2008年9月アーカイブ

恋愛と株式市場

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米国市場は、過去に無い大暴落を記録しており、香港市場でもかなりのパニック売りが予想されます。これは、やばい!と思う機会は今まで何度でもあった訳ですが、その時に手放しておく事が出来れば、この大暴落も何とも思わずに見れた事と思います。ただ、多くの個人投資家は、まだポジションを持った状態であると思います。自分が買う時に思いを入れた銘柄ならば、なおさら売るに売れない状況になります。

最近、マスコミジャーナルというウェブサイトで酒井冬雪さんが連載されている「理系の為の恋愛論」というものを必死になって隅々まで読んでいて、株式市場と恋愛は同じようなものなのかもしれないと思いました。相手を良く観察して、相手の細かい動作に気を配って、その上で相手を決定して抱きついていきます。予想に反して相手がダメだと分かってしまったら、一緒にダメにならずに、そのダメさを判断して離れなければいけません。

ブッシュ大統領が「エコノミックレスキュープラン」とか言ってますが、結局は賛成205、反対228で否決されてしまいました。可決されるかどうかは微妙と言われていましたが、本当に否決されてしまって、パニック売りとなった事によって、ニューヨーク市場は01年9月同時多発テロ(684.84ドル)を越える777.68ドルと「見た事も無いデカイ下げ」になりました。

最大7千億ドル(約74兆円)で不良債権を買い取るという法案は、さすがに無理があったような気がします。多くの米国民が、既にゴミみたいな状況になった不良債権を政府が買い取る事はすべきでないと考えていました。今まで多額の報酬が報じられてきた「ウォールストリート」を救うのに国民が手助けするのは何かおかしいと思うのは当然です。

中国において、iPhoneのコピー製品が出回っています。名前はciphoneであったり、更に優れた?Sciphone(Super ciphone)であったりと、コピーの機種も多様になりつつあります。中国においては、アップルと中国移動(チャイナモバイル)との協議がうまくいっておらず、本物iPhoneは出回っていません。本物が出回ってもいない市場で、何故かニセモノだけが多数出回って人気を博している状況です。

日本を含めた海外においては、本家iPhoneは7万円前後と高額で販売されているのに対して、中国で販売されているコピー製品(ciphone)は僅か1万5千円で販売されています。この価格は中国で発売されている一般の携帯電話とほぼ同じ価格帯であり、デザインと機能を考えると一般の携帯より安いぐらいです。これらのiPhoneのコピー製品は、中国の市場で既に50万台ほど出回っているという話もあり、さすが中国!と思わずにいられません。

iPhoneの完全コピー品「ciphone」




どこかの中国有名サイトで「今から資産20倍-100倍」とか騙し文句を書いている何とかブルという会社の人を見て、あまりに酷いと思いました。このクソ会社が提供している高額で無意味な情報にお金を支払う中国株の個人投資家は誰も居ないと思いますが、こんな事をコラムで堂々と掲載して無知な中国株投資家を騙そうとするのは酷い話だと思います。そこで、私の方は静な判断をしようというタイトルで少しだけ書きたいと思いました。

中国株は、米国市場の影響を受けて大きく価格を下げました。香港市場を見ると、ハンセン指数は20000ポイントを割り込みましたし、H株指数も10000ポイントを割り込んだ水準で推移しています。ここまで下落した上に、米国でリーマンブラザーズが破綻して、それから僅か10日後にワシントンミューチュアルも破綻しました。アジアにありながら英国植民地であった土地柄や通貨香港ドルを採用している事から、米国金融市場の影響を受けやすい香港市場も、今後どうなるか予測が難しい展開になっています。

どうして香港市場が大きく上昇した昨年売れなかったんだ?!売るどころか、高値で買い増ししてしまった!と悩んでおられる方は多いかもしれません。しかし、実際に悩む事はほとんど解決になっていないようにも思います。個人投資家がこのような状況で、必死で悩んだところで、集めらる情報は限られている気がするからです。既に中国株で損失が出ていれば、なおさら資産保全をきっちりと行っておくべきかと思います。
*「商業銀行と投資銀行の区別」の続きとして書いていきます。

