2008年8月アーカイブ

中国が世界のトップになれない事は、中国の共産主義のシステム欠陥にあります。中国の政治的トップは民衆が選んだ人では無く、権力争いで勝ち残ったような人が引き受けています。こういった方法は、日本と同じで経済成長している時にはそれほど問題にならないかもしれませんが、限界が来た時には容易に変更が効かないようなシステムである気がします。その時が来た時に、中国は一党独裁を解除して民主主義に踏み出す事が出来るかどうかが、中国が世界でトップレベルになれるかどうかを決めると私は考えます。

ここ最近、英BBCのインターネットニュースは、オバマ氏の選挙の様子を伝える事に必死です。英BBCのインターネットニュースだけではなく、英国で数多くのテレビチャンネルが米国大統領選挙を扱っています。イギリスが米大統領選挙を扱う理由は幾つか考えられますが、ひとつが英語圏である事、もう1つがやはり２００年前にアメリカに渡ったのはイギリス人であった事からも、そもそも気質が似ているという事もあるでしょう。イギリスがこれほどアメリカに近い存在である事には、イギリスに来るまで気がつきませんでした。

青色がパイプライン、黄色が油田

欧州がグルジアの地域を重視する理由は、中央アジアの資源をパイプラインを通じてグルジアを通して黒海に繋ぐ事が出来るからです。ロシアを通さないパイプラインの構築は欧州にとって常に重要課題であり、グルジアはその為に非常に重要な地域に位置しています。中央アジアからロシアを通過させずに南方ルートで資源を運ぶ為には、黒海に港を持つグルジアとカスピ海が側に港を持つアゼルバイジャンが地理的に重要な地域となります。

アジアメディアのレポートもようやく最終回にする事が出来ました。最終回は時間が無くなってしまって、整理できないまま終えました。合計１万字なので、小さな論文ぐらいになっていれば嬉しいです。見てくださった方がアジアメディアのような最悪の銘柄を購入せず、しっかりとした銘柄を購入して利益をあげる事を願います。

どうすればアジアメディアの実態を見抜けたか？

東証は、アジアメディアを東証の審査基準で審査した上で上場させたわけですが、僅か１年半あまりで上場廃止になるところを見ると、上場審査が適正であったかどうかに疑問符が付くのは当然です。最終章では、東証に上場を果たしたアジアメディアの実態を見抜く方法が無かったかどうかについての検証を行った上で、投資する際にどのような事に注意すれば良いかを考えてみたいと思います。ソースとしては、アジアメディア社の上場資料である目論見書と、情報開示がなされるべきアジアメディアホームページとを使用したいと思います。どちらもウェブ上で公開されている(2008年8月25日現在)もので、誰でも見ることが出来ます。

東証に訴えられたアジアメディア前ＣＥＯ

最終章のつもりで書きましたが、まだ書かないといけない事があったので、第四章にしました。

東証は7月末の時点からアジアメディアの崔建平前最高経営責任者(CEO)に対して刑事告訴を検討していましたが、8月1日になって北京市の公安当局に刑事告発したと発表しています。これまで東証が元経営者を直接告発した事は全く前例が無いと言う事で、第１号の刑事告発となりました。第１号の中国企業上場は、第１号の刑事告発を行う結果になり、第１号の上場廃止も既に発表されました。

東証のホームページによると、東証はアジアメディア社に対して、全経営者である崔氏の責任を追及すること及びその進捗状況について開示することを求めてきたそうです。しかし、アジアメディア社は、崔氏に対して具体的な責任追及を行おうとしなかったと言う事で、やむなくアジアメディアを保有する株主と投資者のために、北京市公安局に対し告発状を提出し、崔氏に対する刑事責任の追及を求めたという事です。

投資家の信頼を失う東証

東証は2007年にアジアメディアを何故上場させたのか？アジアメディアの上場廃止を受けて、市場からはそんな冷ややかな声が聞こえます。アジアメディアが中国株第一号として東証に上場した2007年4月には既に中国株企業の危うさはメディアなどで取り上げられていましたが、東証はアジアメディアを上場させました。第一章では、東証に上場している外国企業が次々と上場廃止になった事による東証の危機感を紹介しました。

