500億円)の供給を行っています。イングランド銀行は15日に50億ポンド(約9500億円)の資金供給を行って、16日に200億ポンド(約3兆5千億円)を供給する期日銀は16日に2兆5000億円を２回に分けて供給しました。
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