9月21日に米証券1位のゴールドマンサックスと2位のモルガンスタンレーは、業務形態を銀行の持ち株会社にする事でFRBの承認を受けました。銀行の持ち株会社となれば、FRBの管理下に入る事になるので、自己資本比率を一定以上に保つなど、財務内容などのチェックを受けなければいけなくなります。一方で、銀行としてFRBの融資などを受けることが出来るようになります。投資銀行業務として君臨してきた2社でしたが、既に自由な投資銀行業務を行うよりも、破綻などの危機を避ける事を優先せざる得なかったものと考えられます。また、自己資本比率を一定以上に保つ事が義務付けられるので、この2社は当面の資金が必要になりました。
米国の金融危機のニュースを見ていると、頻繁に投資銀行業務という言葉が出てきます。日本人には投資銀行というのは、非常に分かりにくい言葉です。銀行なのか?証券会社なのか?一般人にとってみると、業務内容を説明するのも難しいと思います。しかし、ニュースを見る上でもここについての理解は不可欠ですので、商業銀行と投資銀行についてまとめてみました。投資銀行業務というのは、どちらかと言えば証券会社から派生したので、証券会社に近い意味合いがあります。しかし、銀行業務に近い業務を行う事からこうした名前になっています。

「商業銀行」というのは、本来自己資本比率というものを一定以上に保つ事が法律で義務付けられており、これは日本でもアメリカでも同様です。この「商業銀行」の自己資本比率が守られているかなどを監督するのがFRBの役割のひとつでした。もし、商業銀行の経営がピンチになった時には、商業銀行がFRBに融資をお願いする事も出来るようになっています。この仕組みによって、商業銀行は簡単には潰れないのです。

「商業銀行」の主なビジネスモデルは、顧客から預かった資金を企業などに融資する事によって利息を得る事です。貸し出しを行った融資先が破綻などして融資に焦げ付きが起こると、銀行は資金が回収できなくなり、危険な状況になります。これを防ぐ為にFRBが自己資本比率などを監視して、顧客の資産を守る仕組みになっていました。一般人が顧客となるので、本来の融資は慎重に行われなければなりません。

中国において大学卒業生が就職を見つけるのは日本ほど易しく無さそうです。2007年の大学卒業生の数は、2007年の大卒者数は448万人であるのに対して、2008年7月の大学卒業者は559万人と報告されており、僅か1年間で100万人の大学卒業生が増えた事になります。いくら中国が10%近い成長を維持出来ているとしても、中国経済がこの100万人を1年間で吸収出来ない事は容易に想像出来ます。

このように新卒大学生が溢れかえると、需給のバランスが大きく崩れて、中国人新卒者に対する給与が下落する事になります。実際に、2005年頃から新卒に対する給与は毎年数%ずつ下落を示しているというデータもあります。こうした中で、中国255大学の重点大学を出た学生、一流大学を出た学生以外は、就職を探すこと自体が非常に困難になっています。しかも、都会において就職を探すのはよっぽど至難の業となっています。

蒙牛は、23日に取引再開しましたが、予想通りの大暴落となりました。取引再開後から大きく売り込まれて、取引開始前に20.0であった株価は、取引開始後に65.75%値を下げて6.85を記録しました。その後は株価が7.0-8.0付近にて横ばいの状況が続いて、引けは前日比-12.050の-60.250でした。

先日19日に発表された2008年6月期の中間決算発表では、純利益は5億8300万元(前年比20.2%増)と好調なものでした。しかし、毒物であるメラミンを牛乳に混入させた毒ミルク事件の企業リストに蒙牛が含まれていた事から、今後の業績悪化は避けられないと投資家が判断して大きく売り込まれる結果となりました。

蒙牛はCMなどに有名タレントを起用するなどブランドイメージが強かっただけに、今回の毒ミルク混入事件によって、そのブランドに大きな傷がついた事は同社にとって致命傷になると考えられています。

ノーザンロック銀行友人の中国人がイギリスのニューカッスルに遊びに行ってきて、その感想をいろいろ語ってくれていました。ニューカッスルと言ってすぐに思いつくのは、2007年に経営が行き詰まって国有化されたノーザンロック銀行です。ノーザンロック銀行について分からない事が多かったので、簡単にまとめてみたいと思いました。
(写真は9月上旬ケンブリッジにてヒロポン撮影)

ここで気が付いた事は、今考えると2007年9月のノーザンロック銀行が国有化された時点において、既に世界の金融市場が混乱に陥る事の予測は可能だったという事です。知識と情報料でニュースに敏感に反応できる金融機関などは、この頃から「手仕舞い」を始めて損害を最小限に抑える努力をしていたでしょう。しかし、一般投資家は何が起きているのか理解出来ずに損失を被ることになりました。