アジアメディアの上場廃止によって、東証が失った信頼は二つあると考えています。ひとつは、東証自体が上場審査能力を十分に持って無かったのではないか？という疑念を投資家に与えてしまった事です。もうひとつは、次に中国企業が東証に上場したとしても、アジアメディアのように急激な株価の下落を引き起こす可能性があるのではないか？と中国企業自体に疑念を抱かせる結果になってしまった事です。この二つとも信頼回復には、相当な時間がかかります。証券取引の中核を担っている東証の責任は重いと思います。

見逃された上場前の奇妙な資金の流れ

アジアメディアは、2008年6月に最高経営責任者(CEO)の崔建平氏による資金流用が発覚した事で、同年9月20日付けで東証の上場廃止が決定されました。CEOであった崔建平氏による資金流用は、上場時点で既に行われていたにも関わらず、あずさ監査法人や東証はこの資金の流れの詳細を把握していなかった可能性があります。しかし、この資金流用を行う以前の2002年頃には既に崔建平氏が運営する会社に関する資金に奇妙な資金の流れがありました。先ずは、その奇妙な資金の流れについて追っていきたいと思います。

アジアメディアの資金流用事件においては、北京海豚科技発展会社という会社が関係していたという事が分かっています。北京海豚科技発展会社は、同社ＨＰによると崔建平氏が清華大学時代に同級生と1030万元(約1億5千万円)を基にして創業したIT企業です。1998年に崔建平氏は、北京海豚科技発展会社の経営拡大を理由にして600万元(およそ1億円)の増資を行う事で同社の最大株主となっており、この時点において実質的な会社の保有者でした。2002年4月に崔建平氏はアジアメディアを設立します。2004年7月20日には、設立したアジアメディアの登記上の住所を現在の場所に移しています。その後の2004年10月に海豚科技術の代表取締役を辞職します。

東証がアジアメディアを上場させた背景

９月１８日にアジアメディアが上場廃止になる事が正式に発表(アジアメディアホームページ上)されました。東証が中国第一号の上場としてマザーズに上場を決めてから僅か１年半あまりの上場廃止となります。どうしてアジアメディアは上場廃止になったのか？東証がどうしてアジアメディアを上場させたのか？そこで、ここではアジアメディアの上場廃止について詳しく検証してみたいと思います。

先ず、アジアメディアは２００７年４月２６日に中国本土企業として初めて東京証券取引所(東証マザーズ：2149)に上場されました。東証は今まで上場させて来なかった中国企業であるアジアメディアを上場させたのでしょうか？東証がアジアメディアを上場させた背景には、日本の市場に上場する外国企業が極端に減少してきたという事情があります。ここで最初にアジアメディアの上場審査体制に問題が無かったのかどうかを検証する意味で、アジアメディアを上場させた東証の事情から考えてみたいと思います。本当に東証は中国企業を扱う実力と能力があったのでしょうか？先ずはここから考えていきます。

中国におけるウェブ上のサービスは、ネット人口の増加に伴って拡大してきました。今では、中国は世界一ネットユーザーが多い国となりました。中国の人口を考えると、この数は今後も増え続ける事になると予想されています。中国にはコピーが多いようなイメージが先行しますが、コピーではなくて独自のアイディアで行っているものも数多くあります。そのひとつにあげられるのが、三維３Ｄ立体地図「Ｅ都市」です。

三維３Ｄ立体地図「Ｅ都市」は、実際に実在している都市をシムシティのような３Ｄの視点で楽しめるというものです。現在、公開されている立体都市は、北京、上海、成都、香港、深セン、南京などの大都市となっています。この地図は、非常に細かいところまできちんと作りこまれており、カーソルを当てると建物の名前が表示されたり、地図上に道路の名前なども書き込まれているので、実際の地図としても十分に使えるレベルになっています。

また、GoogleEarthの画像などと比較してみても、３Ｄで作られている方がいくぶん鮮明である事が分かります。中国の都市観光に行く前に、この地図を使って行き先の都市を見ておくと、楽しみも広がるかもしれません。また、観光から帰ってきた後に見ると、また違った視点で中国の都市を見ることが出来そうです。今後は、こういった３Ｄの地図上で、買い物に出かけたりする事が出来るようになると考えられます。

http://edushi.com/

　日本国内の多数の報道機関の報道からすれば、１２日北京時間で午前９時（日本時間同１０時）頃に中国新疆ウイグル自治区カシュガル郊外に設置された検問所に居た警備員４人が車から降りてきた人にナイフで次々に刺されて、うち３人が死亡して、１人が負傷したとの事です。北京オリンピック前の８月４日北京時間で午後８時(日本時間午後10時)頃に国境警備にあたる武装警察隊がウイグル族と見られる2人組みに襲われて、手投げ弾２個が炸裂した事によって16人が死亡、16人が負傷したとの報道がなされています。

