中国は世界のトップにはなれない

イギリスのテレビでアメリカの選挙戦を見ると、政治家の講演会場はまるでお祭りのようです。野球の試合のように大音量で音楽が流れて、登場してきた政治家がまるで映画俳優のような語り口調で民衆を魅了します。その姿はまるで「これがアメリカの民主主義だ」と世界に示しているようです。世界中のどこを見ても、アメリカの大統領選挙ほど盛り上がる選挙は無いでしょう。大半のアメリカ国民が大統領選挙に関心を持っています。アメリカの選挙の様子は見ていると確かに面白くて、候補者同士で真剣に議論するのは、まるでゲームにも似ています。政治もオリンピックのように面白く無ければ駄目だという事は、民主主義の国が証明しています。

アメリカでは大統領は党内の過酷な選挙戦を戦った後に大統領に立候補して、更に別の党の候補者と議論を戦わせた後に大統領になります。それと逆に日本の総理大臣は、密室で決まる事もあったほどです。民主主義とは名ばかりで、密室で決まった総理大臣にも関わらず、国民は大きく反対する事もありませんでした。選挙を１年間戦って議論を磨いた米国大統領と密室で決まった無能な総理大臣が会議などで対等な議論が出来ると思うのは馬鹿げた話だと思います。その結果は、失われた２０年が示している通りです。議論が出来ない総理大臣は、知識を持った官僚に揺さぶられたり、アメリカに追随するしか方法がありません。

民主主義を掲げる民主党は、選挙も討論も何も無いままで、独裁主義(ナチス？)にも似たようなやり方で小沢さんを党首に再選させました。小沢さんは「東北がたきで」と自分でも言ってましたが、本当に東北がたきの議論べただと思います。だらだらと物を話すので、何を言いたいか全く分かりません。これじゃあ、仮に民主党が与党になって、小沢さんが首相になったとしても、失われた２０年を３０年に引き伸ばすだけだと思います。ただし、そもそも日本の教育システム自体が、大人しくて従順な企業戦士を育てる為にあるので、リーダーを望むのは無理なんです。失望した国民は、皆私のように無党派層になって、面白くも無いので選挙にも行きません。

アメリカの大統領選挙を見ていると、大統領選挙が大統領になる為の準備期間を提供している事に気が付きます。大統領は、大統領になるまでの過程と期間を経て、訓練されてから大統領になるように整備されているのです。最初はあまり上手では無かった候補者の議論は、次第に上手になっていくようになっています。アメリカの民主主義のシステム自体が、アメリカ国民自体が大統領を育てるようになっているのですね。候補者は、大統領になる為に自分自身が自分自身の言葉で国民に語りかける中で、自分とアメリカの向かう方向を示していくのだと思います。

今回、有利とされていた民主党からは、ヒラリー候補とオバマ候補が大統領候補になるべく立候補しました。女性と黒人というかつてない組み合わせだったのに、アメリカ国民はそれを当然のように受け止めて、結果的に黒人のオバマ候補を選出する事になりました。議論が出来れば黒人だろうが受け入れていくというアメリカの懐のデカサを見た気がします。変わらなければならない！と訴え続けたオバマは、黒人として候補に選出されることで、確かに自分で歴史を変えました。

アメリカは、世界の軍事力と世界の経済力(ドル)のどちらも持っている強力な国です。アメリカの大統領になるという事は、世界の大統領になるような意味を持っていると言っても過言では無いでしょう。アメリカ１カ国が持つ軍事力は、それ以外の国が持っている軍事力全てにも勝っています。その軍事力を背景にして強い米ドルが実現されており、基軸通貨を発行できる強みから世界経済をコントロール出来る立場にあります。

日本の戦後は、アメリカを見習って一生懸命に国を作ってきましたが、未だにアメリカには全く太刀打ち出来ていない事は明らかです。それは、やはり日本人の「人間性」はアメリカに勝てるほどに成長していないからだと感じます。日本人はいつまでたっても受身ばかりで、自分では何も出来ない人たちが多すぎるのです。それは、勉強に対する姿勢もそうです。気の優しい農耕民族では、この戦いに慣れた狩猟民族たちに太刀打ち出来ない事は明らかです。バブルの勢いは、単なる幻想でした。

私は、イギリスに来てから中国トップクラスの大学を出た金持ち中国人と毎日一緒に居ます。彼らを観察していて分かるのは、彼らがいくら優秀で金持ちの中国人であれ、気質は私たち日本人とほとんど変わりません。彼らは議論が下手であり、気質は外向きではなくて内向きです。これはアジア人の限界なのでしょうか？中国もつまずく時が来るでしょう。それは、日本と同じようにシステム自体に欠陥を抱えているからです。中国は共産主義体制を取っているので、国民は政治を単に感知しているだけで、政治に全くと言って良いほど関与していません。これはいずれ日本と同じように、方向性を失う事になるでしょう。