ノーザンロック銀行は、ニューカッスルに拠点を置いて、住宅ローンの貸付を中心事業として急成長してきた銀行でした。2006年1231日時点において総資産1,010億ポンドとなっており、これは英国第5位の住宅金融銀行でした。しかし、アメリカのサブプラムローン問題は、ノーザンロック銀行の経営を直撃しました。ノーザンロック銀行が発行した住宅ローンを担保にした証券を投資家が誰も買わなくなっていたのです。ノーザンロック銀行は、その急成長したビジネスモデル自体が成立しなくなってしまいました。

三鹿集団が市に汚染ミルク事件を報告したのが8月2日でしたが、行政はこれを放置していたようです。私の予想では、北京オリンピック前に中国のイメージを崩す事が無いようにする為に、政府ともども隠蔽工作を取ったのではないかと考えています。特に伊利については北京オリンピックの公式スポンサーになっているではないですか!私は間違いなく中国政府自身が隠蔽したと信じて疑いません。その結果として、乳児数千人が腎臓結石になって4人が既に死亡しているという事で、とんでもない話だと思います。

私も実のところは、牛乳の粉ミルクに汚染物質が含まれている事は北京に滞在していた時に噂で聞いていました。中国人の友人に忠告されたのは、粉ミルクは「汚いのでなるべく買わないように」という事でした。そこで私は粉ミルクはなるべく買わないようにしていました。まさか、本当に汚染物質が入っているとは夢にも思っていませんでした。また、蒙牛などの液体牛乳などは良く飲んでいたので、ぞっとします。しかし、唯一幸いな事にメラミンが大量に検出されたヨーグルト類は、それほど好きではないので食べていませんでした。


有名人を使った蒙牛乳のCM
15日にリーマンブラザーズが連邦破産法11条に基づく会社更生法を裁判所に申請して破綻しました。米国金融の安定を考えて政府も何とか破綻を食い止めようと買い取り先を探すなど努力をしたようですが、最終的には買い取り先は見つからない状況で、破綻以外に選択肢が無くなりました。買い取り手が見つからなかった最大の理由は、負債総額が6130億ドル(65兆円)に及んでいた事です。この負債総額は米史上の破綻で最大だそうです。

15日に記者会見したポールソン米財務長官は、公的資金の注入は「一度たりとも考えなかった」と説明したと報道されています。実際のところは、65兆円の負債を抱えた企業を公的資金で救ったら、今度は国が破綻するのではないでしょうか?日本の国家予算の一部である一般会計予算が約80兆円であることを考えれば、ひとつの企業でこれだけの負債を抱えた場合の影響がどの程度か想像は難しくないような気がします。
中国人民銀行は15日、金融機関に対する貸出金利を16日から引き下げると発表しました。1年物の貸出基準金利は、0.27%引き下げられて7.20%となります。中国はここ数年一貫して利上げを行ってきており、利下げが行われるのは、6年7ヶ月ぶり(2002年2月以来)となります。これと同時に預金準備率の引き下げについても発表が行われ、大手国有銀行(5大銀行と郵便貯蓄銀行)以外に対する預金準備率が25日から現在の17.5%から16.5%に引き下げられます。預金準備率の引き下げは、8年10ヶ月ぶり(1999年11月以来)となります。

15日の上海・深セン・香港市場は中秋節休暇でいずれも休場でしたが、中国政府が突然金利引き下げを行ったことは、日本およびイギリス、アメリカなどの海外メディアほとんどにおいて「市場はこの利上げに驚いている」と伝えられています。ほんの半年ほど前までは、中国の金利は「低すぎる」と言われたほどで、利上げすべきだとされていた事が要因であると思います。この中国政府の柔軟な経済政策には書いている私自身も驚いています。
上海のバンド優良な不動産企業として日本人にも非常に人気が高かった万科企業(2000002)は、株価が急落しています。どうして、優良企業と言われた万科企業の株価は下落しているのでしょうか。最近のニュースで報じられて話題になったのは、万科企業が9月3日から14日まで杭州における不動産物件を25%値引きするという事でした。90平米以下の比較的安価な郊外物件は、不動産を始めて購入する人などがターゲットだそうです。期間限定としながらも、これほど大幅な値引き幅を考えると、不動産は売れ残りは以前より目だっていると考えられます。ただし、これを以ってバブル崩壊と結論付けるのはまだ早いと思います。

