米国、英国、欧州などでは、カード決済が普及しており、日本とは比較出来ないほどカードでのお買い物が「当たり前」の事になっています。クレジットカードは、現金を持ち歩く必要がなくお金を支払う事が出来るので大変便利ではありますが、間違った使い方をすると大変な事になってしまいます。
MitubishiUFJのレポートによると、米国人が保有するクレジットカードは、何と平均９枚とされており、過半数が支払いを翌月以降に繰り越すとされています。それに対して日本人は３枚程度と言われており、９割の人が１回払いを選択するので日米のクレジットカードに対する意識の違いはかなり大きいようです。カードを大量に持つという事は、自己管理が非常に難しくなる事を意味しています。
携帯などの電子機器メーカーは、デザインを行った上において、デザインに適する部品を集めてそれを工場で組み立てて出荷するという作業工程となっていました。メーカーとして重要なのは、部品の性能が高いか、低いかという事であり、組み立て工場自体は、多くの技術を必要とせずに出来る限りコストを抑えたい部分でもあります。こうした中で部品を作る会社、工場などがメーカーからの外注になるようになりました。
以前は１社のメーカーの下請けとして機能していた会社であっても、現在では複数者メーカーの下請けとなるケースが増加しています。それは例えばGMが破綻した場合に、今まで｢GMの下請け｣としてGMの一部として部品などを製造する部門として機能してきた会社(生産工場)は、連鎖破綻の危険があるからです。それを避ける為には、こうした下請けの会社は複数のメーカーと契約して、様々なメーカーの部品を作る必要があります。まず、部品を作る会社は、自分の会社の技術と合う製品を様々なメーカーと協力する必要が出てきました。
新生銀行のトップページを見ると、私たちが考えている「従来の銀行業務」のサービスを提供するというよりは、既に証券会社のように多様なサービス(ファンドや債権を中心としたサービス)を取り扱っている事が分かります。銀行預金からネットのみを通じて気軽に債権や投資信託を買えるというサービスです。
この商品は、気軽に投資信託や債権に投資を行える一方で、大事な部分を見落としがちになってしまいます。ネットでの商品の購入は、本当は根本的な事を理解していないにも関わらず、理解したような「つもり」になって商品を買ってしまう場合があります。商品を購入する際には、メリットに目がいきがちになって、大事な注意点を見落としてしまいがちだからです。
例えば、米ドル建て債権を購入する場合には、米ドルを満期まで持った場合の「元本保証」が付いたとしても、それは日本円での元本保証では無いので、投資分の為替リスクを負うことになります。また、中途解約出来ないなどの制約が付いている場合には、資金は移動出来ない事になる流動性リスクも存在します。
2008年9月の金融危機が起こる前までは、先進国の金利がいずれも高い状況となっていました。空前の好景気とされて、日本以外の全ての先進国の金利が高い状態を維持していました。先進国で唯一金利が低かったのは、日本でした。日本の金利はゼロ金利政策が継続されており、その結果として円キャリートレードなどが盛んに行われて、円安となりました。
本来は、日本の景気を回復させようと思ったのであれば、金利を上昇させる事によって海外からの資金を誘致するべきだったのかもしれません。しかしながら、日本の金利はとにかく低い状況が維持されてきました。この金利が低く維持されてきた理由に関しては、金利を上昇させた場合には、円高が輸出企業に打撃を与えるので、景気後退の引き金となると言われていました。これに関しては、輸出を主導している日本経団連などが、金利の上昇が利益を削ぐとして許さなかった可能性もあるのではないかと考えています。
米自動車会社最大手で、かつて世界一の販売台数を誇ったGM(ゼネラルモーターズ)は、破綻しました。GMは1908年に誕生した会社で、1931年から2008年まで77年間に渡って販売台数世界一のアメリカを代表する会社でした。8つのブランド(シボレー、キャデラック、GMC、ビュー一句、ボンディアック、ハマー、サターン、サーブ)を展開しており、高級車ブランド｢キャデラック｣は、アメリカ大統領専用車としても利用されています。また、スポーツ系の大型車｢ハマー｣は、アーノルドシュワルズネッカー知事もお気に入りで、アメリカにお似合いの車です。
80年代から原油価格の値上がりや環境意識の高まりの中で、顧客の嗜好がトヨタなどが販売する小型車が欧米で存在感を示すようになってきていました。しかし、GMは小型車がもともと得意では無かった事と、利益率が低かった事などによって、時代に逆行して大型車の販売を強化していく事になります。時代に逆行した大型車が売れたのは、GMのあるカラクリによるものでした。
中国のGDPは、アメリカ、日本に次いで世界第３位となっていますが、中国の人民元は国際舞台においてほとんど流通していません。世界の貿易などの決済のほどんどは、信用力が高いとされるドル、ユーロ、そして円、ポンドなどで行われています。人民元は使われていないのです。この理由を単純に考えてみたいと思います。
普通に考えれば、国力というものが通貨の価値を決めてもおかしくありません。中国のGDPが世界３位であれば、既に円と同様の信用力を持って国際舞台に現れてもおかしくないという事です。しかし、中国の人民元は出回っていません。これは、人民元が過小評価されているとして批判の対象となる事があります。
CDSの仕組みは、既にご存知の方も多いと思いますが、簡単に説明すると次のようになります。A社がB社に融資を行った際に、B社が破綻して融資が返済されないのが怖いので、C社に保険料のようなものを支払って、B社が万一破綻した時には、C社に融資の返済をして貰うという事です。企業破綻のリスクはC社が負う事になります。
B社が破綻した場合に返済するC社のリスクは非常に高いので、A社はC社に対して一定額の保険料を納めつづける事になります。C社は万一B社が破綻した場合には支払わなければいけませんが、そのリスクの代わりに一定の定額収入を得る事が出来るようになります。B社が破綻しなければ、定額収入をずっと得つづける事が可能になります。
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