ウイグル自治区は、地元の人は北部を「北彊」と呼んでいて、南部を「南彊」と呼んでいます。ウイグル自治区の中においても、南部は特にイスラム教の影響を強く持っており、この地域において数多くのイスラム建築を見ることが出来ます。カシュガルは、特に中央アジアに近い事から、観光客も多い地域となっています。一方で、カシュガルは、新疆ウイグル自治区でも特にウイグル人の独立活動が活発な地域です。 私がウイグル自治区に居る友人とチャットしたところでは、ウイグル自治区の警察官は、ほぼ全員が土日を警戒にあたっていると言う事です。

百度(baidu)は、中国で最も使われている検索サイトというリサーチ結果が出ており、Baiduの独自調査では、2003年に30％ほどだったシェアは、2007年には70％まで急拡大を見せています。この間にGoogle、Yahooなどはいずれもシェアを落とす事になっており、百度(baidu)が中国国内の検索においていかに圧倒的パワーを持っているかを示しています。

中国におけるインターネットユーザーの数は、2008年7月末の調査において、前年同期比56％増の2億5300万人となり、米国をしのいで世界でトップとなりました。それにしても１年で56％という伸びは凄まじい伸びだと思います。仮にこのインターネットユーザーの半分がbaiduを使っているとすると、少なく見積もって１億人がbaiduを使っている事になります。

日本のバブルは、1985年9月22日のプラザ合意の急速な円高による景気悪化拡大を防ぐ為に、政府が好景気に更に資金をつぎ込んでバブルを発生させた事が原因のひとつとされています。こういった状況でバブルが発生するのはどうしてかと言えば、ある業界がダメージを受けるからと言って、その業界だけ助ける訳にはいかないという政府が全体的な経済の下支えに動くからだと考えられます。これは政府の財政政策の限界とも言えるかもしれません。民主主義の下では、合理的であったとしても不平等政策は許されていないのです。

中国が経済発展を持続させる為に、景気を底支えするように財政支出を拡大させるという事が政府高官から表明されてニュースになっています。しかし、現状の中国経済の状況を見てみると、政府が積極的に財政支出を行うほど貧弱な状況とは言えません。ここで積極的な財政投入を行う事は、中国全体がバブル化してしまう可能性を生じてしまいます。ただし、中国の場合には日本よりも局所麻酔のように、経済の一部だけ、もしくは一部の企業だけ底支えする事が許される国家になっています。

崖の上のポニョは、日本で7月19日に公開されました。日本で2週連続興行1位ということで、日本で興行収入が1位の千と千尋の神隠しをも越える勢いです。しかし、この崖の上のポニョに立ちはだかる問題が出てきました。その問題とは、崖の上のポニョが公開早々ウェブ上に流出している問題です。

7月中は、ウェブサイトで検索しても出て来る事は少なかったのですが、8月に入ってから中国のウェブ上に「崖の上のポニョ」が氾濫するようになりました。映画館に固定カメラをセットされて隠し撮りされたものが、中国人大学生などのボランティアの手によって中国語に翻訳されて出回っているものです。

私は、以前にも何度か中国の著作権違反についての記事を書いてきましたが、動画サイトで著作権違反のものが氾濫する中で、中国における著作権侵害はより深刻化してきています。私が20歳ぐらいの中国人に聞くと、皆が週間少年ジャンプを毎週土曜日にネット上で読んでいたといいます。日本で週初めに発売になる週間少年ジャンプですが、それが数日で翻訳されてウェブ上に掲載されて、多くの中国人の中国人中高生が読んでいます。

さて、私が崖の上のポニョを見た感想は、宮崎駿は「子供の為に作った」という事を言っています。しかし、実際には大人の目から見た子供が描かれており、「子供はこうあるべき」ということの子供への押し付けになっている事を心配しています。ただし、やはり宮崎駿作品の素晴らしい所は、ポニョを連れ戻す悪役のハズのフジモトですら良い人なんです。作品に悪役が居ない事で、作品全体が非常に美しく仕上がっています。