そもそも中国本土に上場している企業で株価が下落しているのは万科企業だけではなく、その他の企業も大幅な下落を被っています。中国経済がGDPにおいて10%近い成長を続ける中で、2002年から2005年11月頃まで続いた中国本土市場の株価下落を考えると、現段階においては、中国本土市場の株価と経済が一体化していると考える事自体に相当な無理があります。万科企業が下落したのは、不動産市場がバブルかどうかというものとは関係が無く、中国本土市場の調整の中で発生した事であると考えられます。
*(1)の続きになります

北京オリンピックは、北京にインフラを確立するだけでなく、世界中に心理的に大きな影響を与えました。人民報電子版によると、2008年北京オリンピックが中国経済に与える影響は、6000億円人民元(日本円で約9兆円)であるとされています。この中で2500億人民元(日本円で約3兆7千5百億円)が間接的なものであり、2470人民元(日本円で約3兆7千億)が北京オリンピックの直接投資として使われました。しかし、これは中国の2007年GDP24兆9530億元(外務省HP:約350兆円)の1%程度の数字でしかありません。これでは中国経済全体に与えた影響はそれほど大きいと信じるのは無理があります。

しかし、世界中の人が北京オリンピックを見た事で、(数値に表れない)心理的な影響があった事が考えられます。ロイター通信(2008.8.25)によると、僅か16日で北京オリンピックは世界中の20億人以上に視聴され、1996年におけるアトランタオリンピックも上回っています。北京オリンピックは世界中で視聴されていたことになり、世界中の人々が北京オリンピックに強い印象を持った事は自然だったはずです。ビジネスにおいての"印象"は非常に重要で、北京オリンピックは、中国企業がビジネスを進める事をより有利にする可能性があります。
*以下の文章は、ヒロポンが英語で書いた原文を簡略化して日本語に翻訳したものです。
前回に書いた中国の技術力の日記とリンクさせて読んで頂けたら幸いです。

中国の量から質へ(China has to change from quantity to quality)

北京五輪の開会式において、リーニンは最終聖火ランナーとして、鳥巣の空を駆けました。彼は中国の最も大きなスポーツブランドの代表をしています。リーニン社は、香港市場に上場していますが、彼が優秀なアスリートである事を知っている人は少ないのではないでしょうか?私は、世界中で北京オリンピックを観戦していた多くの人がこの名前を聞いた事が無かった事でしょう。

どうして中国政府は彼をオリンピックの最終ランナーとして起用したのでしょうか?中国政府の意図は、中国の会社を国際的なブランドに育てる事でした。中国経済を持続的にする為には、中国の会社を国際的フレームに引き入れる事が不可欠であり、国際的なブランドに育てる必要があります。このオリンピックは、中国政府が北京オリンピックを用いる事によって、世界中から名声を確立する為でした。中国には、既に巨大なマーケットが存在しているにも関わらず、中国はどうして世界で名声を確立する必要があったのでしょうか?


*以下は、あくまで海外における中国人との付き合い方の見解として書いています。

日頃から比較的仲良くしてきた中国人のから同時にイギリスのウェールズ地方に行かないかと誘われました。イギリスに来てから良く付き合いを持っている2人から誘われたので迷ったのですが、精神的にも金銭的にも旅行している余裕など全く無いので、断ろうと思っていました。そうすると、1人からスカイプで話をしたいと言われ、スカイプで説得されること1時間で、そのうちに私は旅行を前向きに検討する事になりました。ウェールズの旅行自体は全く持って興味が無いというのが本音でしたが、私を説得してきた彼には興味がありました。中国的に考えれば、誘ってきた人によって参加と不参加を決めるという事になります。

海外で表面上で付き合う外国人の友人を作ることは非常に簡単ではありますが、それを維持する事ほど困難な事はないと思っています。海外ですべきことは、友人を作るというよりは、一生連絡を取りたい親友を作ると言った方が分かりやすいと思っています。そのような親友をなるべく多く作る為には、自分が魅力的な人間である事と、相手と自分の相性を良く見極める事も必要だと思っています。極端な話をすれば、相手が日本に興味はあるか?私が将来この人と付き合うメリットはあるか?という事をじっくり観察します。日本人同士であれば「メリットゼロ」でも友人として良い付き合いが成立しますが、海外で遠く離れた上で外国人と付き合うにはお互いに何らかのメリットを必要とせざる得ないと思っています。


せっかくイギリスに来ているので、イギリスから為替と経済を考えてみたいと思います。

Cambridge1.gifケンブリッジ大学に来て居る時にちょっとその辺で昼食を取ろうと思って入った店で、一杯のアップルジュースと安いビーフを頼んでかかったのは1.1ポンド(およそ2000円)でした。昼食に2000円というと、日本だと都内ホテルのバイキングに行けてしまう価格です。

イギリスは、先月4.4%と発表されているインフレ率が年内に5%になると言われており、物価は高すぎると言われています。為替を換算すると、日本の同じ商品のおよそ2倍の価格です。

日本から中国への耐久消費財輸入を考える

内閣府の「今週の指標」で08年9月1日に取り上げられたのは、アメリカで低迷が続く自動車販売でした。2000年の段階では、25%に過ぎなかった日本車のシェアは、2008年7月には43.1%となってアメリカのビッグ3を抜き去りました。僅か10年を経ないうちにアメリカを走っている車がビッグ3から日本車へと変化した事を意味しています。内閣府によると「自動車は、アメリカの耐久消費財(Durable goods)が4割を占めるなど個人消費に与える影響が大きい」という事で、自動車販売がアメリカ経済に与える影響も無視できません。

何故、日本車がアメリカ車より売れるかと言えば、ひとつはアメリカがトラックなどの大型車を得意とするのに対して、日本は乗用車を最も得意分野としており、最近の原油高などによって燃費の良い小型車の人気が高まった事が最大の原因と言われています。日本車は、北米で大人気のトヨタのプリウスに代表されるように、燃費が非常に良い事が人気となっており、燃費の良さを生み出す技術は世界でトップレベルと言われています。以前であればそれほど気にされなかった「燃費」が消費者に認識される事によって、僅か10年でシェアは入れ替わりました。問題は、このような事が別の消費財に当てはまるかどうかという事です。

テレビで中国のオリンピックの開会式の様子を見ました。今年12歳になる少女である李月さんが、永遠に止まらないリズムの主役として踊りました。彼女は、小さいときからバレーが大好きでした。しかし、四川大地震の時に、小学校5階建ての建物が崩壊した事によって、左足が瓦礫の下敷きになったままで、他の生徒たちが死亡する中で、彼女はずっと静かに待っていました。救助隊が来たときには、すでに彼女の足は切断せざる得ない状況となっており、やむなく左足は切断されました。

私はイギリスのテレビでこの開会式の様子を見て、非常に感動して、ずっと泣いていました。私は感動させられて涙を流す事は非常に少ないのですが、今回に限っては、部屋でずっと泣いていました。12歳の少女は舞台の上でとても綺麗でした。12歳の少女は、世界の人々を感動させ、鳥巣に居た9万人の前で、そしてテレビを通じて世界中の人の前で、理想を実現させました。世界中の人を感動させました。
(ヒロポンの書いた中国語原文からの翻訳)

パラリンピック開会式の永遠に止まらないリズム

北京オリンピック後の中国経済について調べていて分かった事は、中国の技術力の問題点でした。中国は、人材が豊富な半面で企業の技術力が不足しています。中国の最大のリスクは、この技術力であると確信しています。北京オリピックにてリーニンさんが登場して国際的なブランドを確立させようとする事から見ても、国際的に見る中国のブランド力は欠落しています。それは、端的に言えば技術力の欠落とも言えます。中国の製品は現在に至っても「安かろう、悪かろう」は変化しておらず、日本のように「良かろう、高かろう」とはまだ差があります。

ただし、中国の生産する製品は、日本の脅威にはなってきていることもまた確かです。例えば、中国から日本への輸出割合を見ても、2000年には30%前後であった機械製品の出荷は、2008年には45%にも増加(財務省資料より)しています。日本などの外資が生産して輸出しているものを含んだとしても、日本の得意としている機械製品の生産が中国で行われるようになってきた事は明らかです。従来は日本で生産を行わなければ品質を保てなかったデジカメ、パソコン、電子辞書、音楽プレーヤーなどの品目が中国産にシフトしてきてます。



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